日本共産党音更議員団の3人が参加して、非正規ワーカーのみなさんの声や悩みを聞くとともに、日本共産党が考える非正規ワーカーの待遇改善、経済政策などをお話しします。
お気軽に、ぜひご参加ください。
トーク・カフェ「非正規ワーカーのホンネは!?」
2023年11月18日(土)19:00-
音更町共栄コミセン(音更町木野西通17-1)
衆院選7日目(10/21) 移動の候補カーからの景色 中札内村からのこの日高山脈を望む景色が大好きです この景色はそこに農業が息づいている証 しかし、自民党は改定した農業基本法の中で、食料自給率向上を放棄 自民党政治の転換が必要です #総選挙2024 #比例は...
日本共産党音更議員団の3人が参加して、非正規ワーカーのみなさんの声や悩みを聞くとともに、日本共産党が考える非正規ワーカーの待遇改善、経済政策などをお話しします。
お気軽に、ぜひご参加ください。
トーク・カフェ「非正規ワーカーのホンネは!?」
2023年11月18日(土)19:00-
音更町共栄コミセン(音更町木野西通17-1)
日本共産党帯広市議団による、「議会報告と懇談の集い」を開催します。
2023年9月定例会の内容のほか、12月定例会に向けた日本共産党の見解、市政や国政、日本社会のことなどをお話しします。
ご意見・ご要望などもぜひ、お寄せください。
参加費無料、どなたでもご参加できますので、ご都合のつく会場にお越しください。
【第1回】
11月16日(木)15:00ー
明和福祉センター(西19南4-34-29)
【第2回】
11月17日(金)18:30ー
緑ヶ丘福祉センター(西14南17-1)
【第3回】
11月18日(土)13:30ー
北栄福祉センター(西11南2-11)
9月14日、帯広市議会9月定例会で播磨和宏議員が一般質問に立ち、「地域循環型のまちづくり」「市民の困ったに寄り添うまちづくり」について質問しました。
播磨氏は、8月に骨子案が示された「地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画(区域施策編)」に基づいて質問。この中で帯広市は2030年までの二酸化炭素排出量を、従来計画よりもさらに30万トン以上減らし、2050年にはゼロカーボン(※1)達成を掲げました。この実現には、従来よりもさらに踏み込んだ計画や施策が必要です。省エネ家電への買い替え、断熱仕様住宅へのリフォームするなど、家庭での取り組みとしてはどれも費用がかかります。
播磨氏は、「住まいの改修助成金制度に環境対策をさらに盛り込んだり、買換え助成制度の新規制度創設で、より多くの市民が取り組めるように」と求めました。市は、「次期計画に合わせ、より市民が利用しやすい補助制度となるよう検討を進めていく」と答えました。
播磨氏は、環境対策による経済効果についても質問。帯広市から支出として外部へ出ていっている資金のうち、電力は80億円に上ると分析されています。この状況について市の認識を問うと、「再エネに設置・維持・管理も請け負う事業者が増えれば、地元だけでなく地域外からの仕事も得られる。経営強化や産業活性化に寄与する」と答えました。播磨氏は、「経済面でも環境面でも、積極的に制度づくりを進めていくべき」と求めました。
播磨氏は、ごみ処理に関して「家の周りの草も資源化できないだろうか」という地域住民の声を紹介し、市の資源化の考えを問いました。市は、「剪定枝に関しては、年2回無料受け入れをおこない破砕処理後家畜の敷料として活用。その後、堆肥化して還元している」と答えました。堆肥化については、「施設整備が必要で慎重な検討が必要」と答えました。
播磨氏は、「帯広の燃えるゴミで、生ゴミについで多いのが草木。燃やす量を減らすことで二酸化炭素削減に寄与するとともに、堆肥化して草木の育成へと還元することで、二酸化炭素吸収量も増やすことができる。今回掲げる高い目標に寄与するのではないか」と提案。廃棄物処理計画の計画目標の見直しについて質問すると、「現時点では見直す考えに至っていないが、ごみ減量と資源化の推進は排出削減に寄与するため、まず現計画の目標達成に務める」と答えました。
