「秘密保護法」反対、緊急街頭宣伝・署名行動に多くの市民が参加

28日、「秘密保護法」に反対する緊急の街頭宣伝・署名活動に多くの市民がかけつけました。新日本婦人の会帯広支部や共産党も参加する有事法制反対十勝連絡会などが呼びかけました。参加者は代わる代わるマイクを取り、「秘密保護法を廃案にしよう」の声が、夜半からの雪ですっかり冬景色となった帯広の中心街に響きました。「テレビを見ていて、いてもたってもいられなくなった」と、一般紙に紹介された小さな記事をみつけて参加した人もいました。
「法案のことをテレビを見ていたら恐ろしくなった」と年配の女性、「数の力で何でも通すようなら、国会は必要ないでしょ」と若い女性、「いま急いでいるので署名できないけど、俺、秘密保護法に反対だから」と言い残していく会社員もいました。
日本共産党の稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美の３名の市議もかけつけ、参加者と一緒に署名を呼びかけました。

「おびひろ民報」―帯広市議会９月定例会報告特集

帯広市議会９月定例会が、９月２５日から１０月１８日までを会期として開かれました。
日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」９月議会報告特集号を発行しました。日本共産党の稲葉典昭市議、佐々木とし子市議、杉野智美市議の質問を掲載しています。

「原発をなくす十勝連絡会」結成に向けて、学習講演会

「原発をなくす十勝連絡会」準備会が主催する学習講演会「原発ゼロへの道～私たちは原発と共存できない」が11月2日、帯広市民文化ホールで行われました。
講師の舘野淳氏（核・エネルギー問題情報センター事務局長）は、原発問題の中でも現在一番の課題とされているシビア・アクシデント（過酷事故）の問題を主に取り上げ、炉心の発熱量は200万世帯の電力の三倍、冷却水は多摩川水流に匹敵するほどの水量が必要であることなど、具体的なたとえを用いて解説しました。
また、福島原発事故の汚染水対策や溶解炉心の取り出しの問題など、到底事故が収束しているとは言えないことや、原発は熱制御不能に陥る可能性のある欠陥商品であり、継続して使用するべきではないことなどを、わかりやすく話し、「まず、原発を運転してよいかを国民に問うべきだ」と述べました。
参加者の質問に答えて舘野氏は、産業・官僚・学者それぞれが癒着し、反原発を学者が主張すると、研究の妨害や不当に昇進させないなどのアカデミック・ハラスメントを受けてしまうなど、学界全体に根深い闇があると語りました。
十勝連絡準備会事務局長の中橋友子氏（幕別町議）は「舘野さんの講演を聞いて、人類は原発と共存できないことが鮮明になった」と語り、来る16日の「原発をなくす十勝連絡会」結成会議の参加と入会の呼びかけを行いました。