「JR北海道問題を考えるつどい」－畠山和也党道政策委員長が報告

党十勝地区委員会は帯広市内で７日、党道政策委員長の畠山和也さんを招いて、「ＪＲ北海道問題を考えるつどい」を開きました。
畠山さんは、党国会議員団が９月に行ったＪＲ北海道への調査や現場の労働者への聞き取りの内容を臨場感いっぱいに報告した上で、「検査データの改ざんなど信じられないことです。ＪＲ北海道は鉄道事業者としての資格が問われています。すべてに優先して『安全は最大の使命』という立場に立つことが求められます」、「度重なる監査などを行いながら見抜けず、安全軽視の経営を放置してきた国の責任も重大です。改めて分割民営化の検証も必要になっています」と強調しました。
最後に畠山さんは、秘密保護法の問題で、「いま多くの若い人たちが立ち上がっています。たたかいは終わっていません。実施までに一年、関連法もつくらなければなりません。国民の世論で秘密保護法を実施させないたたかいを」と呼びかけました。
参加者からは、「久しぶりに乗ったＪＲで揺れのひどいのに驚きました。保線がちゃんとやられていません。上に意見を言えない、内部の深刻な実態があるのではないでしょうか」「十勝管内のある保線の管理室では、枕木の交換はかつて年間1,000本でしたが今はわずか200本、100人いた職員も13人まで減らされたと聞いています」など、３人から発言がありました。

「あかるい会」、平成25年度帯広市予算に対する予算要望書を提出

「あかるい会」は11月28日、帯広市平成26年度予算に対する「予算要望書」を提出しました。
切実な市民要望を市の新年度予算に反映させようと、毎年行っているものです。
要望書は23項目からなり、希望者全員を住宅リフォーム助成の対象にすることや、子どもの医療費助成を中学まで拡大することなどを盛り込んでいます。
一方交渉の中で、これまで求め続けてきた、少量利用者に配慮した下水道料金の体系が、実現の見通しとなったことがわかりました。

「秘密保護法」反対、緊急街頭宣伝・署名行動に多くの市民が参加

28日、「秘密保護法」に反対する緊急の街頭宣伝・署名活動に多くの市民がかけつけました。新日本婦人の会帯広支部や共産党も参加する有事法制反対十勝連絡会などが呼びかけました。参加者は代わる代わるマイクを取り、「秘密保護法を廃案にしよう」の声が、夜半からの雪ですっかり冬景色となった帯広の中心街に響きました。「テレビを見ていて、いてもたってもいられなくなった」と、一般紙に紹介された小さな記事をみつけて参加した人もいました。
「法案のことをテレビを見ていたら恐ろしくなった」と年配の女性、「数の力で何でも通すようなら、国会は必要ないでしょ」と若い女性、「いま急いでいるので署名できないけど、俺、秘密保護法に反対だから」と言い残していく会社員もいました。
日本共産党の稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美の３名の市議もかけつけ、参加者と一緒に署名を呼びかけました。

「おびひろ民報」―帯広市議会９月定例会報告特集

帯広市議会９月定例会が、９月２５日から１０月１８日までを会期として開かれました。
日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」９月議会報告特集号を発行しました。日本共産党の稲葉典昭市議、佐々木とし子市議、杉野智美市議の質問を掲載しています。

