帯広革新懇は9日、一橋大学渡辺治名誉教授を迎え「どこへ向かう日本の政治」と題した講演会を開き会場満席の230人が参加しました。渡辺先生は「安倍自民党は国民の支持で勝ったわけでない」と様々な指標を示しながら「比例２７％の自民党が２千万票減らした民主党の激減で座っていて勝った」と指摘。
そして安倍政権の課題と新戦略について、「冷戦が終結し日本企業が海外へ進出。その企業を守るために米国から『血を流せ』と強い圧力がかかり、構造改革と軍事大国化の道をすすみだした」「構造改革は、大企業の競争力強化で儲けを大きくする改革であり、その柱は、賃金の抑制と大企業の負担の軽減・規制緩和」とズバリ指摘。しかし「景気回復のアベノミクスは、大規模な財政支出を伴い『構造改革路線』と矛盾する政策で財界の圧力が矛盾を引き起こしている一と強調しました。
渡辺先生はアベノミクスは「右手で公務員の賃金削減、生活保護基準の引き下げ、ＴＰＰで地場産業をつぶし、左手で公共事業の受け皿を解体しながら大企業を受け皿に」。暮らしでは「消費税増税は１０％で止まらない。社会保障費はさらなる削減。新たな構造改革は不可避」と警鐘を鳴らしました。
ＴＰＰ交渉参加と原発再稼動の背景について「グローバル企業の市場づくりと規制緩和。1基５千億円の原発輸出のためには原発再稼動が前提」「無国籍企業の利益確保のための政治を推し進めている」と強調しました。
ＴＰＰ参加、消費税増税、原発再稼動、改憲…と日本の将来にかかわる重大問題に、「ＴＰＰ反対の新しい運動体、原発官邸前抗議集会、九条の会など一致点での共闘に新しい社会層が参加し政治をかえる共闘へと広がりを見せている」と紹介。「革新懇のような機敏な運動と一致点による国民との結合が重要」と指摘。そして「平和と福祉をめざす国と地域づくりの対案を示してたたかうのが重要」「雇用と社会保障を二つの柱とする福祉国家型政治で経済を回復させ、そのために参院選挙が第一歩」と訴えました。
