【帯広市議会 一般質問】ひとりひとりが豊かに安心して暮らせるまちづくりを｜杉野智美市議

 問題だらけの「マイナ保険証」～いったん中止し検証を国に求めること！

 改選後初となる帯広市議会６月定例会は６月２０日、杉野智美市議が登壇し一般質問を行いました。

杉野氏は「マイナ保険証は任意であったマイナンバーカードを保険証とひもづけることで、カードを持つことが事実上義務となった」とのべ、「マイナ保険証の本人資格が確認できず医療費を全額支払う事例や、全く別人の情報と誤登録など、国民の命にかかわる重大問題が日々おこっている。市の認識は」と、質問しました。

市は「帯広市には２０９件の問い合わせ（６月１４日次点）があるが、間違った登録などの確認はない」「事務処理ミスは重大な問題と認識」「７月中に点検作業を行う」と答えました。

「土地利用規制法」の市民への影響は？

 杉野氏は、調査の結果を市民に公表することを求めるとともに、国にいったん立ち止まって検証を求める声をあげるべきと求めました。

自衛隊などの施設の周辺１キロ範囲を「注視区域」及び「特別注視区域」に指定し、住民が所有する土地の情報、売買の届けなどにも影響が予想される「土地利用規制法」。２０２４年秋には全国６００カ所が指定され、本格的に実行されることになっています。杉野氏は国からの情報が具体的に示されない中、「プライバシー権や財産権などの規制に納得できないという住民の意向が多ければ、国に対して指定を拒否することできるか」と質問。市は「法律上、自治体が拒否することは想定されていない」と答弁しました。

杉野氏は「国会で採決はされたが、付帯決議があがり、『あらかじめ当該区域に属する地方公共団体の意見を聴取する旨を基本方針に定めること』また、『日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないよう留意する』ことが示されている。住民福祉の増進をかかげる自治体の使命にそった対応を」と求めたところ、「法令で定めている制度の運用について、自治体が国に伝える必要があれば、しかるべく対応を検討していくことになるものと考える」と答えました。

住民説明会を実施させ、指定を認めさせない運動が重要です。 

自衛隊への名簿提供
市「除外申請の周知方法を検討していく」

 昨年度１８歳から３２歳まで２万３１７９人の個人情報をデータで提供した件で、希望しない市民が申請した件数が１５２件にのぼり、今年度は１８歳が１２６２４人、２２歳１４３３人の２６９５人分のみが提供されたことがわかりました。

　杉野氏は「希望する人だけ提供を」と要求。また除外申請の周知について市は「どのような手段が有効かなど検討していく」と答えました。

田村智子参議院議員を迎えて街頭演説会を行います（札幌）

７月２日（日）午後２時よりJR札幌駅南口にて日本共産党の街頭演説会を行います。

田村智子参議院議員が来道し、悪政続きの岸田政権をどう変えるか、日本共産党の政策やビジョンを縦横に語ります。はたやま和也元衆議院議員もお話しします。

ご都合のつく方はぜひお集まりください。

Youtube配信もあります。

はたやま和也元衆議院議員 街頭演説会 in 帯広

連日広大な北海道を縦横に駆け回り市民の声を聞き、SNSでも大いに情報発信されている
はたやま和也元衆議院議員を弁士に迎え、下記の日程にて市内３箇所で街頭演説会を行います。

先の国会で悪法を次々と成立させた自公政権のゆきづまりを打開するべく、日本共産党の政策をやさしく力強くお話しします。

日程：

６月２８日（水）

１．１３：００～１３：１５

帯広駅南側（帯広市西３条南１２－１－４）

２．１３：３０～１３：４５

白樺ほのぼの前（帯広市白樺１６条西１）

３．１４：００～１４：１５

いっきゅう東側（帯広市西１９条南２－３０）

ぜひお誘いあわせの上おいでください。たくさんの方のご参加をお待ちしております。

はたやま和也さんの公式ホームページ、Twitter、Facebookもご覧ください。

帯広市議会６月定例会始まる

改選後初の定例会　党市議団３人が質問へ

　帯広市議会２０２３年第３回定例会が６月１２日から始まりました。この６月定例会では、一般質問（１６日～２２日）や補正予算の審議（２３日）が行われ、一般質問には日本共産党の３人の議員と合わせて２４名が登壇しました。