「原発をなくす十勝連絡会」結成に向けて、学習講演会

「原発をなくす十勝連絡会」準備会が主催する学習講演会「原発ゼロへの道～私たちは原発と共存できない」が11月2日、帯広市民文化ホールで行われました。
講師の舘野淳氏（核・エネルギー問題情報センター事務局長）は、原発問題の中でも現在一番の課題とされているシビア・アクシデント（過酷事故）の問題を主に取り上げ、炉心の発熱量は200万世帯の電力の三倍、冷却水は多摩川水流に匹敵するほどの水量が必要であることなど、具体的なたとえを用いて解説しました。
また、福島原発事故の汚染水対策や溶解炉心の取り出しの問題など、到底事故が収束しているとは言えないことや、原発は熱制御不能に陥る可能性のある欠陥商品であり、継続して使用するべきではないことなどを、わかりやすく話し、「まず、原発を運転してよいかを国民に問うべきだ」と述べました。
参加者の質問に答えて舘野氏は、産業・官僚・学者それぞれが癒着し、反原発を学者が主張すると、研究の妨害や不当に昇進させないなどのアカデミック・ハラスメントを受けてしまうなど、学界全体に根深い闇があると語りました。
十勝連絡準備会事務局長の中橋友子氏（幕別町議）は「舘野さんの講演を聞いて、人類は原発と共存できないことが鮮明になった」と語り、来る16日の「原発をなくす十勝連絡会」結成会議の参加と入会の呼びかけを行いました。

小池晃参議院議員が帯広で講演、超満席の会場に鳴りやまない拍手

日本共産党十勝地区委員会は20日、小池晃副委員長（参院議員）を迎えて、ベルクラシック帯広で講演会を開きました。
政治状況の変化や十勝の基幹産業の農業を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する取り組みなどに参加者の共鳴が広がり、講演会終了後、ただちに3人が入党を申し込みました。
広い会場は開会前に満席となり、小池氏が登壇するとカクサン部のキャラクターを描いたうちわがいっせいに振られ、大きな拍手と歓声が上がりました。
小池氏は参院選後の政治状況について「『二大政党』とは誰も言わなくなり、第三極も失速しました。政治の見晴らしが良くなると、『自共対決』が対決軸だとわかりやすくなりました。日本共産党は対決と対案、一点共闘で立ち向かいます」と話しました。
消費税増税やブラック企業対策、原発ゼロ、憲法改悪、秘密保護法案など今国会の焦点について解明した小池氏は消費税増税について、「国民には消費税を増税し社会保障は切り捨てながら、その一方で大企業支援という政治には、国民の力で『倍返し』をするしかありません」と強調しました。
ＴＰＰ問題について「安倍首相は『守るべきものは守る』と言っていたが、『聖域』と言っていた重要５項目も交渉対象になり、全く守れないことが明らかになりました。安全な食料を守るためにも十勝から声を上げ、より大きな共闘を広げてほしい」と呼びかけました。
最後に小池氏が、侵略戦争に命がけで反対してきた日本共産党の歴史を語り、「社会を前に進める仕事を一緒にやりましょう」と入党を呼びかけると、目頭を押さえる姿があちこちで見られました。（「しんぶん赤旗」10/21付）
講演のあと小池氏は、３人の方から出された質問に丁寧に答え、鳴りやまない拍手に両手を振って応えました。

本別町議会で消費税増税中止、生活保護基準引き下げ撤回の二つの意見書を採択（本別町）

本別町議会は10月9日、消費税増税中止と生活保護基準の引き下げの撤回を求める二つの意見書を全会一致で採択しました。
「来年4月からの消費税増税の中止を求める意見書」は、消費税を増税すれば消費をさらに落ち込ませて経済を危機に陥れるだけでなく、財政も悪化させることになると指摘、来年四月からの消費税増税の中止を求めています。
「生活保護基準引き下げの撤回を求める意見書」は、生活保護基準の引き下げが貧困の連鎖を更に悪化させること、様々な制度に連動して、特に低所得者層を中心に大きな負担を強いることになると指摘し、生活扶助基準の引き下げを撤回して健康で文化的な最低限度の生活を保障する額とすることを求めています。