播磨氏は、「市民の困ったに寄り添うまちづくり」として「生活困窮者支援」について質問しました。
市の2022年度の税収は、ここ20年で市税は最高額となっています。一方で、個人住民税の滞納者数は増加しています。
播磨氏は、「最低賃金は上がっているが、物価高騰に追いついていない。収入は増えてもそれ以上の支出になっている実態が招いている状況では」と話し、市民が相談に訪れた際の、福祉部門と、昨年4月から国保・介護の収納も加わった税部門、それぞれでの窓口対応について質問しました。共通しているのは、相談者の困りごとをていねいに聞くこと。一方で、聞いたことを受けて繋ぐ取り組みは、税部門では説明までにとどまり、差異がある状況です。
播磨氏は、「市民が相談に訪れた窓口が『税』であっても『福祉』であっても、同じようにつなげられる体制を構築してほしい。今できていなければ、ワンストップ窓口の設置などができるような仕組みづくりを進めてほしい」と提案。市は、「法の定義にも『現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者』とあり、『おそれのある者』状態なのかは、広く相談を受け付け、話を聞くことでしか分からない」と答えました。さらに、「まずは相談を受け、できるだけ早く相談者を必要とされる支援に繋げることは大切」と答えました。
生活困窮者自立支援法では支援策として、学習支援や就労支援、緊急時の一時生活支援など項目がいくつかあり、任意事業で家計改善支援という項目もあります。この事業は家計の「見える化」から、相談者が家計管理について理解をし安定させるだけではなく、継続支援も行うものです。しかし帯広市は道内35市中、未実施8市の一つとなっており、早急な実施が必要です。
帯広市の実施への考えについて問うと、市は、「国が必須事業化をめざして法改正を検討しており、その内容を踏まえ実施へ検討していく」と答えました。
日本共産党十勝地区委員会は9月9日、「来たるべき総選挙で日本共産党の躍進を」と、帯広市内で演説会を開催。
はたやま和也元衆議院議員(衆院選北海道比例予定候補)、いわぶち友参議院議員が訴えました。
はたやま和也元衆議院議員は、苫小牧での中学校教員時代を振り返り、顧問をしていた柔道部の生徒の仲間思いの姿勢に学ばされたこと。一方で、多忙な職務で疲弊している教員と教育現場の問題を指摘。「子どもたちが健やかに成長できる社会の実現が、政治の道に進んだ原点です」と、語りました。
帯広市議会経済文教委員会が8月22日におこなわれ、杉野智美市議が学校給食に関わる質疑をおこないました。
帯広市の学校給食は、大規模調理場から各学校へ配送するセンター方式です。学校給食法により、児童生徒の健康を守る役割、また食に関する知識、地域の食文化や産業への理解を進めるなど、食育を推進するうえでも大切な役割を担っています。
杉野氏は、物価高騰の影響を質問。市教委は、「消費者物価指数で17.4ポイントの増。値上がりが食材費に影響している」と答えました。
帯広市では、食材の購入に必要な経費は保護者負担となっており値上げは必至の状況ですが、杉野氏は、「義務教育の無償は憲法で示保障されていること。また子どもの食の保障は、生存権を保障する仕事でもあり、行政の取り組みが求められる」と指摘。さらに、「就学援助や生活保護制度は申請制度であり、本当に経済的困難な家庭に制度が行き届いていない可能性もある」また、「全国で482自治体が給食費の無償化に舵をきっている。保護者負担増をしない決断を」と求めました。
さらに、子育て支援策の一環として、給食費無償化の財政的検証や地域経済や人口対策への効果など具体的な検討を全庁で進めるよう、教育委員会からも声を上げるべき」と提案しました。
日本がアジア・太平洋戦争に敗北して78年目の8月15日、日本共産党帯広市議団は帯広市内で平和の決意を述べました。
