党市議団が学童・介護施設を視察

共用トイレ、コロナ対策など要望が寄せられる

　日本共産党帯広市議団は帯広市内の学童保育所や介護施設を訪問し、コロナ禍で浮きぼりになった課題や、今後への要望を聞き取るとともに、施設の現状を視察しました。

【学童】工夫では限界、早急な対応が必要な所も

　日本共産党帯広市議団は７月１０日、帯広市内の２小学校区の学童保育所３か所を視察しました。

　はじめに視察した緑丘小学校区の学童保育所は、７年前に学校敷地内に分室を新築し、現在は福祉センター内と合わせて４クラブ１６０人の子どもたちの学童保育を担っています。新築された分室は、市の設置基準に基づいて静養室などが用意されていますが、元々ある福祉センター内の方には、スペースの都合上個別の部屋はなく、パーティションで区切ったり、先生の部屋で休ませたりなどの工夫を行っています。

　次に視察した花園小学校区の学童保育所は、近隣の福祉センター内に１クラブ６０人で運営されており、定員の関係上、５・６年生が希望しても入れない状況となっていました。また、トイレが福祉センター側との共用、そのトイレも男女の仕切りがないもので、「低学年の児童は怖がって先生がついていくこともある」と話がありました。

　市内でも築４０年を超えるコミセンや福祉センター併設の学童が複数あり、施設の老朽化と、親の働き方の変化による学童利用希望者の増加に追い付かない状況があります。「ただいま」と帰ってくる児童が安心して過ごせる環境整備が大切です。

【老人福祉施設】深刻な職員不足、解消に手立てを

　７月１２日、帯広市内近郊の老人福祉施設を訪問し、コロナ禍での影響と今後への要望などを聞きました。

　５月から５類へと引き下げられた新型コロナ感染症。しかし、介護施設での対応はまったく変わっておらず、「職員や入所者にクラスターが発生しているところもある」ため、「まったく気が抜けない状況が続いている」とのことでした。また、コロナによる減収は厳しく、「財政的な支援策も施設内で療養となった人の分が補助としてあるのみ。クラスター発生で、デイサービスやショートステイが止まった分の減収は補われず厳しい状況」と現状についての訴えもありました。

【特別養護老人ホーム】入りたい人が入れない状況改善を

　帯広市内には、特別養護老人ホームに入所を希望しながら、待機となっている方がおよそ６００人います。実際には、収入を考えると「とてもサ高住には入れない」。また、居住費や食費の軽減がなくなり利用料が倍増した方もいて、さらなる制度の改悪に不安が広がっています。

　受け入れる施設側も職員不足で、入所者を定員まで受けられないことも生じており、介護職員をどう確保するか、施設だけではなく地域全体で考えていかなければならない課題です。来生年度からの新たな介護事業計画に、現場の声を反映させていくことが重要です。

 

 

【議会審査特別委員会】６月補正予算 質疑の概要（労働費・商工費・水道会計）｜播磨和宏市議

労働費～就職への新たな道として取組を

　中小企業家同友会を中心に、雇用マッチング「ジョブジョブとかち」の取組が続けられています。今回、シニア層の取組が広がり、ひとり親や障害者への対応も始まります。

　播磨和宏市議は、障害者の就労状況を確認した上で、「ハローワーク、新聞や情報紙にプラスして、就職を支援する取組。特に障害者就労には、事業者側の理解と求職者側とのできる範囲の一致が最重要。ただつなぐだけではなく、フォローもしっかりとおこなってほしい」と求めました。

商工費～賃上げ支援の周知を

　国の小規模事業者持続化補助金に、市が１２分の１の上乗せを行う提案が出されました。

　播磨氏は、予算の対象者数などを質問。市は「２０者程度を想定。増えた分は補正で行う」と答えました。さらに播磨氏は、「賃上げ分への枠もある。物価高騰で賃上げも厳しい中、使えるものは使えるように周知を徹底すべき」と求め、市も「ホームページやＳＮＳ、経済団体や金融機関を通して周知していく」と答えました。

水道会計～４ヶ月の上水道基本料免除決まる

　昨年１１月から４ヶ月間実施された「上水道基本料金免除」。今回再び、８月から１１月検針分の基本料金免除が提案されました。

　播磨氏は、前回実施時との違いについて質問し、市は「内容は同様。前回との差は、冬季間の一時休止などがあり若干の世帯増」と答えました。播磨氏は、「今回の提案額は物価高騰対策予算の８割弱と、ほとんどを占めている。住民からの反応も大変良く、市が決断したことはとても良かったと思う。物価高騰は収まっていないため、３回目の実施についても時期を見て決断してほしい」と求めました。