　補正予算では、物価高騰対策として８月～１１月検針分の水道料金基本料（上水道のみ）免除などが提案されています。

　党市議団の３人がおこなった一般質問の項目をお知らせします。詳細は後日改めて、ブログ投稿やおびひろ民報でお知らせします。

杉野智美 議員　｜　

１．コロナ感染症５類移行と市民の命を守る

（１）第９波への備えは

（２）マイナンバーカードと市民の生存権保障

 

２．ジェンダー平等を本気で進める

（１）女性の貧困と困難の現状

（２）ジェンダー平等の到達点

（３）「困難を抱える女性支援法」

３．核兵器廃絶平和都市宣言を活かす

（１）核兵器廃絶平和都市宣言と核兵器禁止条約

（２）「土地利用規制法」・自衛隊への名簿提供と市民の権利

大平亮介 議員　｜　

１．お金の心配なく学び子育てできるまちづくり

（１） 学校給食の無償化

（２）子どもの医療費の無償化

（３）経済的負担と学校のルール、校則

（４）子育て支援

２．ヤングケアラーについて

（１）ヤングケアラ―の現状と課題

（２）孤立するヤングケアラ―

（３）ヤングケアラーを支援する体制づくり

 

播磨和宏 議員　｜　

１．地域循環型のまちづくり

（１）「ゼロカーボンシティ宣言」に基づいた取り組み

（２）エネルギーの自給自足への取り組み

・再生可能エネルギー活用促進

・雇用と経済を支える取り組みへ

（３）「燃やさない」まちづくり２．地域で暮らし続けられるまちづくり

（１）「生活圏」の考え方

（２）住民の移動権の確保

（３）車がなくても暮らせる地域づくり

 

 

【幕別町】１８歳までの医療費無料化実現 ｜ １０月スタート！

幕別町で１８歳まで医療費無料化が実現

１４３７筆の署名と、日本共産党幕別町議団の質問が力に

　「よかった。助かるー。」「やっぱり声をあげるのが大事だね」――。幕別町が子どもの医療費を１８歳まで無料にすることを知った子育て世代から喜びの声が上がっています。

　今年１０月から、１８歳の年度末まで所得制限なしで医療費窓口負担が無料になります。

町民の声で一歩ずつ前進

　この間全国で、子ども医療費助成を実施する自治体が広がり、２０２１年４月時点で高校卒業またはそれ以上までの通院を助成する自治体は４７．８％にまで広がっていました。

　幕別町の子どもの医療費助成制度は、２０１１年１０月から小学校卒業まで無料となり、２０１５年１０月からは所得制限の撤廃と中学卒業まで無料に拡充されてきました。日本共産党幕別町議団は３０年以上に渡って、町民と一緒に運動を広げ、議会で取り上げてきました。

　町内からも「お金がかかる高校生まで無料に」「アレルギー体質で受診回数が多い子の医療費負担が大きい」「物価高騰で苦しい。せめて子ども達はお金の心配なく病院にかからせたい」などの声が上がっていました。

 

署名広がり１４３７筆に

　新日本婦人の会幕別支部はこうした声を受けて、２０２２年１２月、町議会宛ての「子どもの医療費を１８歳まで無料に」陳情署名をスタート。寄せられた１４３７筆の署名を６月議会に提出しました。
　飯田晴義町長は、今年４月の町長選の際の公約に１８歳までの助成を掲げていました。今議会に条例改正案と約８００万円の予算が提案・可決されました。町内に住民票のある１６歳～１８歳、約６００人が対象となります。

不登校支援へのつながり「精査し改善したい」 不登校の現状と対応について質疑

 6月１日　帯広市議会経済文教委員会　杉野智美議員の質疑より

    ２０２１年度、全国の不登校の児童・生徒数は前年から２４・９％増加し、２４万４９４０人となりました。帯広市では２２年度は小学校１２５人（前年比で約１・５倍）、中学校で１９２人（前年比で約１・０５倍）となり、全国と同様に増加しています。市教委が文科省に提出する調査では、不登校の要因は、無気力・不安などが要因の上位となっています。