No Nukes Dai 十勝の青空に「なくそう原発」の声、響く

13日、十勝の青空に「なくそう原発」の声が響きわたりました。
この日、全国一斉に取り組まれた原発ゼロ統一行動「No Nukes Day」。十勝管内幕別町でも、幕別革新懇が呼びかけてピアザフクハラ札内店前で、原発ゼロ、再稼働反対を訴えるアピール行動が行われました。気温16℃の冷たい秋風の中、参加者がプラカードやパネルを掲げて車通りの多い国道の沿道に勢ぞろい。順番にマイクを取り原発ゼロへの想いを話しました。ちょうど釧路から買い物に来たという女性も飛び入りで参加、マイクを取って原発をなくするために頑張りましょうと呼びかけました。
これに先立って帯広駅南側広場では、新婦人帯広支部の呼びかけで11日、、さよなら原発アクションがとりくまれました。

米沢帯広市長、来年４月からの消費税増税に懸念を表明

米沢帯広市長は来年４月からの消費税増税について懸念を表明しました。稲葉典昭帯広市議の質問に答えました。
帯広市議会9月定例会で一般質問にたった稲葉典昭市議は、消費税増税に対する市長の政治姿勢をただしました。
稲葉市議はデフレ不況に突入した98年と比較し、地域経済、雇用、市民の暮らしが悪化している現状を具体的に指摘し、「景気が回復の兆しを見せおり、消費税増税を行う」とした安倍首相の判断についての「市長の認識」をただしました。市長は「市民のくらしは景気回復を実感できていない」「地域経済や市民の暮らしに影響が出る」と懸念を表しました。
さらに有効求人倍率が0.87と改善しているとの指摘に、「正規雇用が増えているかが問題。求人が増えているのは建設産業が大半だが、雇用に結びついていない」と指摘。「景気の回復には雇用者所得の増大が不可欠」と強調。そして「いま増税すべきでないの一点で市民の声を国に届けるべき」と求めました。

「消費税増税ストップ！」―消費税廃止各界連が帯広市内二カ所で同時宣伝

　消費税廃止帯広・十勝各界連絡会は１５日、「消費税増税反対・大宣伝行動」として、帯広駅南側とフクハラ西帯広店の二カ所同時宣伝を行いました。
　毎月２４日に行っている帯広中心街の街頭活動とは別に行った宣伝活動は、日曜日ということもあって買い物客や通行人も多く、約４５分の行動で１２３筆の署名が寄せられました。なかでもフクハラ西帯広店は反応が良く、多くの買い物客が署名に応じてくれました。「消費税が始まって２５年。社会保障が悪くなり、景気も回復していません。これ以上の増税どうですか」と問うと「本当に困ります」「生活していけなくなる」と悲痛な声が寄せられました。また、「(増税は)決まってしまっているのでは。今から声あげても遅い」と厳しい意見もありましたが、それも「反対意見」と受け止め署名の賛同を呼びかけています。各界連では、今月２７日に東京・日比谷で行われる「消費税大増税ストップ!国民集会」に向けて引き続き請願署名集約を強めていくことにしています。

さよなら原発アクションに、市民が次々と署名

　９月１１日帯広市では、帯広駅南側広場で、新日本婦人の会帯広支部が呼びかけて、「さよなら原発アクション」が取り組まれました。呼びかけに応えて参加した市民は、マラカスやタンバリンなどを手に、アコーデオンの伴奏で替え歌を歌いながら原発ゼロを訴えました。リレートークでは、「汚染水は完全にコントロールされていると言った安倍首相には、責任をとってもらいましょう」、「十勝の豊富な自然エネルギーを取り込んで、原発ゼロ、自然エネルギーのまちを作りましょう」など、一人ひとりが原発ゼロへの想いを語りました。

　「横浜でも運動をしています。ぜひがんばってください」と激励の言葉をかけてきた、横浜から帰省してきたという青年、「字が書けないんです」と言いながらも震える手で一生懸命署名してくれた高齢の婦人など、通りかかった市民が次つぎと署名をしていきました。
　この原発アクションは、10月11日にも行うことにしています。