【議会審査特別委員会】６月補正予算 質疑の概要（民生費・農林水産業費）｜播磨和宏市議

＊民生費＊　生活保護、支給額の明細表示を重ねて求める

　１０月からの保護費改定に関わるシステム改修費が計上されましたが、かねてから、受給者にもケースワーカーにもわかりやすい保護費の書面表示を求め「システム改修時に検討」と、市は答えていました。

　播磨和宏議員は、今回の改修時に行われるのかを質問したところ、市は「今回は限定的で、表示の改修にはならない」と答弁。「いつ取りかかるのか」との再質問には、「国が今標準化の作業を進めており、参考様式が来てから検討する」と答弁しました。

　播磨氏は「参考様式が来てからでは間に合わない。今から要望を伝え、わかりやすい表示ができるよう国にも要請を」と求めました。

＊農林水産業費＊　飼料代高騰支援と液肥の活用を

　飼料代の高騰で、十勝でも酪農家の４％が廃業していると報道されています。市から国の支援策に３，０００円の上乗せを行う提案があり、播磨氏は「他自治体では１トンあたりではなく１頭あたりの支援も。差は生じないのか」と質問。市は「一概に比較は難しいが、１頭あたりに換算しても３，０００円程度になるため、一定程度同様の支援にはつながる」と答弁しました。また液肥の実証実験について、結果の検証と十勝管内の自治体での先進事例の活用について質問したところ、「小麦では収量、品質とも優れた結果となり一定の効果があった。今年は更に品種を増やし検討する。また、振興局で情報を集約しており、各地の取り組みを共有している」と答弁がありました。

 

【帯広市議会 一般質問】エネルギーの自給自足で経済も雇用もつくるまちづくりを｜播磨和宏市議

「ゼロカーボンシティ宣言」に基づいた取組を

　播磨和宏市議は６月２２日、「地域循環型のまちづくり」「地域で暮らし続けられるまちづくり」について一般質問しました。

　播磨氏は、昨年６月に市長がおこなった「ゼロカーボンシティ宣言」にもとづいて、エネルギーの自給自足と経済循環、ごみを燃やさないまちづくりについて質問。１５年前から「環境モデル都市」として全国でも先駆的な二酸化炭素排出の取組を進めてきた立場で「宣言の推進をどのように考えているのか」との播磨氏の質問に対して、市は「２０５０年ゼロカーボンの実現という高い目標へ、都市環境部が旗振り役となり取組が着実に推進される体制について検討していく」と答えました。

エネルギーの自給自足で経済・雇用の地域循環を

　６月から、北電が住宅用電気料金を平均23.22％引き上げることとなり、住民からは「生活費を、もうこれ以上削れない」と悲鳴が上がっています。この要因には、発電の原料、石油や石炭を輸入に依存していることがあります。世界では、二酸化炭素排出ゼロをめざす取組の一つに「石炭火力からの撤退」期限を決めており、その分の代替エネルギーを、自然・再生可能エネルギーへの大転換でおこなうよう強化しています。

　播磨氏は、世界での風圧発電や小水力発電、日本でも最先端をいく十勝のバイオマス発電の事例にふれ、「地域で発電して得た電力を地域で使えるように、さらに発電も地域の企業ができるような仕組みづくりを」と、経済産業省も手引きを作成した「マイクログリッド」の考えについて、市の見解を求めました。市は「検証はおこなわれているが、採算面から課題がある」と答えました。播磨氏は「初動の後押し、そして軌道に乗るまで普及を進めていくには、ある程度採算を無視した取組も必要。民間で難しければ、『十勝エネルギー公社』を設立し、引っ張っていくことも必要では」と提案しました。

　今年度実施設計が始まる予定の「新くりりんセンター」について播磨氏は、帯広市のごみ排出量計画をもとに「目標の２０３０年に一人あたり８００ｇの排出量目標を達成できれば、帯広市分でも一日13.68ｔのごみ減に。全１９市町村が力を合わせれば、基本計画の規模の施設はいらなくなる。真剣に減量に取り組み、過大な負担となる施設の再考を」求めました。

