問題だらけの「マイナ保険証」～いったん中止し検証を国に求めること！
改選後初となる帯広市議会６月定例会は６月２０日、杉野智美市議が登壇し一般質問を行いました。
杉野氏は「マイナ保険証は任意であったマイナンバーカードを保険証とひもづけることで、カードを持つことが事実上義務となった」とのべ、「マイナ保険証の本人資格が確認できず医療費を全額支払う事例や、全く別人の情報と誤登録など、国民の命にかかわる重大問題が日々おこっている。市の認識は」と、質問しました。
市は「帯広市には２０９件の問い合わせ（６月１４日次点）があるが、間違った登録などの確認はない」「事務処理ミスは重大な問題と認識」「７月中に点検作業を行う」と答えました。
「土地利用規制法」の市民への影響は？
杉野氏は、調査の結果を市民に公表することを求めるとともに、国にいったん立ち止まって検証を求める声をあげるべきと求めました。
自衛隊などの施設の周辺１キロ範囲を「注視区域」及び「特別注視区域」に指定し、住民が所有する土地の情報、売買の届けなどにも影響が予想される「土地利用規制法」。２０２４年秋には全国６００カ所が指定され、本格的に実行されることになっています。杉野氏は国からの情報が具体的に示されない中、「プライバシー権や財産権などの規制に納得できないという住民の意向が多ければ、国に対して指定を拒否することできるか」と質問。市は「法律上、自治体が拒否することは想定されていない」と答弁しました。
杉野氏は「国会で採決はされたが、付帯決議があがり、『あらかじめ当該区域に属する地方公共団体の意見を聴取する旨を基本方針に定めること』また、『日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないよう留意する』ことが示されている。住民福祉の増進をかかげる自治体の使命にそった対応を」と求めたところ、「法令で定めている制度の運用について、自治体が国に伝える必要があれば、しかるべく対応を検討していくことになるものと考える」と答えました。
住民説明会を実施させ、指定を認めさせない運動が重要です。
自衛隊への名簿提供
市「除外申請の周知方法を検討していく」
昨年度１８歳から３２歳まで２万３１７９人の個人情報をデータで提供した件で、希望しない市民が申請した件数が１５２件にのぼり、今年度は１８歳が１２６２４人、２２歳１４３３人の２６９５人分のみが提供されたことがわかりました。
杉野氏は「希望する人だけ提供を」と要求。また除外申請の周知について市は「どのような手段が有効かなど検討していく」と答えました。