杉野智美氏は、「戦後日本は、戦争の惨禍を再び繰り返してはならないと誓って再出発。岸田文雄政権が推し進める空前の大軍拡は、くらしへの大きな打撃につながる」「戦争国家づくりを許さず命とくらしを守る政治に切り替えよう」と、よびかけました。
日本共産党音更町議団は、会派の視察として7月22日から24日まで岡山市内で開かれた自治体学校(自治体問題研究所主催)に参加しました。
中山徹奈良女子大教授が「地方自治の地域 この1年から考える」と題した講演が行われ、「まちづくりは人づくり」、住民が地域に関心を持ち、地域を良くしたいとまちづくりに関わることで、地方政治を動かすことにつながるとして杉並区長選での事例が語られました。
岸本聡子東京都杉並区長の講演も行われ、「地域の主権を大切に、ミュニシパリズムの広がり」と題して、女性が当選者の過半数を制した杉並区議選の経験を語り、「投票率を上げるのがどれだけ大変なのかを身に染みて感じる。非正規雇用で先が見えない若年層は潜在的に存在する。政治の足元は私たちが生きている地域だと共感できれば、地方選挙は変革のステップになる」と力説しました。
「ミュニシパリズム」とは、地域で住人が直接参加して合理的な未来を検討する実践によって、自由や市民権を公的空間で拡大しようとする運動です。具体的な施策を紹介しながら、人間中心の地域経済や二酸化炭素(CO2)が少ない社会の実現を主張しました。
3日目の真庭市の太田昇市長の講演では、エネルギー自給率向上を目指しての実践が語られました。
分科会では、各自治体でのあらゆる取り組みの発表があり、活動の参考になることを学びました。
9月9日(土)13:30から、とかち館にて、はたやま和也・元衆議院議員、いわぶち友・参議院議員を弁士に迎え、日本共産党演説会をおこないます。
ぜひお誘いあわせの上お越しください。
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9月9日(土)
13:00-15:00
とかち館
(帯広市西7条南6-2)
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7月15日、日本共産党が創立101年を迎え国民の苦難の原因を取り除くことを立党の精神に活動してきた日本で最も歴史のある政党だ。
私が共産党に入党して今年50年になるからその2倍の歴史だ。
日本共産党は結党したとき非合法で今と違って公然と活動はできなかった。世界でも有名な治安維持法で弾圧を加えられ、志半ばで獄中で虐殺された党員も大勢いる。
当時は日本に共産党はいらない、ソ連に行け、そして思想を変えろと強制されたが、合法化されて78年になる。現在も、ある野党から共産党はいらないという攻撃が加えられた。これでは話し合いにならないことになる。
日本共産党の歴史は侵略戦争に反対し、土地は農民へ、男女平等、普通選挙権など今では当然のことを掲げて現在も活動している。私も50年を迎え、マイナカード問題、非正規雇用など苦難軽減に全力を尽くしたい。
大樹町議会6月定例会で日本共産党の志民和義町議は、住民懇談会の再開、高齢難聴者への補聴器購入助成などに関わり一般質問をしました。
第4回清水町議会定例会が6月7日から20日まで開催されました。日本共産党の中河つる子議員の一般質問の要旨をお知らせします。
日本共産党帯広市議団は帯広市内の学童保育所や介護施設を訪問し、コロナ禍で浮きぼりになった課題や、今後への要望を聞き取るとともに、施設の現状を視察しました。
日本共産党帯広市議団は7月10日、帯広市内の2小学校区の学童保育所3か所を視察しました。
はじめに視察した緑丘小学校区の学童保育所は、7年前に学校敷地内に分室を新築し、現在は福祉センター内と合わせて4クラブ160人の子どもたちの学童保育を担っています。新築された分室は、市の設置基準に基づいて静養室などが用意されていますが、元々ある福祉センター内の方には、スペースの都合上個別の部屋はなく、パーティションで区切ったり、先生の部屋で休ませたりなどの工夫を行っています。