公共交通計画策定に市民の参加を

 　播磨氏は「帯広市公共交通計画」についても質問。将来像の「みんなで創り　未来へつなぐ　公共交通」を実現するためにも「計画段階から市民の関わりを増やすべきではないか」と、市の取り組み方について質問。市は「地域住民の意見やニーズを把握しながら、計画を推進していきたい」と答えました。

 

【音更町議会 一般質問】介護人材の処遇改善を｜重堂聡町議

　音更町議会の2023年（令和５年）第２回定例会で行った重堂聡町議の一般質問の概要をお知らせします。

　重堂町議は、介護人材の処遇改善について一般質問を行いました。

　令和５年度の音更町の高齢者人口は１万３２６２人、総人口に占める割合は30.3％の見込みであり、令和22年度には39.8％と、５人に２人が高齢者になると推計されています。今後を見通した時、介護が必要になった高齢者が安心して利用できる体制を維持する事が必要です。

　重堂町議が人材確保の課題を問うと、町は「従前から『きつい』『汚い』『危険』の３Ｋという敬遠されがちなイメージが根強くあることが課題」と答えました。

　国の人員配置基準では不十分であり、実態に合わせた人員配置が必要です。重堂町議は、施設の人員配置を手厚くする際の支援を求めたのに対し、町は「町独自で支援する考えは持ち合わせていないが、国の動向を注視しながら施策を進める」と答えました。

　重堂町議は最後に、若い人が働きやすい環境と介護労働者の専門性を確保し、介護職の社会的地位の向上とそれを正当に評価する処遇改善を求めました。

【音更町議会 一般質問】政治参加しやすい環境づくりを｜石垣加奈子町議

　音更町議会の2023年（令和５年）第２回定例会で行った石垣加奈子町議の一般質問の概要をお知らせします。

　石垣町議は、政治参加しやすい環境づくりについて質問しました。

　４月に行われた町議選挙は、町民にとって一番身近である議員を選ぶ選挙ですが、投票率は47.3434％と過去最低。その他の選挙でも投票率が下がっています。選挙は政治に参加する手段の一つです。高齢などで投票に行けない方も多く、公営住宅の集会所やスーパーなど誰でも行きやすい投票所にするなど、全ての方が投票しやすい環境整備を求めました。

　主権者教育の課題について問うと、「自分は社会を形成する一員であり、合意形成を経て、自らルールや仕組みを作る存在であるという認識をいかに身に着けさせるかが重要である」と答弁。小・中学校では選挙制度や投票の仕組みを学んだり、模擬投票が行われており、そうした学びが、将来投票に行くという意識を持つことにつながると考え、高校生や短大生にも広げることが出来ないか求めたのに対し、18歳になる高校生にも広げることを検討しているという答弁がありました。

【音更町議会 一般質問】学校トイレに生理用品設置へ｜神長基子町議

音更町議会の2023年（令和５年）第２回定例会での神長基子町議の一般質問の概要をお知らせします。

 神長町議は、「子どもの健やかな成長のための『Well - being（ウェルビーイング） 』の向上」をテーマに一般質問。安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや体験ができ、幸せな状態であると定義付けられている『Well - being（ウェルビーイング）』の向上には、リプロダクティブヘルス／ライツの考え方を実践に取り入れる大切さを指摘。その上で、小中学校のトイレに生理用品を設置し、無償配布する取組の実現を求めました。

教育長の答弁では、「今後、子どもたちの健やかな成長に向けて、日常の教育活動に『Well - being（ウェルビーイング）』の考え方を積極的に取り入れていくことは、大変重要」との認識を示しました。生理用品については、本年度の２学期中には学校トイレへ設置できるよう、校長会と協議を進めていることを明らかにしました。

神長町議はさらに、人権の尊重が土台にある『包括的性教育』について、ユニセフが５歳から学べる環境をつくることの重要性を示していることを紹介。性に関する偏った考えがほとんどない５歳頃からその年代に相応しい『包括的性教育』を学べることは、子どもたち一人ひとりが相互に尊重し合うことにもつながるとして、乳幼児期での導入を検討するよう求めました。

【動画】はたやま和也元衆議院議員 演説｜６月２３日 街頭演説 in 帯広

 

