帯広市議会経済文教委員会が８月２２日におこなわれ、杉野智美市議が学校給食に関わる質疑をおこないました。
帯広市の学校給食は、大規模調理場から各学校へ配送するセンター方式です。学校給食法により、児童生徒の健康を守る役割、また食に関する知識、地域の食文化や産業への理解を進めるなど、食育を推進するうえでも大切な役割を担っています。
杉野氏は、物価高騰の影響を質問。市教委は、「消費者物価指数で１７．４ポイントの増。値上がりが食材費に影響している」と答えました。
帯広市では、食材の購入に必要な経費は保護者負担となっており値上げは必至の状況ですが、杉野氏は、「義務教育の無償は憲法で示保障されていること。また子どもの食の保障は、生存権を保障する仕事でもあり、行政の取り組みが求められる」と指摘。さらに、「就学援助や生活保護制度は申請制度であり、本当に経済的困難な家庭に制度が行き届いていない可能性もある」また、「全国で４８２自治体が給食費の無償化に舵をきっている。保護者負担増をしない決断を」と求めました。
さらに、子育て支援策の一環として、給食費無償化の財政的検証や地域経済や人口対策への効果など具体的な検討を全庁で進めるよう、教育委員会からも声を上げるべき」と提案しました。