次に視察した花園小学校区の学童保育所は、近隣の福祉センター内に1クラブ60人で運営されており、定員の関係上、5・6年生が希望しても入れない状況となっていました。また、トイレが福祉センター側との共用、そのトイレも男女の仕切りがないもので、「低学年の児童は怖がって先生がついていくこともある」と話がありました。
市内でも築40年を超えるコミセンや福祉センター併設の学童が複数あり、施設の老朽化と、親の働き方の変化による学童利用希望者の増加に追い付かない状況があります。「ただいま」と帰ってくる児童が安心して過ごせる環境整備が大切です。
7月12日、帯広市内近郊の老人福祉施設を訪問し、コロナ禍での影響と今後への要望などを聞きました。
5月から5類へと引き下げられた新型コロナ感染症。しかし、介護施設での対応はまったく変わっておらず、「職員や入所者にクラスターが発生しているところもある」ため、「まったく気が抜けない状況が続いている」とのことでした。また、コロナによる減収は厳しく、「財政的な支援策も施設内で療養となった人の分が補助としてあるのみ。クラスター発生で、デイサービスやショートステイが止まった分の減収は補われず厳しい状況」と現状についての訴えもありました。
帯広市内には、特別養護老人ホームに入所を希望しながら、待機となっている方がおよそ600人います。実際には、収入を考えると「とてもサ高住には入れない」。また、居住費や食費の軽減がなくなり利用料が倍増した方もいて、さらなる制度の改悪に不安が広がっています。
受け入れる施設側も職員不足で、入所者を定員まで受けられないことも生じており、介護職員をどう確保するか、施設だけではなく地域全体で考えていかなければならない課題です。来生年度からの新たな介護事業計画に、現場の声を反映させていくことが重要です。
中小企業家同友会を中心に、雇用マッチング「ジョブジョブとかち」の取組が続けられています。今回、シニア層の取組が広がり、ひとり親や障害者への対応も始まります。
播磨和宏市議は、障害者の就労状況を確認した上で、「ハローワーク、新聞や情報紙にプラスして、就職を支援する取組。特に障害者就労には、事業者側の理解と求職者側とのできる範囲の一致が最重要。ただつなぐだけではなく、フォローもしっかりとおこなってほしい」と求めました。
商工費~賃上げ支援の周知を
国の小規模事業者持続化補助金に、市が12分の1の上乗せを行う提案が出されました。
播磨氏は、予算の対象者数などを質問。市は「20者程度を想定。増えた分は補正で行う」と答えました。さらに播磨氏は、「賃上げ分への枠もある。物価高騰で賃上げも厳しい中、使えるものは使えるように周知を徹底すべき」と求め、市も「ホームページやSNS、経済団体や金融機関を通して周知していく」と答えました。
昨年11月から4ヶ月間実施された「上水道基本料金免除」。今回再び、8月から11月検針分の基本料金免除が提案されました。
播磨氏は、前回実施時との違いについて質問し、市は「内容は同様。前回との差は、冬季間の一時休止などがあり若干の世帯増」と答えました。播磨氏は、「今回の提案額は物価高騰対策予算の8割弱と、ほとんどを占めている。住民からの反応も大変良く、市が決断したことはとても良かったと思う。物価高騰は収まっていないため、3回目の実施についても時期を見て決断してほしい」と求めました。
10月からの保護費改定に関わるシステム改修費が計上されましたが、かねてから、受給者にもケースワーカーにもわかりやすい保護費の書面表示を求め「システム改修時に検討」と、市は答えていました。
播磨和宏議員は、今回の改修時に行われるのかを質問したところ、市は「今回は限定的で、表示の改修にはならない」と答弁。「いつ取りかかるのか」との再質問には、「国が今標準化の作業を進めており、参考様式が来てから検討する」と答弁しました。
播磨氏は「参考様式が来てからでは間に合わない。今から要望を伝え、わかりやすい表示ができるよう国にも要請を」と求めました。
