共用トイレ、コロナ対策など要望が寄せられる
日本共産党帯広市議団は帯広市内の学童保育所や介護施設を訪問し、コロナ禍で浮きぼりになった課題や、今後への要望を聞き取るとともに、施設の現状を視察しました。
【学童】工夫では限界、早急な対応が必要な所も
日本共産党帯広市議団は７月１０日、帯広市内の２小学校区の学童保育所３か所を視察しました。
はじめに視察した緑丘小学校区の学童保育所は、７年前に学校敷地内に分室を新築し、現在は福祉センター内と合わせて４クラブ１６０人の子どもたちの学童保育を担っています。新築された分室は、市の設置基準に基づいて静養室などが用意されていますが、元々ある福祉センター内の方には、スペースの都合上個別の部屋はなく、パーティションで区切ったり、先生の部屋で休ませたりなどの工夫を行っています。
次に視察した花園小学校区の学童保育所は、近隣の福祉センター内に１クラブ６０人で運営されており、定員の関係上、５・６年生が希望しても入れない状況となっていました。また、トイレが福祉センター側との共用、そのトイレも男女の仕切りがないもので、「低学年の児童は怖がって先生がついていくこともある」と話がありました。
市内でも築４０年を超えるコミセンや福祉センター併設の学童が複数あり、施設の老朽化と、親の働き方の変化による学童利用希望者の増加に追い付かない状況があります。「ただいま」と帰ってくる児童が安心して過ごせる環境整備が大切です。
【老人福祉施設】深刻な職員不足、解消に手立てを
７月１２日、帯広市内近郊の老人福祉施設を訪問し、コロナ禍での影響と今後への要望などを聞きました。
５月から５類へと引き下げられた新型コロナ感染症。しかし、介護施設での対応はまったく変わっておらず、「職員や入所者にクラスターが発生しているところもある」ため、「まったく気が抜けない状況が続いている」とのことでした。また、コロナによる減収は厳しく、「財政的な支援策も施設内で療養となった人の分が補助としてあるのみ。クラスター発生で、デイサービスやショートステイが止まった分の減収は補われず厳しい状況」と現状についての訴えもありました。
【特別養護老人ホーム】
帯広市内には、特別養護老人ホームに入所を希望しながら、待機となっている方がおよそ６００人います。実際には、収入を考えると「とてもサ高住には入れない」。また、居住費や食費の軽減がなくなり利用料が倍増した方もいて、さらなる制度の改悪に不安が広がっています。
受け入れる施設側も職員不足で、入所者を定員まで受けられないことも生じており、介護職員をどう確保するか、施設だけではなく地域全体で考えていかなければならない課題です。来生年度からの新たな介護事業計画に、現場の声を反映させていくことが重要です。
