本別町議会は10月9日、消費税増税中止と生活保護基準の引き下げの撤回を求める二つの意見書を全会一致で採択しました。
「来年4月からの消費税増税の中止を求める意見書」は、消費税を増税すれば消費をさらに落ち込ませて経済を危機に陥れるだけでなく、財政も悪化させることになると指摘、来年四月からの消費税増税の中止を求めています。
「生活保護基準引き下げの撤回を求める意見書」は、生活保護基準の引き下げが貧困の連鎖を更に悪化させること、様々な制度に連動して、特に低所得者層を中心に大きな負担を強いることになると指摘し、生活扶助基準の引き下げを撤回して健康で文化的な最低限度の生活を保障する額とすることを求めています。