総合支援法で指定された難病患者も、所得税・住民税の障害者控除の対象に（帯広市）

　帯広市で一部の難病患者に所得税・住民税申告の障害者控除を受ける際に必要な「障害者控除認定書」の発行が可能であることが明らかになりました。
帯広市議会で日本共産党の稲葉典昭市議の「障害者総合支援法の施行により、新たに対象となった難病患者に障害者控除認定書の発行が可能か」という質問に市側が答えたものです。
　市の担当者は「支援法で指定された難病患者が障害福祉サービスを受けるために提出した書類で障害者控除認定書を発行することができる。また、認定書の添付があれば、税法上の障害者控除対象者と判断します」と回答、難病患者は市で把握できないので医療機関への周知が必要という認識を示しました。
　今年4月から障害者総合支援法が施行され、指定された130疾患の難病患者も診断書や特定疾患医療受給者証などの提示で居宅介護や補装具、日常生活用具の給付など福祉サービスの申請ができるようになりました。
　帯広市で障害者控除を受ける場合、原則として障害者手帳が必要です。
　ない場合でも介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の方の中で、その障害の程度が所得税控除対象障害者に該当すると市が認めた「障害者控除認定書」があれば控除が受けられます。
　多くの難病患者は日により症状が異なるなど障害が一定しないため、身体障害者手帳を取得できない人が多く、控除を受けるには「障害者控除認定書」の発行が必要になります。控除の認定基準は、各自治体によって違います。
　稲葉市議は「支援法で一部の難病患者に障害福祉サービスが提供されることになり、控除も受けられることは一歩前進です。しかし、まだ一部の方であり、より多くの難病患者が活用できる制度への改善が求められています」と話しました。

本別町長選挙、高橋町長が5選。日本共産党が支持する自治体は十勝管内で3町村に。

　本別（ほんべつ）町長選が8月24日投開票され、現職の高橋正夫氏が3490票(得票率63.9%)を獲得し、5選を果たしました。
　日本共産党本別支部は、町民本位の立場を貫いて町村合併や環太平洋連携協定(ＴＰＰ)に反対し、「福祉でまちづくり」宣言や農業の育成・加工・販売で産業振興を進めた高橋町政を守り、発展させる立場で、高橋正夫氏を独自に支持するとともに、住宅リフォーム助成や中学校卒業までのすべての児童の医療費無料化、自然エネルギー100%の町づくりなどを提案し、選挙をたたかいました。
　十勝町村会会長でもある高橋氏は、「オール十勝」でＴＰＰ反対の運動をしている「ＴＰＰ問題を考える十勝管内関係団体連絡会議」の責任者として、ＴＰＰ反対の立場で積極的なとりくみをおこない、「しんぶん赤旗」にも登場していました。
　十勝地域で日本共産党が与党の自治体は、音更(おとふけ)町、6月に村長選がおこなわれた中札内(なかさつない)村に続き3町村になりました。

日本共産党躍進。参議院選挙で８議席獲得。

21日投開票の参議院選挙で、日本共産党は８議席獲得する躍進となりました。比例代表では５議席を獲得、東京(定数５)・京都(定数２)・大阪(定数４)の３選挙区で議席を獲得しました。改選議席数３議席から８議席へ躍進し、非改選３議席と合わせて11議席となり議案提案権を獲得、参議院で代表質問権や党首討論に参加できる『院内交渉会派』となりました。




紙智子比例候補が３選を果たし、選挙区の森つねと候補は272,102票(11.4%)を獲得し、善戦・健闘しました。22日未明に比例５議席目が確定すると、支持者などから「やった！」の声と拍手が上がりました。

日本共産党帯広市議団は、さっそくこの日街頭に立って選挙結果を報告しました。「今回の選挙で日本共産党は、非改選と合わせて１１議席になり、『院内交渉会派』となりました。地域の声を国政に届け、パワーアップした国会議員団と結んで地域と暮らしを守るために、よりいっそう頑張りたい」と決意を述べました。沿道や車の中から手を振るなど、多くの方から激励をうけました。

