帯広市議会厚生委員会が２日に開かれ、大平亮介市議が質疑をおこないました。
学童保育のトイレ環境改善を求める
大平氏は、児童保育センター（学童保育）のトイレが、男女共用になっている施設の現状ついて質しました。
大平氏は「トイレが男女共用になっているところがいくつかの施設で存在している」と実態を指摘。学童保育を利用する子どもを対象にしたトイレに関するアンケートに、どういった声が寄せられているのか質問。市は、２０２１年度に学童保育を利用する保護者、子どもを対象に実施したアンケートの自由記述に「トイレを利用したくない」などの声があったことを明らかにしました。
大平氏は、トイレを利用したくない背景には、男女共用トイレに問題があると指摘。市は「男女共用になっているトイレが福祉センターを中心に７か所ある」と答えました。
大平氏は「トイレは尊厳にかかわる問題。トイレを我慢して健康被害も懸念される。男女別のトイレに改修をすすめるべきだ」と求め、市は「昨年度１か所、男女共用トイレを改修した」と答えました。さらに今後は「福祉センターを管理する運営委員会などと協議して対応を考える」と答えました。
遺留金品の保管、市で１９件に
大平氏は「超高齢社会に突入した社会において、引き取り人のいない死亡人や遺留金が問題になってきている」と指摘し、帯広市における遺留金への対応についてただしました。市は「今後、市で実施しなければならない手続きを改めて整理するとともに、他市の事例等を研究しながら、適切に対応していきたい」と答えました。
また、大平氏は、引き取り手がなく市が保管している遺留金の現状についてただすと、市は「引き渡す親族がおらず引き渡されずに市に保管されている遺留金品が１９件にのぼっている」と明らかにしました。
大平氏は、地縁や血縁がない単身者もふえるなか、今後、遺留金の保管等の自治体負担が増加することが見込まれると指摘。今後の対応について市の見解をただすと、市は「今後、市で実施しなければならない手続きを改めて整理するとともに、他市の事例等を研究しながら、適切に対応していきたい」と答えました。
