帯広３月議会－「脱貧困宣言」と地域循環型経済を

　帯広市議会３月定例会が終わりました。日本共産党市議団は、「脱貧困宣言」で「貧困と格差」をなくすること、「地域基本エネルギー条例」の制定、子どもの貧困の解消、憲法を暮らしに生かす市政の実現などを提案しました。また、学校給食の「ぬるい牛乳」の改善、成人用肺炎球菌・水痘ワクチンの定期接種化などが実現されることになりました。
「おびひろ民報」３月議会報告を掲載しました。

消費税増税に抗議 十勝管内約１００ヵ所で街頭宣伝

左から稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美の3帯広市議

日本共産党十勝地区委員会と「消費税廃止帯広各界連絡会」は消費税が８％に増税された４月１日、十勝管内で一斉に抗議の街頭宣伝を行いました。帯広市では中心街に宣伝カーを３台並べ、抗議の街頭宣伝を行いました。稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美の３名の帯広市議もかけつけ、帯広市内全域に宣伝カーを走らせました。
　障害を持つ親子は「消費税増税はとてもつらい。味方になってくれるのは共産党だけです」と話しました。車の窓を開けて「今頃やっても、遅いべやー」と叫ぶ男性に、「前から取り組んでいるんです」と言うと「そうか、わかった。頑張れや！」と言って署名に応じました。行く先々で地域の住民がのぼりやパネルを持って参加しました。管内の市町村議がそれぞれのまちで宣伝を繰り広げ、街頭からの訴えはこの日一日で約１００ヵ所になりました。