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2015年12月16日水曜日

軽減税率を導入しても、年間4万1,000円の負担増 ~地区宣伝キャラバン(南部線)~

 日本共産党十勝地区委員会は15日、地区宣伝キャラバンを実施しました。

 今回は南部線。

 大樹町、広尾町、幕別町・忠類、更別村を回り、17ヶ所の街頭から訴えました。

 前崎茂・広尾町議は、消費税が10%に増税される際に導入される軽減税率について、

 「8%から10%に増税されることでの国民負担は、5.4兆円になります。軽減税率分の1兆円を引いたとしても、4.4兆円の負担増。家計の負担は年間4万1,000円増になり、軽減でも何でもありません。明らかな増税です」

 と、批判しました。

 ストップ!消費税増税

 小雨の降るあいにくの天気でしたが、車の中や歩行者からの声援、玄関先に出て聞いてくれる人の姿も見られました。

(写真) 左:前崎茂、右:旗手恵子 両広尾町議



2015年12月7日月曜日

参院選勝利でTPPからの撤退を ~十勝でTPP学習会~

 帯広革新懇は6日、日本共産党の畠山和也衆院議員を講師に迎えて「TPP『大筋合意』問題を考える」と題した学習講演会を開催、会場いっぱいの180人が参加しました。

 畠山議員は、この間のTPPをめぐる国会審議の状況を報告。



 農林水産物の生産額が3兆円減少するとした試算の根拠を何も示さない政府の無責任な態度を批判し、「重要5品目は守るとした国会決議に反するTPPの批准は認められない」と強調しました。

 さらに、現在、平均92時間かかっている輸入食品の検疫・細菌検査が、TPP48時間以内に税関を通過しなくてはならなくなったこと。

 年々、輸入食品が増加する中、検査率がこの5年間で12.7%から8.8%に下がっていることなど、生産者側だけでなく消費者側の影響や問題も示し、「これで本当に、国民の食の安全・安心が守られるのか疑問であり、慎重に考える必要がある」と話しました。


 自国の食料は自国でまかなうという「食料主権」と、自給率向上による「食料の安全保障」の重要性とともに、「協定調印も国会承認もまだであり、手続き上も止められる可能性は十分にあります。

 参院選で審判をくだしましょう」とのよびかけに、参加者からは、「TPPから撤退させるための、今後の運動の方向性をつかむことができた」などの感想が寄せられました。


地域の宝を壊すTPPからは撤退を ~紙智子参議が十勝で農業調査~

 日本共産党の紙智子・参議院議員と、森つねと・党道国政相談室長が122日~3日、十勝管内の士幌町、音更町、幕別町の農業関係者や首長を訪問。

「TPP大筋合意」に関わって、懇談と農業調査をおこないました。

 お会いしたみなさんは、ひとが生きていく上で欠くことのできない「食料」を生産し、地域経済を支えていることに、責任と誇りを持って働いている方々ばかりでした。

 そんなみなさんの長年の苦労や努力、思いを踏みにじるTPPは、撤退するしかありません。

 日本共産党は、TPPからの撤退を求めて広範なみなさんとの共同の輪をつくり、引き続きがんばります。

(以下、農業調査の様子を伝える、紙智子参議の「国会かけある記」です。ぜひ、お読みください)

イモ、ビート、豆、麦の四作物を四年でローテーションして作付けする輪作体系は、連作障害や病害虫を防ぎ品質を向上し収量を確保する技術で、農家が長年、悪戦苦闘しながら生み出しました。

先日、訪れた十勝の農家は、「収益性が低い麦を作付けするのは、輪作体系に欠かせないからだ。

TPPで外国産の麦の輸入枠を作り、国産麦の下支えとしていたマークアップ(輸入差益)を半減すれば、麦生産が困難になる。輪作体系が崩れれば他の作物もダメになる」と語りました。

ホルスタインから生まれた乳雄を肉牛に育てる農家は、品質では輸入肉に負けない自信があるが、TPPで、輸入牛肉の関税が38.5%から9 まで下がれば、市場は価格が安い輸入肉に置き換わってしまう。





酪農家から乳雄を買い、畑作農家から小麦を堆肥交換しているが、地域循環型農業が崩れると語りました。

札幌市内で「TPPを考えるつどい」(革新懇主催)が開かれました。

「TPPで関税が下がれば、牛肉も豚肉も安く手に入るから、消費者にとっては有利と宣伝されている」と質問が出ました。

酪農、畜産、畑作は共同することで地域を支え、加工業者と連携することで、安全、安心できる国内産を消費者に届けています。

TPPは長年、積み上げた地域の宝を壊すことになります。

医療分野も製薬会社や保険大手などの金儲けのために、国民が犠牲にならざるを得ません。


切実で身近な材料をよりわかりやすく語り、TPP撤退の世論をつくりたい。