トーク・カフェ「非正規ワーカーのホンネは！？」

日本共産党音更議員団の３人が参加して、非正規ワーカーのみなさんの声や悩みを聞くとともに、日本共産党が考える非正規ワーカーの待遇改善、経済政策などをお話しします。

お気軽に、ぜひご参加ください。

トーク・カフェ「非正規ワーカーのホンネは！？」

2023年11月18日（土）19:00－

音更町共栄コミセン（音更町木野西通17-1）

日本共産党帯広市議団「議会報告と懇談の集い」開催のお知らせ

 日本共産党帯広市議団による、「議会報告と懇談の集い」を開催します。

2023年９月定例会の内容のほか、12月定例会に向けた日本共産党の見解、市政や国政、日本社会のことなどをお話しします。

ご意見・ご要望などもぜひ、お寄せください。

参加費無料、どなたでもご参加できますので、ご都合のつく会場にお越しください。

【第１回】

１１月１６日（木）１５：００ー

明和福祉センター（西19南4-34-29）

【第２回】

１１月１７日（金）１８：３０ー

緑ヶ丘福祉センター（西14南17-1）

【第３回】

１１月１８日（土）１３：３０ー

北栄福祉センター（西11南2-11）

【帯広市議会 一般質問】経済にも寄与する環境対策、市と市民一体でできる施策を｜播磨和宏市議

９月１４日、帯広市議会９月定例会で播磨和宏議員が一般質問に立ち、「地域循環型のまちづくり」「市民の困ったに寄り添うまちづくり」について質問しました。

帯広に関わる全ての人で取り組めるように

　播磨氏は、８月に骨子案が示された「地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）」に基づいて質問。この中で帯広市は２０３０年までの二酸化炭素排出量を、従来計画よりもさらに３０万トン以上減らし、２０５０年にはゼロカーボン（※１）達成を掲げました。この実現には、従来よりもさらに踏み込んだ計画や施策が必要です。省エネ家電への買い替え、断熱仕様住宅へのリフォームするなど、家庭での取り組みとしてはどれも費用がかかります。

　播磨氏は、「住まいの改修助成金制度に環境対策をさらに盛り込んだり、買換え助成制度の新規制度創設で、より多くの市民が取り組めるように」と求めました。市は、「次期計画に合わせ、より市民が利用しやすい補助制度となるよう検討を進めていく」と答えました。

◎ゼロカーボン（※１）
暮らしの中で出る二酸化炭素排出量と、森林などによる吸収量が同じになり、二酸化炭素量が増加しない状況のこと。

 

新エネ・再エネの推進で経済循環を

　播磨氏は、環境対策による経済効果についても質問。帯広市から支出として外部へ出ていっている資金のうち、電力は８０億円に上ると分析されています。この状況について市の認識を問うと、「再エネに設置・維持・管理も請け負う事業者が増えれば、地元だけでなく地域外からの仕事も得られる。経営強化や産業活性化に寄与する」と答えました。播磨氏は、「経済面でも環境面でも、積極的に制度づくりを進めていくべき」と求めました。

草木の資源化で、排出減と吸収増への貢献を

　播磨氏は、ごみ処理に関して「家の周りの草も資源化できないだろうか」という地域住民の声を紹介し、市の資源化の考えを問いました。市は、「剪定枝に関しては、年２回無料受け入れをおこない破砕処理後家畜の敷料として活用。その後、堆肥化して還元している」と答えました。堆肥化については、「施設整備が必要で慎重な検討が必要」と答えました。
　播磨氏は、「帯広の燃えるゴミで、生ゴミについで多いのが草木。燃やす量を減らすことで二酸化炭素削減に寄与するとともに、堆肥化して草木の育成へと還元することで、二酸化炭素吸収量も増やすことができる。今回掲げる高い目標に寄与するのではないか」と提案。廃棄物処理計画の計画目標の見直しについて質問すると、「現時点では見直す考えに至っていないが、ごみ減量と資源化の推進は排出削減に寄与するため、まず現計画の目標達成に務める」と答えました。

生活困窮者支援、庁内で一致した対応を求める

　播磨氏は、「市民の困ったに寄り添うまちづくり」として「生活困窮者支援」について質問しました。

　市の２０２２年度の税収は、ここ２０年で市税は最高額となっています。一方で、個人住民税の滞納者数は増加しています。

　播磨氏は、「最低賃金は上がっているが、物価高騰に追いついていない。収入は増えてもそれ以上の支出になっている実態が招いている状況では」と話し、市民が相談に訪れた際の、福祉部門と、昨年４月から国保・介護の収納も加わった税部門、それぞれでの窓口対応について質問しました。共通しているのは、相談者の困りごとをていねいに聞くこと。一方で、聞いたことを受けて繋ぐ取り組みは、税部門では説明までにとどまり、差異がある状況です。

　播磨氏は、「市民が相談に訪れた窓口が『税』であっても『福祉』であっても、同じようにつなげられる体制を構築してほしい。今できていなければ、ワンストップ窓口の設置などができるような仕組みづくりを進めてほしい」と提案。市は、「法の定義にも『現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者』とあり、『おそれのある者』状態なのかは、広く相談を受け付け、話を聞くことでしか分からない」と答えました。さらに、「まずは相談を受け、できるだけ早く相談者を必要とされる支援に繋げることは大切」と答えました。

 まだ未実施の「家計改善支援事業」早期実施を求める

　生活困窮者自立支援法では支援策として、学習支援や就労支援、緊急時の一時生活支援など項目がいくつかあり、任意事業で家計改善支援という項目もあります。この事業は家計の「見える化」から、相談者が家計管理について理解をし安定させるだけではなく、継続支援も行うものです。しかし帯広市は道内３５市中、未実施８市の一つとなっており、早急な実施が必要です。

　帯広市の実施への考えについて問うと、市は、「国が必須事業化をめざして法改正を検討しており、その内容を踏まえ実施へ検討していく」と答えました。

演説会で、はたやま比例候補訴え

 道民の声を届ける

 議席の奪還を

日本共産党十勝地区委員会は９月９日、「来たるべき総選挙で日本共産党の躍進を」と、帯広市内で演説会を開催。

はたやま和也元衆議院議員（衆院選北海道比例予定候補）、いわぶち友参議院議員が訴えました。

はたやま和也元衆議院議員は、苫小牧での中学校教員時代を振り返り、顧問をしていた柔道部の生徒の仲間思いの姿勢に学ばされたこと。一方で、多忙な職務で疲弊している教員と教育現場の問題を指摘。「子どもたちが健やかに成長できる社会の実現が、政治の道に進んだ原点です」と、語りました。

