米沢帯広市長、来年４月からの消費税増税に懸念を表明

米沢帯広市長は来年４月からの消費税増税について懸念を表明しました。稲葉典昭帯広市議の質問に答えました。
帯広市議会9月定例会で一般質問にたった稲葉典昭市議は、消費税増税に対する市長の政治姿勢をただしました。
稲葉市議はデフレ不況に突入した98年と比較し、地域経済、雇用、市民の暮らしが悪化している現状を具体的に指摘し、「景気が回復の兆しを見せおり、消費税増税を行う」とした安倍首相の判断についての「市長の認識」をただしました。市長は「市民のくらしは景気回復を実感できていない」「地域経済や市民の暮らしに影響が出る」と懸念を表しました。
さらに有効求人倍率が0.87と改善しているとの指摘に、「正規雇用が増えているかが問題。求人が増えているのは建設産業が大半だが、雇用に結びついていない」と指摘。「景気の回復には雇用者所得の増大が不可欠」と強調。そして「いま増税すべきでないの一点で市民の声を国に届けるべき」と求めました。