飼料代の高騰で、十勝でも酪農家の4%が廃業していると報道されています。市から国の支援策に3,000円の上乗せを行う提案があり、播磨氏は「他自治体では1トンあたりではなく1頭あたりの支援も。差は生じないのか」と質問。市は「一概に比較は難しいが、1頭あたりに換算しても3,000円程度になるため、一定程度同様の支援にはつながる」と答弁しました。また液肥の実証実験について、結果の検証と十勝管内の自治体での先進事例の活用について質問したところ、「小麦では収量、品質とも優れた結果となり一定の効果があった。今年は更に品種を増やし検討する。また、振興局で情報を集約しており、各地の取り組みを共有している」と答弁がありました。
播磨和宏市議は6月22日、「地域循環型のまちづくり」「地域で暮らし続けられるまちづくり」について一般質問しました。
播磨氏は、昨年6月に市長がおこなった「ゼロカーボンシティ宣言」にもとづいて、エネルギーの自給自足と経済循環、ごみを燃やさないまちづくりについて質問。15年前から「環境モデル都市」として全国でも先駆的な二酸化炭素排出の取組を進めてきた立場で「宣言の推進をどのように考えているのか」との播磨氏の質問に対して、市は「2050年ゼロカーボンの実現という高い目標へ、都市環境部が旗振り役となり取組が着実に推進される体制について検討していく」と答えました。
6月から、北電が住宅用電気料金を平均23.22%引き上げることとなり、住民からは「生活費を、もうこれ以上削れない」と悲鳴が上がっています。この要因には、発電の原料、石油や石炭を輸入に依存していることがあります。世界では、二酸化炭素排出ゼロをめざす取組の一つに「石炭火力からの撤退」期限を決めており、その分の代替エネルギーを、自然・再生可能エネルギーへの大転換でおこなうよう強化しています。
播磨氏は、世界での風圧発電や小水力発電、日本でも最先端をいく十勝のバイオマス発電の事例にふれ、「地域で発電して得た電力を地域で使えるように、さらに発電も地域の企業ができるような仕組みづくりを」と、経済産業省も手引きを作成した「マイクログリッド」の考えについて、市の見解を求めました。市は「検証はおこなわれているが、採算面から課題がある」と答えました。播磨氏は「初動の後押し、そして軌道に乗るまで普及を進めていくには、ある程度採算を無視した取組も必要。民間で難しければ、『十勝エネルギー公社』を設立し、引っ張っていくことも必要では」と提案しました。
今年度実施設計が始まる予定の「新くりりんセンター」について播磨氏は、帯広市のごみ排出量計画をもとに「目標の2030年に一人あたり800gの排出量目標を達成できれば、帯広市分でも一日13.68tのごみ減に。全19市町村が力を合わせれば、基本計画の規模の施設はいらなくなる。真剣に減量に取り組み、過大な負担となる施設の再考を」求めました。
播磨氏は「帯広市公共交通計画」についても質問。将来像の「みんなで創り 未来へつなぐ 公共交通」を実現するためにも「計画段階から市民の関わりを増やすべきではないか」と、市の取り組み方について質問。市は「地域住民の意見やニーズを把握しながら、計画を推進していきたい」と答えました。
音更町議会の2023年(令和5年)第2回定例会で行った重堂聡町議の一般質問の概要をお知らせします。
重堂町議は、介護人材の処遇改善について一般質問を行いました。
令和5年度の音更町の高齢者人口は1万3262人、総人口に占める割合は30.3%の見込みであり、令和22年度には39.8%と、5人に2人が高齢者になると推計されています。今後を見通した時、介護が必要になった高齢者が安心して利用できる体制を維持する事が必要です。
重堂町議が人材確保の課題を問うと、町は「従前から『きつい』『汚い』『危険』の3Kという敬遠されがちなイメージが根強くあることが課題」と答えました。