帯広市議会2013年6月定例会―所得向上で消費拡大、先行き不安の解消で景気回復を

「おびひろ民報」6月議会報告号　クリックで拡大

帯広市議会6月定例会が6月10日から25日までを会期として開かれました。デフレ不況の克服には市民所得の向上が必要です。日本共産党帯広市議団は、帯広市ができることとして、4月から引き上げられた公共工事労務単価が現場の労働者に渡るような仕組みづくりを求めました。

さらに、ＴＰＰ問題や生活保護基準の引き下げ、いじめ問題などへの対応も質しました。

中札内村長選挙、田村光義氏３選。日本共産党が支持する首長が十勝管内で２人目。

16日投開票で行われた中札内村長選挙は、現職の田村光義氏が三選をはたしました。
この選挙にあたって日本共産党中札内支部は、「住民の福祉の増進」という地方自治の本旨に立脚した田村村政の施策を評価し、この村政の継続・発展を求める立場から、田村氏を支持することを表明。さらに、高校までの子どもの医療費無料化や高齢者の移動の足の確保など、党中札内支部としての政策も打ち出してきました。
田村氏が再選されたことで、日本共産党が支持する首長は十勝管内では音更町に次いで2人目、北海道では8人目になります。

国民の力が政治を変える―渡辺治氏が講演

帯広革新懇は9日、一橋大学渡辺治名誉教授を迎え「どこへ向かう日本の政治」と題した講演会を開き会場満席の230人が参加しました。
渡辺先生は「安倍自民党は国民の支持で勝ったわけでない」と様々な指標を示しながら「比例２７％の自民党が２千万票減らした民主党の激減で座っていて勝った」と指摘。
そして安倍政権の課題と新戦略について、「冷戦が終結し日本企業が海外へ進出。その企業を守るために米国から『血を流せ』と強い圧力がかかり、構造改革と軍事大国化の道をすすみだした」「構造改革は、大企業の競争力強化で儲けを大きくする改革であり、その柱は、賃金の抑制と大企業の負担の軽減・規制緩和」とズバリ指摘。しかし「景気回復のアベノミクスは、大規模な財政支出を伴い『構造改革路線』と矛盾する政策で財界の圧力が矛盾を引き起こしている一と強調しました。
渡辺先生はアベノミクスは「右手で公務員の賃金削減、生活保護基準の引き下げ、ＴＰＰで地場産業をつぶし、左手で公共事業の受け皿を解体しながら大企業を受け皿に」。暮らしでは「消費税増税は１０％で止まらない。社会保障費はさらなる削減。新たな構造改革は不可避」と警鐘を鳴らしました。
ＴＰＰ交渉参加と原発再稼動の背景について「グローバル企業の市場づくりと規制緩和。1基５千億円の原発輸出のためには原発再稼動が前提」「無国籍企業の利益確保のための政治を推し進めている」と強調しました。
ＴＰＰ参加、消費税増税、原発再稼動、改憲…と日本の将来にかかわる重大問題に、「ＴＰＰ反対の新しい運動体、原発官邸前抗議集会、九条の会など一致点での共闘に新しい社会層が参加し政治をかえる共闘へと広がりを見せている」と紹介。「革新懇のような機敏な運動と一致点による国民との結合が重要」と指摘。そして「平和と福祉をめざす国と地域づくりの対案を示してたたかうのが重要」「雇用と社会保障を二つの柱とする福祉国家型政治で経済を回復させ、そのために参院選挙が第一歩」と訴えました。

全道の共産党議員が、道と交渉―道民の声を届ける

　日本共産党北海道委員会と同道議団は5、6日の2日間、道に対して、当面する道政と2014年度予算編成についての要請行動を行いました。
交渉には、森つねと道国政相談室長と真下紀子道議ら約60人の地方議員らが参加。道民から寄せられた原発問題や福祉、教育、農業、経済など、328項目にのぼる切実な要望を道の担当者に伝え、実現を求めました。