　杉野智美市議は「不登校の増加は胸が痛む。学校に行かなくても子どもの成長は保障されなくてはならない」と述べ、市の対策を質問。市教委は「『教育支援センターひろびろ』は１２名、心の教室相談員やスクール相談員などによる教育相談は９０９件の相談にあたっている」と答えました。

　杉野氏は「市のホームページでは不登校のページは『いじめ・不登校』となっているが『いじめ対策』しか出てこず、支援が必要な人がつながらない」と指摘。市教委は「精査し改善したい」と答えました。また学校健診を受けやすくするよう「学校医のいる医療機関での受診も検討していただきたい」と要望しました。

子どもも先生もゆったりできる環境を

　文部科学省は「不登校の児童・生徒が多く存在する学校については教員の加配等効果的、計画的な人的配置に努める必要がある」と通知しています。

　杉野氏は「子どもも教員も余裕をもって過ごせる学校にするのが重要」と述べ、市の対応を質問。市では今年、小学校２校、中学校で６校に１名ずつ加配措置が取られていることが明らかになりました。杉野氏はさらに、「学校に行くか行かないか。どちらにしても子どもの発達の権利は保障されなければならない」「子どもも先生もゆったりできる環境が重要」と迫りました。

「すべての町民にやさしい町に」前訓子府町長が講演 北海道地域・自治体問題研究所総会で

　３日、札幌で北海道地域・自治体問題研究所の総会が行われ、党市議団が参加しました。

総会企画として行われたのは、前訓子府町町長の菊地一春さんの講演でした。

　菊地さんは、町教育委員会に社会教育主事として赴任して以来、町職員として様々な部署に所属したのち、町長として４期１６年、町政を担ってきました。

　菊池さんは「憲法２５条生存権を柱におき、社会教育主事として住民と共に考えて行動してきたこと、様々な困難にも立場を貫いてきたこと」などを語り、あっという間の２時間の講演でした。

　町長当選後に掲げたスローガン、「全ての町民にやさしい町に」。

　月一度の町長室夜間解放をはじめ、住民の声を直接聞き、どうしたら願いを実現できるかに力を尽くす。国や道とぶつかっても住民のため、と知恵と力を尽くしてきた経験談は、とても貴重な内容でした

「学童のトイレ、男女別に改修を」厚生委員会で大平亮介市議が質問

 帯広市議会厚生委員会が２日に開かれ、大平亮介市議が質疑をおこないました。

学童保育のトイレ環境改善を求める

 　大平氏は、児童保育センター（学童保育）のトイレが、男女共用になっている施設の現状ついて質しました。

　大平氏は「トイレが男女共用になっているところがいくつかの施設で存在している」と実態を指摘。学童保育を利用する子どもを対象にしたトイレに関するアンケートに、どういった声が寄せられているのか質問。市は、２０２１年度に学童保育を利用する保護者、子どもを対象に実施したアンケートの自由記述に「トイレを利用したくない」などの声があったことを明らかにしました。

　大平氏は、トイレを利用したくない背景には、男女共用トイレに問題があると指摘。市は「男女共用になっているトイレが福祉センターを中心に７か所ある」と答えました。

　大平氏は「トイレは尊厳にかかわる問題。トイレを我慢して健康被害も懸念される。男女別のトイレに改修をすすめるべきだ」と求め、市は「昨年度１か所、男女共用トイレを改修した」と答えました。さらに今後は「福祉センターを管理する運営委員会などと協議して対応を考える」と答えました。

遺留金品の保管、市で１９件に

　大平氏は「超高齢社会に突入した社会において、引き取り人のいない死亡人や遺留金が問題になってきている」と指摘し、帯広市における遺留金への対応についてただしました。市は「今後、市で実施しなければならない手続きを改めて整理するとともに、他市の事例等を研究しながら、適切に対応していきたい」と答えました。