国の人員配置基準では不十分であり、実態に合わせた人員配置が必要です。重堂町議は、施設の人員配置を手厚くする際の支援を求めたのに対し、町は「町独自で支援する考えは持ち合わせていないが、国の動向を注視しながら施策を進める」と答えました。
重堂町議は最後に、若い人が働きやすい環境と介護労働者の専門性を確保し、介護職の社会的地位の向上とそれを正当に評価する処遇改善を求めました。
音更町議会の2023年(令和5年)第2回定例会で行った石垣加奈子町議の一般質問の概要をお知らせします。
石垣町議は、政治参加しやすい環境づくりについて質問しました。
4月に行われた町議選挙は、町民にとって一番身近である議員を選ぶ選挙ですが、投票率は47.3434%と過去最低。その他の選挙でも投票率が下がっています。選挙は政治に参加する手段の一つです。高齢などで投票に行けない方も多く、公営住宅の集会所やスーパーなど誰でも行きやすい投票所にするなど、全ての方が投票しやすい環境整備を求めました。
主権者教育の課題について問うと、「自分は社会を形成する一員であり、合意形成を経て、自らルールや仕組みを作る存在であるという認識をいかに身に着けさせるかが重要である」と答弁。小・中学校では選挙制度や投票の仕組みを学んだり、模擬投票が行われており、そうした学びが、将来投票に行くという意識を持つことにつながると考え、高校生や短大生にも広げることが出来ないか求めたのに対し、18歳になる高校生にも広げることを検討しているという答弁がありました。
音更町議会の2023年(令和5年)第2回定例会での神長基子町議の一般質問の概要をお知らせします。
神長町議は、「子どもの健やかな成長のための『Well - being(ウェルビーイング) 』の向上」をテーマに一般質問。安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや体験ができ、幸せな状態であると定義付けられている『Well - being(ウェルビーイング)』の向上には、リプロダクティブヘルス/ライツの考え方を実践に取り入れる大切さを指摘。その上で、小中学校のトイレに生理用品を設置し、無償配布する取組の実現を求めました。
教育長の答弁では、「今後、子どもたちの健やかな成長に向けて、日常の教育活動に『Well - being(ウェルビーイング)』の考え方を積極的に取り入れていくことは、大変重要」との認識を示しました。生理用品については、本年度の2学期中には学校トイレへ設置できるよう、校長会と協議を進めていることを明らかにしました。
神長町議はさらに、人権の尊重が土台にある『包括的性教育』について、ユニセフが5歳から学べる環境をつくることの重要性を示していることを紹介。性に関する偏った考えがほとんどない5歳頃からその年代に相応しい『包括的性教育』を学べることは、子どもたち一人ひとりが相互に尊重し合うことにもつながるとして、乳幼児期での導入を検討するよう求めました。
日本共産党道議団が6月12日から14日に十勝入りし、酪農家の現状やバイオマス発電、養護学校などを視察しました。党帯広市議団と稲葉典昭地区委員長が同行しました。
6月13日に訪れた士幌町の酪農家では、酪農経営とともに2戸450頭規模のバイオマス発電も手掛けていますが、生乳の生産調整の影響を受けて飼育頭数が減り、発電量にも影響が出ているとのこと。さらに、「乳価が10円/kg上がっても、飼料代を含めると実際には6~7円程度の引き上げにしかならない」と、今の酪農政策による窮状を訴えました。
翌日の14日は、帯広養護学校を視察。児童・生徒と先生を合わせると300人を超える規模の中で、一人ひとりの状況に合わせた支援が行われています。以前、狭あい化や雨漏りの問題が発生していたときにも道議団が視察・調査し、現状を道議会で取り上げたことで改善へとつながっています。
はたやま氏は街頭演説会の後、地域での「集い」、学生との懇談会に参加、交流しました。
改選後初となる帯広市議会6月定例会は6月20日、杉野智美市議が登壇し一般質問を行いました。
