日本共産党十勝議員団は５月３０日、十勝総合振興局に対して十勝の住民要望５０項目を届け、交渉を行いました。新型コロナ禍の影響で、２０２０年度は中止、２１、２２年度はオンラインでの交渉であったため、振興局に直接足を運んでの要請行動は４年ぶりとなりました。
党十勝議員団を代表して杉野智美・党十勝議員団長（帯広市議）が、「コロナ禍で非常に厳しい状況のなかで、十勝の住民からも不安の声が寄せられています。そこに物価高騰が重なり、経済に大きな影響があります。道としてどのように取り組むのか、要望を通して交渉を進め政策にも反映させて頂きたいです」とあいさつを行いました。
杉野氏は、昨年度指定難病受給者証の申請窓口一本化により、７割の方に有効期限までに新しい受給者証が届かなかったことに触れ「電話で問い合わせたら、届くまで一旦支払ってくれ、と言われた人もいた。高い負担ができず、治療を遅らせた人もいた」と訴え、体制をもとに戻してほしい、と求めました。
大平亮介市議は、学校給食無償化について交渉。「文部科学省は、学校設置者の判断で負担軽減することができる、と国会でも答弁している。十勝でも５町で給食無償化が進んでおり、道として保護者の負担軽減としての無償化を進めてほしい」と求めました。道からは「国にも財政措置の充実を要望していく」と、回答がありました。
播磨和宏市議は給付型奨学金の創設について交渉。「広い道内、進学したくても地元に希望する学部がなく、道内でも親元を離れないとならない学生が多数いる。給付型奨学金の充実で、北海道どこで生まれ育っても『学び』が保障されるような支援を広げてほしい」と求めました。
道は「知事部局との連携のなかで現状を見ながらさらに進めていけるよう、本庁へ伝えていく」と回答しました。