　〝アメリカ言いなり〟〝大企業の利益最優先〟という日本社会のゆがみを「もとから変える」日本共産党に対して今、支配勢力からの攻撃や誹謗中傷が強まっています。はたやま氏は、戦後、幕別町で起きたレッドパージ（共産党員やその関係者を公職から追放する）の歴史に触れ、「暮らし、仕事、平和、人権を何よりも大切にする党として、一緒に世直しを進めていきましょう」と、衆院選への決意を表明しました。

福島県出身の岩渕友参議院議員は、震災後の12年間に渡る東北の人たちの苦労と努力に思いを寄せながら、原発汚染水の海洋放出の問題を指摘。「専門家でも意見が分かれ、見通しのない海洋放出は直ちに中止を」と訴えました。地下水が流れ込んでデブリ（冷え固まった核燃料）に触れるのを防ぐ広域遮水壁の設置など、専門家や市民団体が提案する対策で汚染水を抜本的に減らす必要があると求めた閉会中審査の様子を報告しました。

　岩渕氏はさらに、北海道は病院、鉄路、中小業者、農林漁業の減少など地域経済が痛めつけられているなか、五輪招致や新幹線延伸など国や大企業優先の政治が進められていると指摘。大軍拡や大企業優先ではなく暮らしに予算を。「総選挙で躍進し、知恵・経験・行動力に富んだはたやまさんを必ず国会へ」と、よびかけました。

 

日本共産党創立101周年記念講演会（Youtube）

　「日本共産党創立101周年記念講演」オンライン

　２０２３年９月１５日(金)午後６時～２時間程度

　党中央委員会ホームページからYouTubeで配信

　日本共産党創立１０１周年記念講演会 - YouTube

　今年７月15日に、党を創立して101年目を迎えた日本共産党。その歴史は、国民の命と人権、平和と暮らしを守る不屈のたたかいであるとともに、ときの政府や権力者からの攻撃と弾圧に抗するたたかいの歴史でもありました。

　志位和夫委員長が101年の歴史を語ります。党中央委員会ホームページからYouTubeで配信されます。

　ぜひ、ご視聴ください。

【帯広市議会 経済文教委員会】物価高で給食の食材費高騰 「保護者負担増でなく、子育て支援策として政策的検討を」｜杉野智美市議

　帯広市議会経済文教委員会が８月２２日におこなわれ、杉野智美市議が学校給食に関わる質疑をおこないました。

　帯広市の学校給食は、大規模調理場から各学校へ配送するセンター方式です。学校給食法により、児童生徒の健康を守る役割、また食に関する知識、地域の食文化や産業への理解を進めるなど、食育を推進するうえでも大切な役割を担っています。

　杉野氏は、物価高騰の影響を質問。市教委は、「消費者物価指数で１７．４ポイントの増。値上がりが食材費に影響している」と答えました。

　帯広市では、食材の購入に必要な経費は保護者負担となっており値上げは必至の状況ですが、杉野氏は、「義務教育の無償は憲法で示保障されていること。また子どもの食の保障は、生存権を保障する仕事でもあり、行政の取り組みが求められる」と指摘。さらに、「就学援助や生活保護制度は申請制度であり、本当に経済的困難な家庭に制度が行き届いていない可能性もある」また、「全国で４８２自治体が給食費の無償化に舵をきっている。保護者負担増をしない決断を」と求めました。

　さらに、子育て支援策の一環として、給食費無償化の財政的検証や地域経済や人口対策への効果など具体的な検討を全庁で進めるよう、教育委員会からも声を上げるべき」と提案しました。

 

７８回目の終戦の日 「戦争国家づくり」許さない！ 党市議団が訴え

 憲法９条をいかした外交すすめ、命を守る政治を実現しよう！

　日本がアジア・太平洋戦争に敗北して７８年目の８月１５日、日本共産党帯広市議団は帯広市内で平和の決意を述べました。

　中国東北部への侵略（満州事変）からの１５年にわたる戦争は、３１０万人以上の日本国民の命を奪いました。アジア・太平洋地域の各国では日本軍国主義の戦争で２０００万人以上が犠牲となりました。

　杉野智美氏は、「戦後日本は、戦争の惨禍を再び繰り返してはならないと誓って再出発。岸田文雄政権が推し進める空前の大軍拡は、くらしへの大きな打撃につながる」「戦争国家づくりを許さず命とくらしを守る政治に切り替えよう」と、よびかけました。

　播磨和宏氏は、「核兵器のない世界へ。戦争被爆国として核兵器禁止条約に批准する政府をつくろう」と訴え。

　大平亮介氏は、「改憲の動きを止め、敵基地攻撃能力の保有と空前の大軍拡にストップを」と訴えました。

 

音更町議団 自治体学校ｉｎ岡山に参加

みんなで学ぶ、つくる 憲法・地方自治に根ざしたまちとくらし

　日本共産党音更町議団は、会派の視察として７月22日から24日まで岡山市内で開かれた自治体学校（自治体問題研究所主催）に参加しました。

　中山徹奈良女子大教授が「地方自治の地域 この１年から考える」と題した講演が行われ、「まちづくりは人づくり」、住民が地域に関心を持ち、地域を良くしたいとまちづくりに関わることで、地方政治を動かすことにつながるとして杉並区長選での事例が語られました。

ミュニシパ運動を

　岸本聡子東京都杉並区長の講演も行われ、「地域の主権を大切に、ミュニシパリズムの広がり」と題して、女性が当選者の過半数を制した杉並区議選の経験を語り、「投票率を上げるのがどれだけ大変なのかを身に染みて感じる。非正規雇用で先が見えない若年層は潜在的に存在する。政治の足元は私たちが生きている地域だと共感できれば、地方選挙は変革のステップになる」と力説しました。

　「ミュニシパリズム」とは、地域で住人が直接参加して合理的な未来を検討する実践によって、自由や市民権を公的空間で拡大しようとする運動です。具体的な施策を紹介しながら、人間中心の地域経済や二酸化炭素（ＣＯ２）が少ない社会の実現を主張しました。

　３日目の真庭市の太田昇市長の講演では、エネルギー自給率向上を目指しての実践が語られました。

分科会では、各自治体でのあらゆる取り組みの発表があり、活動の参考になることを学びました。

９月９日（土） 日本共産党演説会のお知らせ

社会のゆがみをもとから変える！

９月９日（土）13:30から、とかち館にて、はたやま和也・元衆議院議員、いわぶち友・参議院議員を弁士に迎え、日本共産党演説会をおこないます。

ぜひお誘いあわせの上お越しください。

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９月９日（土）

１３：００－１５：００

とかち館
（帯広市西７条南６－２）

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お問い合わせは十勝地区委員会（0155-24-7679)まで。

