９月１４日、帯広市議会９月定例会で播磨和宏議員が一般質問に立ち、「地域循環型のまちづくり」「市民の困ったに寄り添うまちづくり」について質問しました。
帯広に関わる全ての人で取り組めるように
播磨氏は、８月に骨子案が示された「地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）」に基づいて質問。この中で帯広市は２０３０年までの二酸化炭素排出量を、従来計画よりもさらに３０万トン以上減らし、２０５０年にはゼロカーボン（※１）達成を掲げました。この実現には、従来よりもさらに踏み込んだ計画や施策が必要です。省エネ家電への買い替え、断熱仕様住宅へのリフォームするなど、家庭での取り組みとしてはどれも費用がかかります。
播磨氏は、「住まいの改修助成金制度に環境対策をさらに盛り込んだり、買換え助成制度の新規制度創設で、より多くの市民が取り組めるように」と求めました。市は、「次期計画に合わせ、より市民が利用しやすい補助制度となるよう検討を進めていく」と答えました。
暮らしの中で出る二酸化炭素排出量と、森林などによる吸収量が同じになり、二酸化炭素量が増加しない状況のこと。
新エネ・再エネの推進で経済循環を
播磨氏は、環境対策による経済効果についても質問。帯広市から支出として外部へ出ていっている資金のうち、電力は８０億円に上ると分析されています。この状況について市の認識を問うと、「再エネに設置・維持・管理も請け負う事業者が増えれば、地元だけでなく地域外からの仕事も得られる。経営強化や産業活性化に寄与する」と答えました。播磨氏は、「経済面でも環境面でも、積極的に制度づくりを進めていくべき」と求めました。
草木の資源化で、排出減と吸収増への貢献を
播磨氏は、ごみ処理に関して「家の周りの草も資源化できないだろうか」という地域住民の声を紹介し、市の資源化の考えを問いました。市は、「剪定枝に関しては、年２回無料受け入れをおこない破砕処理後家畜の敷料として活用。その後、堆肥化して還元している」と答えました。堆肥化については、「施設整備が必要で慎重な検討が必要」と答えました。
播磨氏は、「帯広の燃えるゴミで、生ゴミについで多いのが草木。燃やす量を減らすことで二酸化炭素削減に寄与するとともに、堆肥化して草木の育成へと還元することで、二酸化炭素吸収量も増やすことができる。今回掲げる高い目標に寄与するのではないか」と提案。廃棄物処理計画の計画目標の見直しについて質問すると、「現時点では見直す考えに至っていないが、ごみ減量と資源化の推進は排出削減に寄与するため、まず現計画の目標達成に務める」と答えました。
生活困窮者支援、庁内で一致した対応を求める
播磨氏は、「市民の困ったに寄り添うまちづくり」として「生活困窮者支援」について質問しました。
市の２０２２年度の税収は、ここ２０年で市税は最高額となっています。一方で、個人住民税の滞納者数は増加しています。
播磨氏は、「最低賃金は上がっているが、物価高騰に追いついていない。収入は増えてもそれ以上の支出になっている実態が招いている状況では」と話し、市民が相談に訪れた際の、福祉部門と、昨年４月から国保・介護の収納も加わった税部門、それぞれでの窓口対応について質問しました。共通しているのは、相談者の困りごとをていねいに聞くこと。一方で、聞いたことを受けて繋ぐ取り組みは、税部門では説明までにとどまり、差異がある状況です。
播磨氏は、「市民が相談に訪れた窓口が『税』であっても『福祉』であっても、同じようにつなげられる体制を構築してほしい。今できていなければ、ワンストップ窓口の設置などができるような仕組みづくりを進めてほしい」と提案。市は、「法の定義にも『現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者』とあり、『おそれのある者』状態なのかは、広く相談を受け付け、話を聞くことでしか分からない」と答えました。さらに、「まずは相談を受け、できるだけ早く相談者を必要とされる支援に繋げることは大切」と答えました。
生活困窮者自立支援法では支援策として、学習支援や就労支援、緊急時の一時生活支援など項目がいくつかあり、任意事業で家計改善支援という項目もあります。この事業は家計の「見える化」から、相談者が家計管理について理解をし安定させるだけではなく、継続支援も行うものです。しかし帯広市は道内３５市中、未実施８市の一つとなっており、早急な実施が必要です。
帯広市の実施への考えについて問うと、市は、「国が必須事業化をめざして法改正を検討しており、その内容を踏まえ実施へ検討していく」と答えました。
