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物価高騰対策を求める緊急要請

日本共産党帯広市議団は５月２２日、帯広市に対して物価高騰対策を求める緊急要請を行いました。

すぎの智美市議は、現在の住民非課税世帯への支援では対象が限定的で金額も十分ではないこと、また新型コロナ対策の特別融資の返済が始まり中小企業が苦境にあることを指摘し、それぞれ支援の拡充を求めました。

また大平りょうすけ市議は住民への聞き取り調査をもとに、電気代高騰が理由で夏場にエアコンの使用控えを引き起こすことは命に関わるとし、オール電化の市営住宅入居者への支援を求めました。

市民の声を次の６項目の要請の形で届けました。

１．住民税非課税世帯を対象とした低所得者支援の支給額の加算、家計急変世帯など対象世帯の拡大を行うこと。オール電化の市営住宅入居者に電気代支援を行うこと。

２．全世帯、介護、医療、企業などへの支援として実施した水道料金基本料の免除を再度実施すること。

３．小中学校給食費は、引き続き食材費の物価高騰分を保護者負担とすることなく支援すること。給食費無償化を見据えること。

４．保育所、高齢者施設、障がい者施設の光熱費、燃料費、食材費等への支援を実施すること。

５．中小企業への給付型支援を行うこと。

６．飼料・肥料高騰対策として、農業への直接支援を実施すること。 

新体制帯広市議団スタート

大激戦の統一地方選挙をへて、４月２５日より帯広市議団が新体制でスタートしました。勇退した稲葉典昭氏（党十勝地区委員長）に代わりすぎの智美市議が新団長に、そして４年間の奮闘ののち議席を取り戻したはりま和宏市議が新幹事長にそれぞれ就任しました。

また、５月１６日の帯広市議会臨時会にて総務委員会委員長にはりま和宏市議が、厚生委員会副委員長に大平りょうすけ市議が、そして議会運営委員会にすぎの智美市議が配属されました。

新体制の３人で団結し、市民のみなさんと力を合わせて一人ひとりの尊厳が大切にされるまちづくりに奮闘していきます。岸田政権が暴走をきわめ、戦争か平和かを真剣に問われる今、「軍拡よりも暮らしに予算を」の声をひときわ高く上げ、平和で安心できる十勝・帯広を実現します。

有権者のみなさんから託された大切な３議席で持てる力を存分に発揮するよう頑張ります。さらなる応援をよろしくお願いいたします。