【大樹民報『ひとこと』】共産党創立１０１年 ｜ 志民和義

　７月１５日、日本共産党が創立１０１年を迎え国民の苦難の原因を取り除くことを立党の精神に活動してきた日本で最も歴史のある政党だ。

　私が共産党に入党して今年５０年になるからその２倍の歴史だ。

　日本共産党は結党したとき非合法で今と違って公然と活動はできなかった。世界でも有名な治安維持法で弾圧を加えられ、志半ばで獄中で虐殺された党員も大勢いる。

　当時は日本に共産党はいらない、ソ連に行け、そして思想を変えろと強制されたが、合法化されて７８年になる。現在も、ある野党から共産党はいらないという攻撃が加えられた。これでは話し合いにならないことになる。

　日本共産党の歴史は侵略戦争に反対し、土地は農民へ、男女平等、普通選挙権など今では当然のことを掲げて現在も活動している。私も５０年を迎え、マイナカード問題、非正規雇用など苦難軽減に全力を尽くしたい。

【大樹町議会 一般質問】高齢難聴者への補聴器助成を｜志民和義町議

　大樹町議会６月定例会で日本共産党の志民和義町議は、住民懇談会の再開、高齢難聴者への補聴器購入助成などに関わり一般質問をしました。

①住民懇談会の開催について

質問　志民町議：町長は「対話で共創」を掲げ、懇談会の定例化、「未来共創会議」（仮称）を設立するとしているが、どのように進めるのか。

回答　黒川町長：懇談会は案件にかかわらず年１回町内６ブロックで開催し、「町長と語る会」は要望があれば開催する。「未来共創会議」は課題解決に向け意見を出し合い、「たいき未来構想会議」を設置。中学生や高校生を含め２０人程度で構成。年２回（７月と２月）開催し対話でまちづくりを進める。

②高齢難聴者への補聴器購入助成について

質問　志民町議：加齢性難聴者への補聴器購入助成について、昨年も必要性を認識していると聞いたので伺う。１．管内や道内で加齢性難聴者の補聴器購入助成している町は。２．町で補聴器購入助成をする考えはあるか。

回答　黒川町長：補聴器購入助成は管内６町、道内１８市町村が助成。管内６町の調査で助成内容、助成率に差がある。情報収集し必要性及び助成方法を検討したい。

③農道整備について

質問　志民町議：農道整備が進んでいる一方、沿線戸数等で要件に満たない地域もある。要件緩和を関係機関に働きかける考えは。

回答　黒川町長：農道で舗装要望があり、戸数など採択要件に満たなく今後も要件緩和を求める。

【清水町議会 一般質問】食育、子育て支援、移住促進の観点から小中学校の給食費無償化を｜中河つる子町議

　第４回清水町議会定例会が６月７日から２０日まで開催されました。日本共産党の中河つる子議員の一般質問の要旨をお知らせします。

清水町でも小中学校での給食費無償化を

　長引いたコロナ禍、そして不況や買い物の度に値上げしている食品。子育てしている世帯への経済的負担は大きいと思われます。また、最近の本町の出生数の少なさも危惧しています。

　公立小中学校の給食費の保護者負担を全額補助している市町村が増え、２０２３年（令和４年）には全国で２５４市町村、道内は４０市町村となっています。十勝管内でも、浦幌町、足寄町、陸別町、鹿追町、士幌町が実施しています。

　清水町では今年度、給食費負担軽減事業として７５１万円の予算拡充を行い、地元食材を多く活用した「十勝清水恵みの給食」を実施するとしました。この施策は歓迎しますが、保護者の経済的負担の軽減、少子化対策、定住・転入の促進につながることが期待されることから、さらに、給食費の無償化を求めます。

山下教育長 の答弁

　清水町の学校給食に関わる考え方は、安心・安全な食材の利用と、地元を中心とした十勝・道内の食材を可能な限り利用することで、子ども達への食への関心を高める食育です。質問にあります保護者への負担軽減等の対応は、少子化や定住・移住促進につながる方策になる一つのものと考えられます。

　給食費については、平成２１年度の見直しを最後に現在まで１０年以上、値上げを実施せず保護者負担の軽減ということで保護者から徴収する負担金を据え置いています。管内では給食費の無償化を５町、一部負担金の補助は本町を含め５町で実施。本町では生活困窮者に対し「要保護児童生徒援助費補助金」または町独自事業である「就学奨励費」として給食費及び学用品購入等の援助を行っております。

　今後、他の自治体での取り組みを参考に、国の動向を見極めながら、町としての支援方法などについて研究していきたいと考えております。

 

 

党市議団が学童・介護施設を視察

共用トイレ、コロナ対策など要望が寄せられる

　日本共産党帯広市議団は帯広市内の学童保育所や介護施設を訪問し、コロナ禍で浮きぼりになった課題や、今後への要望を聞き取るとともに、施設の現状を視察しました。

【学童】工夫では限界、早急な対応が必要な所も

　日本共産党帯広市議団は７月１０日、帯広市内の２小学校区の学童保育所３か所を視察しました。

　はじめに視察した緑丘小学校区の学童保育所は、７年前に学校敷地内に分室を新築し、現在は福祉センター内と合わせて４クラブ１６０人の子どもたちの学童保育を担っています。新築された分室は、市の設置基準に基づいて静養室などが用意されていますが、元々ある福祉センター内の方には、スペースの都合上個別の部屋はなく、パーティションで区切ったり、先生の部屋で休ませたりなどの工夫を行っています。

　次に視察した花園小学校区の学童保育所は、近隣の福祉センター内に１クラブ６０人で運営されており、定員の関係上、５・６年生が希望しても入れない状況となっていました。また、トイレが福祉センター側との共用、そのトイレも男女の仕切りがないもので、「低学年の児童は怖がって先生がついていくこともある」と話がありました。

　市内でも築４０年を超えるコミセンや福祉センター併設の学童が複数あり、施設の老朽化と、親の働き方の変化による学童利用希望者の増加に追い付かない状況があります。「ただいま」と帰ってくる児童が安心して過ごせる環境整備が大切です。

【老人福祉施設】深刻な職員不足、解消に手立てを

　７月１２日、帯広市内近郊の老人福祉施設を訪問し、コロナ禍での影響と今後への要望などを聞きました。

　５月から５類へと引き下げられた新型コロナ感染症。しかし、介護施設での対応はまったく変わっておらず、「職員や入所者にクラスターが発生しているところもある」ため、「まったく気が抜けない状況が続いている」とのことでした。また、コロナによる減収は厳しく、「財政的な支援策も施設内で療養となった人の分が補助としてあるのみ。クラスター発生で、デイサービスやショートステイが止まった分の減収は補われず厳しい状況」と現状についての訴えもありました。

