6月１日 帯広市議会経済文教委員会 杉野智美議員の質疑より
２０２１年度、全国の不登校の児童・生徒数は前年から２４・９％増加し、２４万４９４０人となりました。帯広市では２２年度は小学校１２５人（前年比で約１・５倍）、中学校で１９２人（前年比で約１・０５倍）となり、全国と同様に増加しています。市教委が文科省に提出する調査では、不登校の要因は、無気力・不安などが要因の上位となっています。
杉野智美市議は「不登校の増加は胸が痛む。学校に行かなくても子どもの成長は保障されなくてはならない」と述べ、市の対策を質問。市教委は「『教育支援センターひろびろ』は１２名、心の教室相談員やスクール相談員などによる教育相談は９０９件の相談にあたっている」と答えました。
杉野氏は「市のホームページでは不登校のページは『いじめ・不登校』となっているが『いじめ対策』しか出てこず、支援が必要な人がつながらない」と指摘。市教委は「精査し改善したい」と答えました。また学校健診を受けやすくするよう「学校医のいる医療機関での受診も検討していただきたい」と要望しました。
子どもも先生もゆったりできる環境を
文部科学省は「不登校の児童・生徒が多く存在する学校については教員の加配等効果的、計画的な人的配置に努める必要がある」と通知しています。
杉野氏は「子どもも教員も余裕をもって過ごせる学校にするのが重要」と述べ、市の対応を質問。市では今年、小学校２校、中学校で６校に１名ずつ加配措置が取られていることが明らかになりました。杉野氏はさらに、「学校に行くか行かないか。どちらにしても子どもの発達の権利は保障されなければならない」「子どもも先生もゆったりできる環境が重要」と迫りました。
