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畠山和也衆議が十勝に来ます ~党創立95周年記念講演会・十勝~

 日本共産党創立95周年記念講演会・十勝の開催に際して、衆議院議員の畠山和也さんが十勝に来ます。  いま注目の、森友・加計学園問題や共謀罪などをめぐる国会内の動向、核兵器禁止条約締結に至る世界の流れなどをお話しします。  どなたでも参加できますので、ぜひお越しください。 ...

2013年10月21日月曜日

小池晃参議院議員が帯広で講演、超満席の会場に鳴りやまない拍手

日本共産党十勝地区委員会は20日、小池晃副委員長(参院議員)を迎えて、ベルクラシック帯広で講演会を開きました。
政治状況の変化や十勝の基幹産業の農業を破壊する環太平洋連携協定(TPP)に反対する取り組みなどに参加者の共鳴が広がり、講演会終了後、ただちに3人が入党を申し込みました。
広い会場は開会前に満席となり、小池氏が登壇するとカクサン部のキャラクターを描いたうちわがいっせいに振られ、大きな拍手と歓声が上がりました。
小池氏は参院選後の政治状況について「『二大政党』とは誰も言わなくなり、第三極も失速しました。政治の見晴らしが良くなると、『自共対決』が対決軸だとわかりやすくなりました。日本共産党は対決と対案、一点共闘で立ち向かいます」と話しました。
消費税増税やブラック企業対策、原発ゼロ、憲法改悪、秘密保護法案など今国会の焦点について解明した小池氏は消費税増税について、「国民には消費税を増税し社会保障は切り捨てながら、その一方で大企業支援という政治には、国民の力で『倍返し』をするしかありません」と強調しました。
TPP問題について「安倍首相は『守るべきものは守る』と言っていたが、『聖域』と言っていた重要5項目も交渉対象になり、全く守れないことが明らかになりました。安全な食料を守るためにも十勝から声を上げ、より大きな共闘を広げてほしい」と呼びかけました。
最後に小池氏が、侵略戦争に命がけで反対してきた日本共産党の歴史を語り、「社会を前に進める仕事を一緒にやりましょう」と入党を呼びかけると、目頭を押さえる姿があちこちで見られました。(「しんぶん赤旗」10/21付)
講演のあと小池氏は、3人の方から出された質問に丁寧に答え、鳴りやまない拍手に両手を振って応えました。


2013年10月14日月曜日

本別町議会で消費税増税中止、生活保護基準引き下げ撤回の二つの意見書を採択(本別町)

本別町議会は10月9日、消費税増税中止と生活保護基準の引き下げの撤回を求める二つの意見書を全会一致で採択しました。
「来年4月からの消費税増税の中止を求める意見書」は、消費税を増税すれば消費をさらに落ち込ませて経済を危機に陥れるだけでなく、財政も悪化させることになると指摘、来年四月からの消費税増税の中止を求めています。
「生活保護基準引き下げの撤回を求める意見書」は、生活保護基準の引き下げが貧困の連鎖を更に悪化させること、様々な制度に連動して、特に低所得者層を中心に大きな負担を強いることになると指摘し、生活扶助基準の引き下げを撤回して健康で文化的な最低限度の生活を保障する額とすることを求めています。

2013年10月13日日曜日

No Nukes Dai 十勝の青空に「なくそう原発」の声、響く

13日、十勝の青空に「なくそう原発」の声が響きわたりました。
この日、全国一斉に取り組まれた原発ゼロ統一行動「No Nukes Day」。十勝管内幕別町でも、幕別革新懇が呼びかけてピアザフクハラ札内店前で、原発ゼロ、再稼働反対を訴えるアピール行動が行われました。気温16℃の冷たい秋風の中、参加者がプラカードやパネルを掲げて車通りの多い国道の沿道に勢ぞろい。順番にマイクを取り原発ゼロへの想いを話しました。ちょうど釧路から買い物に来たという女性も飛び入りで参加、マイクを取って原発をなくするために頑張りましょうと呼びかけました。
これに先立って帯広駅南側広場では、新婦人帯広支部の呼びかけで11日、、さよなら原発アクションがとりくまれました。

2013年10月8日火曜日

米沢帯広市長、来年4月からの消費税増税に懸念を表明

米沢帯広市長は来年4月からの消費税増税について懸念を表明しました。稲葉典昭帯広市議の質問に答えました。
帯広市議会9月定例会で一般質問にたった稲葉典昭市議は、消費税増税に対する市長の政治姿勢をただしました。
稲葉市議はデフレ不況に突入した98年と比較し、地域経済、雇用、市民の暮らしが悪化している現状を具体的に指摘し、「景気が回復の兆しを見せおり、消費税増税を行う」とした安倍首相の判断についての「市長の認識」をただしました。市長は「市民のくらしは景気回復を実感できていない」「地域経済や市民の暮らしに影響が出る」と懸念を表しました。
さらに有効求人倍率が0.87と改善しているとの指摘に、「正規雇用が増えているかが問題。求人が増えているのは建設産業が大半だが、雇用に結びついていない」と指摘。「景気の回復には雇用者所得の増大が不可欠」と強調。そして「いま増税すべきでないの一点で市民の声を国に届けるべき」と求めました。