　十勝からは、渡辺ゆかり党十勝国政事務所長と前崎茂広尾町議が参加、ＴＰＰ参加阻止を強く訴えたほか、十勝の太平洋沿岸の流木による漁具被害対策や、道営住宅の営繕や灯油購入などを地元業者へ発注させること、高校の統廃合を行わないことなどを求めました。

　６日には、高橋はるみ知事あてに要望書を提出しました。
要望書は、①ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対をつらぬき、安倍内閣に対して参加の撤回を強く求めること、②泊原発の廃炉を決断し、原発のない北海道の実現を。再生可能エネルギーの爆発的な拡大を―など重点8項目に絞り込んだものです。森候補は「『原発をやめる』という知事の決断が大事です。そして泊原発の再稼働はしないと表明してください」と要望しました。
要望書を受け取った荒川裕生副知事は、「何よりも安全性の確保が最優先であり、泊原発についても新しい基準で厳正な調査をすべきだと考えています」とのべました。

参議院選挙 - 日本共産党を伸ばしてＴＰＰ参加阻止を 森つねと

参議院北海道選挙区候補の森つねとさんが５月15日から17日まで、十勝管内１９市町村、２５カ所で街頭演説会を行いました。

いまの政治への怒り、そして政治を何としても変えたいという森つねとさんの熱意あふれる演説に、集まった人たちはみんな感動。

十勝総合振興局と交渉しました - おびひろ民報

クリックで拡大

十勝管内の日本共産党の議員団は、日頃の活動を通じて寄せられる住民要望をもとに、毎年十勝総合振興局と交渉を行っています。

今年は、十勝管内の18名の党議員らが参加して５月８日に行われました。

自然エネルギーなどの地域資源を活用した新しいまちづくりや、こどもの医療費助成の拡充など、３９項目を要望しました。

５月１８日には紙智子参院議員が来勝し、文化ホールで演説会が行われました

紙智子参院議員は、ＴＰＰ参加問題の国会質疑の内容を紹介しながら、日本がアメリカの要求を丸呑みしていることを告発。

ＴＰＰ参加をやめさせるためには、今度の参議院選挙で、一貫してＴＰＰに断固反対し続けている日本共産党を伸ばすことだと訴えました。

メーデー帯広集会

第８４回メーデー帯広集会が一日、帯広中心街の多目的広場で行われました。低温続きの十勝地方ですが、子どもや孫をつれて参加する市民など、防寒着を着込んで１８０名が参加しました。

決意表明では、稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美の３名の帯広市議が前に立ち、稲葉典昭市議が、帯広市で非正規雇用の増大が暮らしを悪化させ地域の購買力を低下させている実態を報告、賃金や年金の引き上げ、ＴＰＰ参加撤回や消費税増税中止、憲法改悪阻止のために、ぜひ共産党を大きくしてほしいと訴えました。

農民連十勝地区協議会の阿保静夫議長（本別町議）は、「ＴＰＰに参加すると十勝の農業は壊滅します。地元紙の世論調査では６割の人がＴＰＰに反対しています。今度の選挙ではＴＰＰに反対する議員を多数にしましょう」と訴えました。十勝勤医労、帯広民主商工会も決意表明を行いました。

参加者はプラカードやゼッケン、のぼり、タペストリー、おみこしなど工夫をこらして中心街をパレードし、消費税増税反対、ＴＰＰ参加撤回、憲法改悪反対などをアピールしました。

帯広市議会2013年3月定例会―非正規雇用の増大がデフレの要因に - おびひろ民報

裏面：クリックで拡大





表面：クリックで拡大



帯広市議会３月定例会で日本共産党帯広市議団は、帯広で非正規雇用の増大がデフレ構造の原因になっていることを指摘し、その打開策を提案しました。

その他、新学校給食調理場建設や、生活保護基準の引き下げ、自然エネルギーのまちづくりなどを取り上げました。