「ゼロカーボンシティ宣言」に基づいた取組を
播磨和宏市議は６月２２日、「地域循環型のまちづくり」「地域で暮らし続けられるまちづくり」について一般質問しました。
播磨氏は、昨年６月に市長がおこなった「ゼロカーボンシティ宣言」にもとづいて、エネルギーの自給自足と経済循環、ごみを燃やさないまちづくりについて質問。１５年前から「環境モデル都市」として全国でも先駆的な二酸化炭素排出の取組を進めてきた立場で「宣言の推進をどのように考えているのか」との播磨氏の質問に対して、市は「２０５０年ゼロカーボンの実現という高い目標へ、都市環境部が旗振り役となり取組が着実に推進される体制について検討していく」と答えました。
エネルギーの自給自足で経済・雇用の地域循環を
６月から、北電が住宅用電気料金を平均23.22％引き上げることとなり、住民からは「生活費を、もうこれ以上削れない」と悲鳴が上がっています。この要因には、発電の原料、石油や石炭を輸入に依存していることがあります。世界では、二酸化炭素排出ゼロをめざす取組の一つに「石炭火力からの撤退」期限を決めており、その分の代替エネルギーを、自然・再生可能エネルギーへの大転換でおこなうよう強化しています。
播磨氏は、世界での風圧発電や小水力発電、日本でも最先端をいく十勝のバイオマス発電の事例にふれ、「地域で発電して得た電力を地域で使えるように、さらに発電も地域の企業ができるような仕組みづくりを」と、経済産業省も手引きを作成した「マイクログリッド」の考えについて、市の見解を求めました。市は「検証はおこなわれているが、採算面から課題がある」と答えました。播磨氏は「初動の後押し、そして軌道に乗るまで普及を進めていくには、ある程度採算を無視した取組も必要。民間で難しければ、『十勝エネルギー公社』を設立し、引っ張っていくことも必要では」と提案しました。
今年度実施設計が始まる予定の「新くりりんセンター」について播磨氏は、帯広市のごみ排出量計画をもとに「目標の２０３０年に一人あたり８００ｇの排出量目標を達成できれば、帯広市分でも一日13.68ｔのごみ減に。全１９市町村が力を合わせれば、基本計画の規模の施設はいらなくなる。真剣に減量に取り組み、過大な負担となる施設の再考を」求めました。
公共交通計画策定に市民の参加を
播磨氏は「帯広市公共交通計画」についても質問。将来像の「みんなで創り 未来へつなぐ 公共交通」を実現するためにも「計画段階から市民の関わりを増やすべきではないか」と、市の取り組み方について質問。市は「地域住民の意見やニーズを把握しながら、計画を推進していきたい」と答えました。