　また、大平氏は、引き取り手がなく市が保管している遺留金の現状についてただすと、市は「引き渡す親族がおらず引き渡されずに市に保管されている遺留金品が１９件にのぼっている」と明らかにしました。

　大平氏は、地縁や血縁がない単身者もふえるなか、今後、遺留金の保管等の自治体負担が増加することが見込まれると指摘。今後の対応について市の見解をただすと、市は「今後、市で実施しなければならない手続きを改めて整理するとともに、他市の事例等を研究しながら、適切に対応していきたい」と答えました。

音更町議会新人議員、重堂聡（じゅうどうさとし）です。

 

　４月の音更町議会選挙で初当選し、議員となりました。日本共産党の重堂聡（じゅうどうさとし）です。

　改選後、初めての臨時議会が５月９日に開かれました。正副議長、監査委員、常任委員会などの新体制が決まり、私は総務文教常任委員になりました。非正規雇用の問題の改善はじめ、選挙で掲げた公約実現、町民の要望に応えるために全力で頑張ります。

「電気料金値上げ反対！いっせいアクション」

 

　北海道電力は６月から、23％増となる電気料金の大幅値上げを発表しました。電気料金が月５千円の家庭では千円以上の値上げ、オール電化の家庭にいたっては万単位の値上げとなり、「もう暮らせない」と、悲鳴が上がっています。

　日本共産党帯広市議団は５月27日、「電気料金値上げ反対！」宣伝を実施。「物価高騰の中で生活が苦しいのに、政府はなぜ、電気料金の値上げを認めるのか。この先５年間で43兆円も軍事費につぎ込むのではなく、住民の暮らしに使うべき」と、街頭から訴えました。

　さらに、「今回の値上げには２つの問題点があります。一つは、稼働していない泊原発の維持費6,748億円（11年間分）が電気代に上乗せされていること。二つは、輸入している石炭などの燃料が高騰していることです」と実態を告発。

　「自然エネルギーの活用で、エネルギーを地産地消すれば熱源を輸入する必要もなく、電気代も引き下げることができ、新たな発電設備で雇用も生まれ、地域経済が好循環します。そのための施策づくりを」と、訴えました。

十勝議員団が十勝総合振興局へ４年ぶりの対面交渉

　日本共産党十勝議員団は５月３０日、十勝総合振興局に対して十勝の住民要望５０項目を届け、交渉を行いました。新型コロナ禍の影響で、２０２０年度は中止、２１、２２年度はオンラインでの交渉であったため、振興局に直接足を運んでの要請行動は４年ぶりとなりました。

　党十勝議員団を代表して杉野智美・党十勝議員団長（帯広市議）が、「コロナ禍で非常に厳しい状況のなかで、十勝の住民からも不安の声が寄せられています。そこに物価高騰が重なり、経済に大きな影響があります。道としてどのように取り組むのか、要望を通して交渉を進め政策にも反映させて頂きたいです」とあいさつを行いました。

　杉野氏は、昨年度指定難病受給者証の申請窓口一本化により、７割の方に有効期限までに新しい受給者証が届かなかったことに触れ「電話で問い合わせたら、届くまで一旦支払ってくれ、と言われた人もいた。高い負担ができず、治療を遅らせた人もいた」と訴え、体制をもとに戻してほしい、と求めました。

　大平亮介市議は、学校給食無償化について交渉。「文部科学省は、学校設置者の判断で負担軽減することができる、と国会でも答弁している。十勝でも５町で給食無償化が進んでおり、道として保護者の負担軽減としての無償化を進めてほしい」と求めました。道からは「国にも財政措置の充実を要望していく」と、回答がありました。

　播磨和宏市議は給付型奨学金の創設について交渉。「広い道内、進学したくても地元に希望する学部がなく、道内でも親元を離れないとならない学生が多数いる。給付型奨学金の充実で、北海道どこで生まれ育っても『学び』が保障されるような支援を広げてほしい」と求めました。

　道は「知事部局との連携のなかで現状を見ながらさらに進めていけるよう、本庁へ伝えていく」と回答しました。