【特別養護老人ホーム】入りたい人が入れない状況改善を

　帯広市内には、特別養護老人ホームに入所を希望しながら、待機となっている方がおよそ６００人います。実際には、収入を考えると「とてもサ高住には入れない」。また、居住費や食費の軽減がなくなり利用料が倍増した方もいて、さらなる制度の改悪に不安が広がっています。

　受け入れる施設側も職員不足で、入所者を定員まで受けられないことも生じており、介護職員をどう確保するか、施設だけではなく地域全体で考えていかなければならない課題です。来生年度からの新たな介護事業計画に、現場の声を反映させていくことが重要です。

 

 

【議会審査特別委員会】６月補正予算 質疑の概要（労働費・商工費・水道会計）｜播磨和宏市議

労働費～就職への新たな道として取組を

　中小企業家同友会を中心に、雇用マッチング「ジョブジョブとかち」の取組が続けられています。今回、シニア層の取組が広がり、ひとり親や障害者への対応も始まります。

　播磨和宏市議は、障害者の就労状況を確認した上で、「ハローワーク、新聞や情報紙にプラスして、就職を支援する取組。特に障害者就労には、事業者側の理解と求職者側とのできる範囲の一致が最重要。ただつなぐだけではなく、フォローもしっかりとおこなってほしい」と求めました。

商工費～賃上げ支援の周知を

　国の小規模事業者持続化補助金に、市が１２分の１の上乗せを行う提案が出されました。

　播磨氏は、予算の対象者数などを質問。市は「２０者程度を想定。増えた分は補正で行う」と答えました。さらに播磨氏は、「賃上げ分への枠もある。物価高騰で賃上げも厳しい中、使えるものは使えるように周知を徹底すべき」と求め、市も「ホームページやＳＮＳ、経済団体や金融機関を通して周知していく」と答えました。

水道会計～４ヶ月の上水道基本料免除決まる

　昨年１１月から４ヶ月間実施された「上水道基本料金免除」。今回再び、８月から１１月検針分の基本料金免除が提案されました。

　播磨氏は、前回実施時との違いについて質問し、市は「内容は同様。前回との差は、冬季間の一時休止などがあり若干の世帯増」と答えました。播磨氏は、「今回の提案額は物価高騰対策予算の８割弱と、ほとんどを占めている。住民からの反応も大変良く、市が決断したことはとても良かったと思う。物価高騰は収まっていないため、３回目の実施についても時期を見て決断してほしい」と求めました。

【議会審査特別委員会】６月補正予算 質疑の概要（民生費・農林水産業費）｜播磨和宏市議

＊民生費＊　生活保護、支給額の明細表示を重ねて求める

　１０月からの保護費改定に関わるシステム改修費が計上されましたが、かねてから、受給者にもケースワーカーにもわかりやすい保護費の書面表示を求め「システム改修時に検討」と、市は答えていました。

　播磨和宏議員は、今回の改修時に行われるのかを質問したところ、市は「今回は限定的で、表示の改修にはならない」と答弁。「いつ取りかかるのか」との再質問には、「国が今標準化の作業を進めており、参考様式が来てから検討する」と答弁しました。

　播磨氏は「参考様式が来てからでは間に合わない。今から要望を伝え、わかりやすい表示ができるよう国にも要請を」と求めました。

＊農林水産業費＊　飼料代高騰支援と液肥の活用を

　飼料代の高騰で、十勝でも酪農家の４％が廃業していると報道されています。市から国の支援策に３，０００円の上乗せを行う提案があり、播磨氏は「他自治体では１トンあたりではなく１頭あたりの支援も。差は生じないのか」と質問。市は「一概に比較は難しいが、１頭あたりに換算しても３，０００円程度になるため、一定程度同様の支援にはつながる」と答弁しました。また液肥の実証実験について、結果の検証と十勝管内の自治体での先進事例の活用について質問したところ、「小麦では収量、品質とも優れた結果となり一定の効果があった。今年は更に品種を増やし検討する。また、振興局で情報を集約しており、各地の取り組みを共有している」と答弁がありました。

 

【帯広市議会 一般質問】エネルギーの自給自足で経済も雇用もつくるまちづくりを｜播磨和宏市議

「ゼロカーボンシティ宣言」に基づいた取組を

　播磨和宏市議は６月２２日、「地域循環型のまちづくり」「地域で暮らし続けられるまちづくり」について一般質問しました。

　播磨氏は、昨年６月に市長がおこなった「ゼロカーボンシティ宣言」にもとづいて、エネルギーの自給自足と経済循環、ごみを燃やさないまちづくりについて質問。１５年前から「環境モデル都市」として全国でも先駆的な二酸化炭素排出の取組を進めてきた立場で「宣言の推進をどのように考えているのか」との播磨氏の質問に対して、市は「２０５０年ゼロカーボンの実現という高い目標へ、都市環境部が旗振り役となり取組が着実に推進される体制について検討していく」と答えました。

エネルギーの自給自足で経済・雇用の地域循環を

　６月から、北電が住宅用電気料金を平均23.22％引き上げることとなり、住民からは「生活費を、もうこれ以上削れない」と悲鳴が上がっています。この要因には、発電の原料、石油や石炭を輸入に依存していることがあります。世界では、二酸化炭素排出ゼロをめざす取組の一つに「石炭火力からの撤退」期限を決めており、その分の代替エネルギーを、自然・再生可能エネルギーへの大転換でおこなうよう強化しています。

　播磨氏は、世界での風圧発電や小水力発電、日本でも最先端をいく十勝のバイオマス発電の事例にふれ、「地域で発電して得た電力を地域で使えるように、さらに発電も地域の企業ができるような仕組みづくりを」と、経済産業省も手引きを作成した「マイクログリッド」の考えについて、市の見解を求めました。市は「検証はおこなわれているが、採算面から課題がある」と答えました。播磨氏は「初動の後押し、そして軌道に乗るまで普及を進めていくには、ある程度採算を無視した取組も必要。民間で難しければ、『十勝エネルギー公社』を設立し、引っ張っていくことも必要では」と提案しました。

　今年度実施設計が始まる予定の「新くりりんセンター」について播磨氏は、帯広市のごみ排出量計画をもとに「目標の２０３０年に一人あたり８００ｇの排出量目標を達成できれば、帯広市分でも一日13.68ｔのごみ減に。全１９市町村が力を合わせれば、基本計画の規模の施設はいらなくなる。真剣に減量に取り組み、過大な負担となる施設の再考を」求めました。

公共交通計画策定に市民の参加を

 　播磨氏は「帯広市公共交通計画」についても質問。将来像の「みんなで創り　未来へつなぐ　公共交通」を実現するためにも「計画段階から市民の関わりを増やすべきではないか」と、市の取り組み方について質問。市は「地域住民の意見やニーズを把握しながら、計画を推進していきたい」と答えました。

 

