音更町議団 自治体学校ｉｎ岡山に参加

みんなで学ぶ、つくる 憲法・地方自治に根ざしたまちとくらし

　日本共産党音更町議団は、会派の視察として７月22日から24日まで岡山市内で開かれた自治体学校（自治体問題研究所主催）に参加しました。

　中山徹奈良女子大教授が「地方自治の地域 この１年から考える」と題した講演が行われ、「まちづくりは人づくり」、住民が地域に関心を持ち、地域を良くしたいとまちづくりに関わることで、地方政治を動かすことにつながるとして杉並区長選での事例が語られました。

ミュニシパ運動を

　岸本聡子東京都杉並区長の講演も行われ、「地域の主権を大切に、ミュニシパリズムの広がり」と題して、女性が当選者の過半数を制した杉並区議選の経験を語り、「投票率を上げるのがどれだけ大変なのかを身に染みて感じる。非正規雇用で先が見えない若年層は潜在的に存在する。政治の足元は私たちが生きている地域だと共感できれば、地方選挙は変革のステップになる」と力説しました。

　「ミュニシパリズム」とは、地域で住人が直接参加して合理的な未来を検討する実践によって、自由や市民権を公的空間で拡大しようとする運動です。具体的な施策を紹介しながら、人間中心の地域経済や二酸化炭素（ＣＯ２）が少ない社会の実現を主張しました。

　３日目の真庭市の太田昇市長の講演では、エネルギー自給率向上を目指しての実践が語られました。

分科会では、各自治体でのあらゆる取り組みの発表があり、活動の参考になることを学びました。

９月９日（土） 日本共産党演説会のお知らせ

社会のゆがみをもとから変える！

９月９日（土）13:30から、とかち館にて、はたやま和也・元衆議院議員、いわぶち友・参議院議員を弁士に迎え、日本共産党演説会をおこないます。

ぜひお誘いあわせの上お越しください。

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９月９日（土）

１３：００－１５：００

とかち館
（帯広市西７条南６－２）

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お問い合わせは十勝地区委員会（0155-24-7679)まで。

【大樹民報『ひとこと』】共産党創立１０１年 ｜ 志民和義

　７月１５日、日本共産党が創立１０１年を迎え国民の苦難の原因を取り除くことを立党の精神に活動してきた日本で最も歴史のある政党だ。

　私が共産党に入党して今年５０年になるからその２倍の歴史だ。

　日本共産党は結党したとき非合法で今と違って公然と活動はできなかった。世界でも有名な治安維持法で弾圧を加えられ、志半ばで獄中で虐殺された党員も大勢いる。

　当時は日本に共産党はいらない、ソ連に行け、そして思想を変えろと強制されたが、合法化されて７８年になる。現在も、ある野党から共産党はいらないという攻撃が加えられた。これでは話し合いにならないことになる。

　日本共産党の歴史は侵略戦争に反対し、土地は農民へ、男女平等、普通選挙権など今では当然のことを掲げて現在も活動している。私も５０年を迎え、マイナカード問題、非正規雇用など苦難軽減に全力を尽くしたい。

【大樹町議会 一般質問】高齢難聴者への補聴器助成を｜志民和義町議

　大樹町議会６月定例会で日本共産党の志民和義町議は、住民懇談会の再開、高齢難聴者への補聴器購入助成などに関わり一般質問をしました。

①住民懇談会の開催について

質問　志民町議：町長は「対話で共創」を掲げ、懇談会の定例化、「未来共創会議」（仮称）を設立するとしているが、どのように進めるのか。

回答　黒川町長：懇談会は案件にかかわらず年１回町内６ブロックで開催し、「町長と語る会」は要望があれば開催する。「未来共創会議」は課題解決に向け意見を出し合い、「たいき未来構想会議」を設置。中学生や高校生を含め２０人程度で構成。年２回（７月と２月）開催し対話でまちづくりを進める。

②高齢難聴者への補聴器購入助成について

質問　志民町議：加齢性難聴者への補聴器購入助成について、昨年も必要性を認識していると聞いたので伺う。１．管内や道内で加齢性難聴者の補聴器購入助成している町は。２．町で補聴器購入助成をする考えはあるか。

回答　黒川町長：補聴器購入助成は管内６町、道内１８市町村が助成。管内６町の調査で助成内容、助成率に差がある。情報収集し必要性及び助成方法を検討したい。

③農道整備について

質問　志民町議：農道整備が進んでいる一方、沿線戸数等で要件に満たない地域もある。要件緩和を関係機関に働きかける考えは。

回答　黒川町長：農道で舗装要望があり、戸数など採択要件に満たなく今後も要件緩和を求める。

【清水町議会 一般質問】食育、子育て支援、移住促進の観点から小中学校の給食費無償化を｜中河つる子町議

　第４回清水町議会定例会が６月７日から２０日まで開催されました。日本共産党の中河つる子議員の一般質問の要旨をお知らせします。

清水町でも小中学校での給食費無償化を

　長引いたコロナ禍、そして不況や買い物の度に値上げしている食品。子育てしている世帯への経済的負担は大きいと思われます。また、最近の本町の出生数の少なさも危惧しています。

　公立小中学校の給食費の保護者負担を全額補助している市町村が増え、２０２３年（令和４年）には全国で２５４市町村、道内は４０市町村となっています。十勝管内でも、浦幌町、足寄町、陸別町、鹿追町、士幌町が実施しています。

　清水町では今年度、給食費負担軽減事業として７５１万円の予算拡充を行い、地元食材を多く活用した「十勝清水恵みの給食」を実施するとしました。この施策は歓迎しますが、保護者の経済的負担の軽減、少子化対策、定住・転入の促進につながることが期待されることから、さらに、給食費の無償化を求めます。

山下教育長 の答弁

　清水町の学校給食に関わる考え方は、安心・安全な食材の利用と、地元を中心とした十勝・道内の食材を可能な限り利用することで、子ども達への食への関心を高める食育です。質問にあります保護者への負担軽減等の対応は、少子化や定住・移住促進につながる方策になる一つのものと考えられます。

　給食費については、平成２１年度の見直しを最後に現在まで１０年以上、値上げを実施せず保護者負担の軽減ということで保護者から徴収する負担金を据え置いています。管内では給食費の無償化を５町、一部負担金の補助は本町を含め５町で実施。本町では生活困窮者に対し「要保護児童生徒援助費補助金」または町独自事業である「就学奨励費」として給食費及び学用品購入等の援助を行っております。

　今後、他の自治体での取り組みを参考に、国の動向を見極めながら、町としての支援方法などについて研究していきたいと考えております。