６月２３日に行われた『街頭演説 in 帯広』でのはたやま和也元衆議院議員の演説を、Youtube十勝地区委員会チャンネルに公開しました。ぜひご覧ください。

【帯広市議会 一般質問】経済的負担強いる校則、学校指定品は見直しを｜大平亮介市議

帯広市議会６月定例会は６月２０日、大平亮介市議が一般質問を行いました。

学校指定品を定めた校則も含め見直しを求める

大平氏は、中学校では制服をはじめＴシャツ、上靴、ジャージなど、学校指定品の購入、着用を義務づける校則があると指摘し、校則を遵守するために経済的な負担が生じているとして、学校指定品を定めた校則も含めた見直しを求めました。

さらに「校則で学校指定品の購入、着用が義務付けられると指定品以外のものを選択できなくなる」とし、指定品の現状についてただしました。

学校指定品を定めている学校は、市内１３校の中学校と義務教育学校１校のうち、Ｔシャツで５校、ポロシャツで１校、上靴で２校が指定していることが、質疑の中で明らかになりました。

また、「指定品以外を選んだ場合、『校則違反』として指導対象になるのか」と、市の見解をただしたところ、市は「学校指定品以外のものを着用した場合には、事前に確認するなど、個々の生徒に寄り添った対応をし、指導の対象とはならないものと認識している」と見解を示しました。

市「新しい時代における校則や学校指定品を研究していく」

 大平氏は、「生徒や保護者に配布される入学説明会資料や校則のなかで学校指定品について『購入してください』『着用します』といった、あたかも学校指定品の購入、着用義務があるかのように受け止めかねない表現がある」と指摘し、指定品の購入、着用が義務でないことを校則に明記すること、経済的な負担を強いている学校指定品の見直しを求めました。
　市は「学校における様々な慣例も見直しの時期にも来ていることから、他都市の状況も把握しながら、教育目的を達成する上で望まし新しい時代における校則や学校指定品を研究していきたい」と答えました。

学校給食無償化へ、憲法の立場で前進を求める

 子どもの７人に１人が経済的困難を抱えるなか、経済的なゆとりのなさから必要な食品が買えない「食の格差」が起きていると指摘し、憲法２６条「義務教育は無償」という理念を実現するためにも、帯広市でも学校給食無償化に踏み出すよう強く求めました。また、子どもの貧困対策としても学校給食無償化は有効であるとして市の見解を求めました。

市は「学校給食は法で定められていることから、負担の在り方については国において財政を含め検討していく必要がある」と答えました。

道議団が酪農家や養護学校を視察 市議団と稲葉地区委員長が同行

　日本共産党道議団が６月１２日から１４日に十勝入りし、酪農家の現状やバイオマス発電、養護学校などを視察しました。党帯広市議団と稲葉典昭地区委員長が同行しました。

　６月１３日に訪れた士幌町の酪農家では、酪農経営とともに２戸４５０頭規模のバイオマス発電も手掛けていますが、生乳の生産調整の影響を受けて飼育頭数が減り、発電量にも影響が出ているとのこと。さらに、「乳価が１０円／ｋｇ上がっても、飼料代を含めると実際には６～７円程度の引き上げにしかならない」と、今の酪農政策による窮状を訴えました。

　翌日の１４日は、帯広養護学校を視察。児童・生徒と先生を合わせると３００人を超える規模の中で、一人ひとりの状況に合わせた支援が行われています。以前、狭あい化や雨漏りの問題が発生していたときにも道議団が視察・調査し、現状を道議会で取り上げたことで改善へとつながっています。

はたやま和也氏を迎えて『街頭演説会 in 帯広』が開かれました

 

　はたやま和也元衆議院議員を弁士に迎えた『街頭演説会 in 帯広』が６月２８日、市内３か所で開かれました。蒸し暑い天気の中、たくさんの人が集まり、はたやま氏の渾身の訴えに聞き入りました。

　はたやま氏は、十勝の基幹産業である農業、酪農や畜産業を飼料・燃料高騰から守ること。また、市民生活を圧迫する電気代高騰の原因として、輸入石炭にたよる火力発電や稼働していないのに莫大な維持費用が掛かる原発をあげ、十勝の豊かな自然エネルギーの活用を訴えました。

　トラブル続きで制度から取りこぼされる人が出るマイナンバーカードの廃止や、若者が未来に希望がもてる社会として、学費の無償化や最低賃金の大幅な値上げ、ジェンダー平等の実現などの訴えに会場から大きな声援と共感の声や拍手が何度も起こりました。

　はたやま氏は街頭演説会の後、地域での「集い」、学生との懇談会に参加、交流しました。