【音更町議会 一般質問】介護人材の処遇改善を｜重堂聡町議

　音更町議会の2023年（令和５年）第２回定例会で行った重堂聡町議の一般質問の概要をお知らせします。

　重堂町議は、介護人材の処遇改善について一般質問を行いました。

　令和５年度の音更町の高齢者人口は１万３２６２人、総人口に占める割合は30.3％の見込みであり、令和22年度には39.8％と、５人に２人が高齢者になると推計されています。今後を見通した時、介護が必要になった高齢者が安心して利用できる体制を維持する事が必要です。

　重堂町議が人材確保の課題を問うと、町は「従前から『きつい』『汚い』『危険』の３Ｋという敬遠されがちなイメージが根強くあることが課題」と答えました。

　国の人員配置基準では不十分であり、実態に合わせた人員配置が必要です。重堂町議は、施設の人員配置を手厚くする際の支援を求めたのに対し、町は「町独自で支援する考えは持ち合わせていないが、国の動向を注視しながら施策を進める」と答えました。

　重堂町議は最後に、若い人が働きやすい環境と介護労働者の専門性を確保し、介護職の社会的地位の向上とそれを正当に評価する処遇改善を求めました。

【音更町議会 一般質問】政治参加しやすい環境づくりを｜石垣加奈子町議

　音更町議会の2023年（令和５年）第２回定例会で行った石垣加奈子町議の一般質問の概要をお知らせします。

　石垣町議は、政治参加しやすい環境づくりについて質問しました。

　４月に行われた町議選挙は、町民にとって一番身近である議員を選ぶ選挙ですが、投票率は47.3434％と過去最低。その他の選挙でも投票率が下がっています。選挙は政治に参加する手段の一つです。高齢などで投票に行けない方も多く、公営住宅の集会所やスーパーなど誰でも行きやすい投票所にするなど、全ての方が投票しやすい環境整備を求めました。

　主権者教育の課題について問うと、「自分は社会を形成する一員であり、合意形成を経て、自らルールや仕組みを作る存在であるという認識をいかに身に着けさせるかが重要である」と答弁。小・中学校では選挙制度や投票の仕組みを学んだり、模擬投票が行われており、そうした学びが、将来投票に行くという意識を持つことにつながると考え、高校生や短大生にも広げることが出来ないか求めたのに対し、18歳になる高校生にも広げることを検討しているという答弁がありました。

【音更町議会 一般質問】学校トイレに生理用品設置へ｜神長基子町議

音更町議会の2023年（令和５年）第２回定例会での神長基子町議の一般質問の概要をお知らせします。

 神長町議は、「子どもの健やかな成長のための『Well - being（ウェルビーイング） 』の向上」をテーマに一般質問。安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや体験ができ、幸せな状態であると定義付けられている『Well - being（ウェルビーイング）』の向上には、リプロダクティブヘルス／ライツの考え方を実践に取り入れる大切さを指摘。その上で、小中学校のトイレに生理用品を設置し、無償配布する取組の実現を求めました。

教育長の答弁では、「今後、子どもたちの健やかな成長に向けて、日常の教育活動に『Well - being（ウェルビーイング）』の考え方を積極的に取り入れていくことは、大変重要」との認識を示しました。生理用品については、本年度の２学期中には学校トイレへ設置できるよう、校長会と協議を進めていることを明らかにしました。

神長町議はさらに、人権の尊重が土台にある『包括的性教育』について、ユニセフが５歳から学べる環境をつくることの重要性を示していることを紹介。性に関する偏った考えがほとんどない５歳頃からその年代に相応しい『包括的性教育』を学べることは、子どもたち一人ひとりが相互に尊重し合うことにもつながるとして、乳幼児期での導入を検討するよう求めました。

【動画】はたやま和也元衆議院議員 演説｜６月２３日 街頭演説 in 帯広

 

６月２３日に行われた『街頭演説 in 帯広』でのはたやま和也元衆議院議員の演説を、Youtube十勝地区委員会チャンネルに公開しました。ぜひご覧ください。

【帯広市議会 一般質問】経済的負担強いる校則、学校指定品は見直しを｜大平亮介市議

帯広市議会６月定例会は６月２０日、大平亮介市議が一般質問を行いました。

学校指定品を定めた校則も含め見直しを求める

大平氏は、中学校では制服をはじめＴシャツ、上靴、ジャージなど、学校指定品の購入、着用を義務づける校則があると指摘し、校則を遵守するために経済的な負担が生じているとして、学校指定品を定めた校則も含めた見直しを求めました。

さらに「校則で学校指定品の購入、着用が義務付けられると指定品以外のものを選択できなくなる」とし、指定品の現状についてただしました。

学校指定品を定めている学校は、市内１３校の中学校と義務教育学校１校のうち、Ｔシャツで５校、ポロシャツで１校、上靴で２校が指定していることが、質疑の中で明らかになりました。

また、「指定品以外を選んだ場合、『校則違反』として指導対象になるのか」と、市の見解をただしたところ、市は「学校指定品以外のものを着用した場合には、事前に確認するなど、個々の生徒に寄り添った対応をし、指導の対象とはならないものと認識している」と見解を示しました。

市「新しい時代における校則や学校指定品を研究していく」

 大平氏は、「生徒や保護者に配布される入学説明会資料や校則のなかで学校指定品について『購入してください』『着用します』といった、あたかも学校指定品の購入、着用義務があるかのように受け止めかねない表現がある」と指摘し、指定品の購入、着用が義務でないことを校則に明記すること、経済的な負担を強いている学校指定品の見直しを求めました。
　市は「学校における様々な慣例も見直しの時期にも来ていることから、他都市の状況も把握しながら、教育目的を達成する上で望まし新しい時代における校則や学校指定品を研究していきたい」と答えました。

学校給食無償化へ、憲法の立場で前進を求める

 子どもの７人に１人が経済的困難を抱えるなか、経済的なゆとりのなさから必要な食品が買えない「食の格差」が起きていると指摘し、憲法２６条「義務教育は無償」という理念を実現するためにも、帯広市でも学校給食無償化に踏み出すよう強く求めました。また、子どもの貧困対策としても学校給食無償化は有効であるとして市の見解を求めました。

市は「学校給食は法で定められていることから、負担の在り方については国において財政を含め検討していく必要がある」と答えました。

道議団が酪農家や養護学校を視察 市議団と稲葉地区委員長が同行

　日本共産党道議団が６月１２日から１４日に十勝入りし、酪農家の現状やバイオマス発電、養護学校などを視察しました。党帯広市議団と稲葉典昭地区委員長が同行しました。

　６月１３日に訪れた士幌町の酪農家では、酪農経営とともに２戸４５０頭規模のバイオマス発電も手掛けていますが、生乳の生産調整の影響を受けて飼育頭数が減り、発電量にも影響が出ているとのこと。さらに、「乳価が１０円／ｋｇ上がっても、飼料代を含めると実際には６～７円程度の引き上げにしかならない」と、今の酪農政策による窮状を訴えました。

　翌日の１４日は、帯広養護学校を視察。児童・生徒と先生を合わせると３００人を超える規模の中で、一人ひとりの状況に合わせた支援が行われています。以前、狭あい化や雨漏りの問題が発生していたときにも道議団が視察・調査し、現状を道議会で取り上げたことで改善へとつながっています。

はたやま和也氏を迎えて『街頭演説会 in 帯広』が開かれました

 

　はたやま和也元衆議院議員を弁士に迎えた『街頭演説会 in 帯広』が６月２８日、市内３か所で開かれました。蒸し暑い天気の中、たくさんの人が集まり、はたやま氏の渾身の訴えに聞き入りました。

　はたやま氏は、十勝の基幹産業である農業、酪農や畜産業を飼料・燃料高騰から守ること。また、市民生活を圧迫する電気代高騰の原因として、輸入石炭にたよる火力発電や稼働していないのに莫大な維持費用が掛かる原発をあげ、十勝の豊かな自然エネルギーの活用を訴えました。

　トラブル続きで制度から取りこぼされる人が出るマイナンバーカードの廃止や、若者が未来に希望がもてる社会として、学費の無償化や最低賃金の大幅な値上げ、ジェンダー平等の実現などの訴えに会場から大きな声援と共感の声や拍手が何度も起こりました。

　はたやま氏は街頭演説会の後、地域での「集い」、学生との懇談会に参加、交流しました。

【帯広市議会 一般質問】ひとりひとりが豊かに安心して暮らせるまちづくりを｜杉野智美市議

 問題だらけの「マイナ保険証」～いったん中止し検証を国に求めること！

 改選後初となる帯広市議会６月定例会は６月２０日、杉野智美市議が登壇し一般質問を行いました。

杉野氏は「マイナ保険証は任意であったマイナンバーカードを保険証とひもづけることで、カードを持つことが事実上義務となった」とのべ、「マイナ保険証の本人資格が確認できず医療費を全額支払う事例や、全く別人の情報と誤登録など、国民の命にかかわる重大問題が日々おこっている。市の認識は」と、質問しました。

市は「帯広市には２０９件の問い合わせ（６月１４日次点）があるが、間違った登録などの確認はない」「事務処理ミスは重大な問題と認識」「７月中に点検作業を行う」と答えました。

「土地利用規制法」の市民への影響は？

 杉野氏は、調査の結果を市民に公表することを求めるとともに、国にいったん立ち止まって検証を求める声をあげるべきと求めました。

自衛隊などの施設の周辺１キロ範囲を「注視区域」及び「特別注視区域」に指定し、住民が所有する土地の情報、売買の届けなどにも影響が予想される「土地利用規制法」。２０２４年秋には全国６００カ所が指定され、本格的に実行されることになっています。杉野氏は国からの情報が具体的に示されない中、「プライバシー権や財産権などの規制に納得できないという住民の意向が多ければ、国に対して指定を拒否することできるか」と質問。市は「法律上、自治体が拒否することは想定されていない」と答弁しました。

杉野氏は「国会で採決はされたが、付帯決議があがり、『あらかじめ当該区域に属する地方公共団体の意見を聴取する旨を基本方針に定めること』また、『日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないよう留意する』ことが示されている。住民福祉の増進をかかげる自治体の使命にそった対応を」と求めたところ、「法令で定めている制度の運用について、自治体が国に伝える必要があれば、しかるべく対応を検討していくことになるものと考える」と答えました。

住民説明会を実施させ、指定を認めさせない運動が重要です。 

自衛隊への名簿提供
市「除外申請の周知方法を検討していく」

 昨年度１８歳から３２歳まで２万３１７９人の個人情報をデータで提供した件で、希望しない市民が申請した件数が１５２件にのぼり、今年度は１８歳が１２６２４人、２２歳１４３３人の２６９５人分のみが提供されたことがわかりました。

　杉野氏は「希望する人だけ提供を」と要求。また除外申請の周知について市は「どのような手段が有効かなど検討していく」と答えました。

田村智子参議院議員を迎えて街頭演説会を行います（札幌）

７月２日（日）午後２時よりJR札幌駅南口にて日本共産党の街頭演説会を行います。

田村智子参議院議員が来道し、悪政続きの岸田政権をどう変えるか、日本共産党の政策やビジョンを縦横に語ります。はたやま和也元衆議院議員もお話しします。

ご都合のつく方はぜひお集まりください。

Youtube配信もあります。

はたやま和也元衆議院議員 街頭演説会 in 帯広

連日広大な北海道を縦横に駆け回り市民の声を聞き、SNSでも大いに情報発信されている
はたやま和也元衆議院議員を弁士に迎え、下記の日程にて市内３箇所で街頭演説会を行います。

先の国会で悪法を次々と成立させた自公政権のゆきづまりを打開するべく、日本共産党の政策をやさしく力強くお話しします。

日程：

６月２８日（水）

１．１３：００～１３：１５

帯広駅南側（帯広市西３条南１２－１－４）

２．１３：３０～１３：４５

白樺ほのぼの前（帯広市白樺１６条西１）

３．１４：００～１４：１５

いっきゅう東側（帯広市西１９条南２－３０）

ぜひお誘いあわせの上おいでください。たくさんの方のご参加をお待ちしております。

はたやま和也さんの公式ホームページ、Twitter、Facebookもご覧ください。

帯広市議会６月定例会始まる

改選後初の定例会　党市議団３人が質問へ

　帯広市議会２０２３年第３回定例会が６月１２日から始まりました。この６月定例会では、一般質問（１６日～２２日）や補正予算の審議（２３日）が行われ、一般質問には日本共産党の３人の議員と合わせて２４名が登壇しました。

　補正予算では、物価高騰対策として８月～１１月検針分の水道料金基本料（上水道のみ）免除などが提案されています。

　党市議団の３人がおこなった一般質問の項目をお知らせします。詳細は後日改めて、ブログ投稿やおびひろ民報でお知らせします。

杉野智美 議員　｜　

１．コロナ感染症５類移行と市民の命を守る

（１）第９波への備えは

（２）マイナンバーカードと市民の生存権保障

 

２．ジェンダー平等を本気で進める

（１）女性の貧困と困難の現状

（２）ジェンダー平等の到達点

（３）「困難を抱える女性支援法」

３．核兵器廃絶平和都市宣言を活かす

（１）核兵器廃絶平和都市宣言と核兵器禁止条約

（２）「土地利用規制法」・自衛隊への名簿提供と市民の権利

大平亮介 議員　｜　

１．お金の心配なく学び子育てできるまちづくり

（１） 学校給食の無償化

（２）子どもの医療費の無償化

（３）経済的負担と学校のルール、校則

（４）子育て支援

２．ヤングケアラーについて

（１）ヤングケアラ―の現状と課題

（２）孤立するヤングケアラ―

（３）ヤングケアラーを支援する体制づくり

 

播磨和宏 議員　｜　

１．地域循環型のまちづくり

（１）「ゼロカーボンシティ宣言」に基づいた取り組み

（２）エネルギーの自給自足への取り組み

・再生可能エネルギー活用促進

・雇用と経済を支える取り組みへ

（３）「燃やさない」まちづくり２．地域で暮らし続けられるまちづくり

（１）「生活圏」の考え方

（２）住民の移動権の確保

（３）車がなくても暮らせる地域づくり

 

 

【幕別町】１８歳までの医療費無料化実現 ｜ １０月スタート！

幕別町で１８歳まで医療費無料化が実現

１４３７筆の署名と、日本共産党幕別町議団の質問が力に

　「よかった。助かるー。」「やっぱり声をあげるのが大事だね」――。幕別町が子どもの医療費を１８歳まで無料にすることを知った子育て世代から喜びの声が上がっています。

　今年１０月から、１８歳の年度末まで所得制限なしで医療費窓口負担が無料になります。

町民の声で一歩ずつ前進

　この間全国で、子ども医療費助成を実施する自治体が広がり、２０２１年４月時点で高校卒業またはそれ以上までの通院を助成する自治体は４７．８％にまで広がっていました。

　幕別町の子どもの医療費助成制度は、２０１１年１０月から小学校卒業まで無料となり、２０１５年１０月からは所得制限の撤廃と中学卒業まで無料に拡充されてきました。日本共産党幕別町議団は３０年以上に渡って、町民と一緒に運動を広げ、議会で取り上げてきました。

　町内からも「お金がかかる高校生まで無料に」「アレルギー体質で受診回数が多い子の医療費負担が大きい」「物価高騰で苦しい。せめて子ども達はお金の心配なく病院にかからせたい」などの声が上がっていました。

 

署名広がり１４３７筆に

　新日本婦人の会幕別支部はこうした声を受けて、２０２２年１２月、町議会宛ての「子どもの医療費を１８歳まで無料に」陳情署名をスタート。寄せられた１４３７筆の署名を６月議会に提出しました。
　飯田晴義町長は、今年４月の町長選の際の公約に１８歳までの助成を掲げていました。今議会に条例改正案と約８００万円の予算が提案・可決されました。町内に住民票のある１６歳～１８歳、約６００人が対象となります。

不登校支援へのつながり「精査し改善したい」 不登校の現状と対応について質疑

 6月１日　帯広市議会経済文教委員会　杉野智美議員の質疑より

    ２０２１年度、全国の不登校の児童・生徒数は前年から２４・９％増加し、２４万４９４０人となりました。帯広市では２２年度は小学校１２５人（前年比で約１・５倍）、中学校で１９２人（前年比で約１・０５倍）となり、全国と同様に増加しています。市教委が文科省に提出する調査では、不登校の要因は、無気力・不安などが要因の上位となっています。

　杉野智美市議は「不登校の増加は胸が痛む。学校に行かなくても子どもの成長は保障されなくてはならない」と述べ、市の対策を質問。市教委は「『教育支援センターひろびろ』は１２名、心の教室相談員やスクール相談員などによる教育相談は９０９件の相談にあたっている」と答えました。

　杉野氏は「市のホームページでは不登校のページは『いじめ・不登校』となっているが『いじめ対策』しか出てこず、支援が必要な人がつながらない」と指摘。市教委は「精査し改善したい」と答えました。また学校健診を受けやすくするよう「学校医のいる医療機関での受診も検討していただきたい」と要望しました。

子どもも先生もゆったりできる環境を

　文部科学省は「不登校の児童・生徒が多く存在する学校については教員の加配等効果的、計画的な人的配置に努める必要がある」と通知しています。

　杉野氏は「子どもも教員も余裕をもって過ごせる学校にするのが重要」と述べ、市の対応を質問。市では今年、小学校２校、中学校で６校に１名ずつ加配措置が取られていることが明らかになりました。杉野氏はさらに、「学校に行くか行かないか。どちらにしても子どもの発達の権利は保障されなければならない」「子どもも先生もゆったりできる環境が重要」と迫りました。

「すべての町民にやさしい町に」前訓子府町長が講演 北海道地域・自治体問題研究所総会で

　３日、札幌で北海道地域・自治体問題研究所の総会が行われ、党市議団が参加しました。

総会企画として行われたのは、前訓子府町町長の菊地一春さんの講演でした。

　菊地さんは、町教育委員会に社会教育主事として赴任して以来、町職員として様々な部署に所属したのち、町長として４期１６年、町政を担ってきました。

　菊池さんは「憲法２５条生存権を柱におき、社会教育主事として住民と共に考えて行動してきたこと、様々な困難にも立場を貫いてきたこと」などを語り、あっという間の２時間の講演でした。

　町長当選後に掲げたスローガン、「全ての町民にやさしい町に」。

　月一度の町長室夜間解放をはじめ、住民の声を直接聞き、どうしたら願いを実現できるかに力を尽くす。国や道とぶつかっても住民のため、と知恵と力を尽くしてきた経験談は、とても貴重な内容でした

「学童のトイレ、男女別に改修を」厚生委員会で大平亮介市議が質問

 帯広市議会厚生委員会が２日に開かれ、大平亮介市議が質疑をおこないました。

学童保育のトイレ環境改善を求める

 　大平氏は、児童保育センター（学童保育）のトイレが、男女共用になっている施設の現状ついて質しました。

　大平氏は「トイレが男女共用になっているところがいくつかの施設で存在している」と実態を指摘。学童保育を利用する子どもを対象にしたトイレに関するアンケートに、どういった声が寄せられているのか質問。市は、２０２１年度に学童保育を利用する保護者、子どもを対象に実施したアンケートの自由記述に「トイレを利用したくない」などの声があったことを明らかにしました。

　大平氏は、トイレを利用したくない背景には、男女共用トイレに問題があると指摘。市は「男女共用になっているトイレが福祉センターを中心に７か所ある」と答えました。

　大平氏は「トイレは尊厳にかかわる問題。トイレを我慢して健康被害も懸念される。男女別のトイレに改修をすすめるべきだ」と求め、市は「昨年度１か所、男女共用トイレを改修した」と答えました。さらに今後は「福祉センターを管理する運営委員会などと協議して対応を考える」と答えました。

遺留金品の保管、市で１９件に

　大平氏は「超高齢社会に突入した社会において、引き取り人のいない死亡人や遺留金が問題になってきている」と指摘し、帯広市における遺留金への対応についてただしました。市は「今後、市で実施しなければならない手続きを改めて整理するとともに、他市の事例等を研究しながら、適切に対応していきたい」と答えました。

　また、大平氏は、引き取り手がなく市が保管している遺留金の現状についてただすと、市は「引き渡す親族がおらず引き渡されずに市に保管されている遺留金品が１９件にのぼっている」と明らかにしました。

　大平氏は、地縁や血縁がない単身者もふえるなか、今後、遺留金の保管等の自治体負担が増加することが見込まれると指摘。今後の対応について市の見解をただすと、市は「今後、市で実施しなければならない手続きを改めて整理するとともに、他市の事例等を研究しながら、適切に対応していきたい」と答えました。

音更町議会新人議員、重堂聡（じゅうどうさとし）です。

 

　４月の音更町議会選挙で初当選し、議員となりました。日本共産党の重堂聡（じゅうどうさとし）です。

　改選後、初めての臨時議会が５月９日に開かれました。正副議長、監査委員、常任委員会などの新体制が決まり、私は総務文教常任委員になりました。非正規雇用の問題の改善はじめ、選挙で掲げた公約実現、町民の要望に応えるために全力で頑張ります。

「電気料金値上げ反対！いっせいアクション」

 

　北海道電力は６月から、23％増となる電気料金の大幅値上げを発表しました。電気料金が月５千円の家庭では千円以上の値上げ、オール電化の家庭にいたっては万単位の値上げとなり、「もう暮らせない」と、悲鳴が上がっています。

　日本共産党帯広市議団は５月27日、「電気料金値上げ反対！」宣伝を実施。「物価高騰の中で生活が苦しいのに、政府はなぜ、電気料金の値上げを認めるのか。この先５年間で43兆円も軍事費につぎ込むのではなく、住民の暮らしに使うべき」と、街頭から訴えました。

　さらに、「今回の値上げには２つの問題点があります。一つは、稼働していない泊原発の維持費6,748億円（11年間分）が電気代に上乗せされていること。二つは、輸入している石炭などの燃料が高騰していることです」と実態を告発。

　「自然エネルギーの活用で、エネルギーを地産地消すれば熱源を輸入する必要もなく、電気代も引き下げることができ、新たな発電設備で雇用も生まれ、地域経済が好循環します。そのための施策づくりを」と、訴えました。

十勝議員団が十勝総合振興局へ４年ぶりの対面交渉

　日本共産党十勝議員団は５月３０日、十勝総合振興局に対して十勝の住民要望５０項目を届け、交渉を行いました。新型コロナ禍の影響で、２０２０年度は中止、２１、２２年度はオンラインでの交渉であったため、振興局に直接足を運んでの要請行動は４年ぶりとなりました。

　党十勝議員団を代表して杉野智美・党十勝議員団長（帯広市議）が、「コロナ禍で非常に厳しい状況のなかで、十勝の住民からも不安の声が寄せられています。そこに物価高騰が重なり、経済に大きな影響があります。道としてどのように取り組むのか、要望を通して交渉を進め政策にも反映させて頂きたいです」とあいさつを行いました。

　杉野氏は、昨年度指定難病受給者証の申請窓口一本化により、７割の方に有効期限までに新しい受給者証が届かなかったことに触れ「電話で問い合わせたら、届くまで一旦支払ってくれ、と言われた人もいた。高い負担ができず、治療を遅らせた人もいた」と訴え、体制をもとに戻してほしい、と求めました。

　大平亮介市議は、学校給食無償化について交渉。「文部科学省は、学校設置者の判断で負担軽減することができる、と国会でも答弁している。十勝でも５町で給食無償化が進んでおり、道として保護者の負担軽減としての無償化を進めてほしい」と求めました。道からは「国にも財政措置の充実を要望していく」と、回答がありました。

　播磨和宏市議は給付型奨学金の創設について交渉。「広い道内、進学したくても地元に希望する学部がなく、道内でも親元を離れないとならない学生が多数いる。給付型奨学金の充実で、北海道どこで生まれ育っても『学び』が保障されるような支援を広げてほしい」と求めました。

　道は「知事部局との連携のなかで現状を見ながらさらに進めていけるよう、本庁へ伝えていく」と回答しました。

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物価高騰対策を求める緊急要請

日本共産党帯広市議団は５月２２日、帯広市に対して物価高騰対策を求める緊急要請を行いました。

すぎの智美市議は、現在の住民非課税世帯への支援では対象が限定的で金額も十分ではないこと、また新型コロナ対策の特別融資の返済が始まり中小企業が苦境にあることを指摘し、それぞれ支援の拡充を求めました。

また大平りょうすけ市議は住民への聞き取り調査をもとに、電気代高騰が理由で夏場にエアコンの使用控えを引き起こすことは命に関わるとし、オール電化の市営住宅入居者への支援を求めました。

市民の声を次の６項目の要請の形で届けました。

１．住民税非課税世帯を対象とした低所得者支援の支給額の加算、家計急変世帯など対象世帯の拡大を行うこと。オール電化の市営住宅入居者に電気代支援を行うこと。

２．全世帯、介護、医療、企業などへの支援として実施した水道料金基本料の免除を再度実施すること。

３．小中学校給食費は、引き続き食材費の物価高騰分を保護者負担とすることなく支援すること。給食費無償化を見据えること。

４．保育所、高齢者施設、障がい者施設の光熱費、燃料費、食材費等への支援を実施すること。

５．中小企業への給付型支援を行うこと。

６．飼料・肥料高騰対策として、農業への直接支援を実施すること。 

新体制帯広市議団スタート

大激戦の統一地方選挙をへて、４月２５日より帯広市議団が新体制でスタートしました。勇退した稲葉典昭氏（党十勝地区委員長）に代わりすぎの智美市議が新団長に、そして４年間の奮闘ののち議席を取り戻したはりま和宏市議が新幹事長にそれぞれ就任しました。

また、５月１６日の帯広市議会臨時会にて総務委員会委員長にはりま和宏市議が、厚生委員会副委員長に大平りょうすけ市議が、そして議会運営委員会にすぎの智美市議が配属されました。

新体制の３人で団結し、市民のみなさんと力を合わせて一人ひとりの尊厳が大切にされるまちづくりに奮闘していきます。岸田政権が暴走をきわめ、戦争か平和かを真剣に問われる今、「軍拡よりも暮らしに予算を」の声をひときわ高く上げ、平和で安心できる十勝・帯広を実現します。

有権者のみなさんから託された大切な３議席で持てる力を存分に発揮するよう頑張ります。さらなる応援をよろしくお願いいたします。