杉野氏は「マイナ保険証は任意であったマイナンバーカードを保険証とひもづけることで、カードを持つことが事実上義務となった」とのべ、「マイナ保険証の本人資格が確認できず医療費を全額支払う事例や、全く別人の情報と誤登録など、国民の命にかかわる重大問題が日々おこっている。市の認識は」と、質問しました。
市は「帯広市には209件の問い合わせ(6月14日次点)があるが、間違った登録などの確認はない」「事務処理ミスは重大な問題と認識」「7月中に点検作業を行う」と答えました。
杉野氏は、調査の結果を市民に公表することを求めるとともに、国にいったん立ち止まって検証を求める声をあげるべきと求めました。
自衛隊などの施設の周辺1キロ範囲を「注視区域」及び「特別注視区域」に指定し、住民が所有する土地の情報、売買の届けなどにも影響が予想される「土地利用規制法」。2024年秋には全国600カ所が指定され、本格的に実行されることになっています。杉野氏は国からの情報が具体的に示されない中、「プライバシー権や財産権などの規制に納得できないという住民の意向が多ければ、国に対して指定を拒否することできるか」と質問。市は「法律上、自治体が拒否することは想定されていない」と答弁しました。
杉野氏は「国会で採決はされたが、付帯決議があがり、『あらかじめ当該区域に属する地方公共団体の意見を聴取する旨を基本方針に定めること』また、『日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないよう留意する』ことが示されている。住民福祉の増進をかかげる自治体の使命にそった対応を」と求めたところ、「法令で定めている制度の運用について、自治体が国に伝える必要があれば、しかるべく対応を検討していくことになるものと考える」と答えました。
住民説明会を実施させ、指定を認めさせない運動が重要です。
昨年度18歳から32歳まで2万3179人の個人情報をデータで提供した件で、希望しない市民が申請した件数が152件にのぼり、今年度は18歳が12624人、22歳1433人の2695人分のみが提供されたことがわかりました。
杉野氏は「希望する人だけ提供を」と要求。また除外申請の周知について市は「どのような手段が有効かなど検討していく」と答えました。
帯広駅南側(帯広市西3条南12-1-4)
白樺ほのぼの前(帯広市白樺16条西1)
いっきゅう東側(帯広市西19条南2-30)
補正予算では、物価高騰対策として8月~11月検針分の水道料金基本料(上水道のみ)免除などが提案されています。
党市議団の3人がおこなった一般質問の項目をお知らせします。詳細は後日改めて、ブログ投稿やおびひろ民報でお知らせします。
杉野智美 議員 |
1.コロナ感染症5類移行と市民の命を守る
(1)第9波への備えは
(2)マイナンバーカードと市民の生存権保障
2.ジェンダー平等を本気で進める
(1)女性の貧困と困難の現状
(2)ジェンダー平等の到達点
(3)「困難を抱える女性支援法」
3.核兵器廃絶平和都市宣言を活かす
(1)核兵器廃絶平和都市宣言と核兵器禁止条約
(2)「土地利用規制法」・自衛隊への名簿提供と市民の権利
大平亮介 議員 |
1.お金の心配なく学び子育てできるまちづくり
(1) 学校給食の無償化
(2)子どもの医療費の無償化
(3)経済的負担と学校のルール、校則
(4)子育て支援
2.ヤングケアラーについて
(1)ヤングケアラ―の現状と課題
(2)孤立するヤングケアラ―
(3)ヤングケアラーを支援する体制づくり
播磨和宏 議員 |
1.地域循環型のまちづくり
(1)「ゼロカーボンシティ宣言」に基づいた取り組み
(2)エネルギーの自給自足への取り組み
・再生可能エネルギー活用促進
・雇用と経済を支える取り組みへ
(3)「燃やさない」まちづくり2.地域で暮らし続けられるまちづくり
(1)「生活圏」の考え方
(2)住民の移動権の確保
(3)車がなくても暮らせる地域づくり
幕別町で18歳まで医療費無料化が実現
1437筆の署名と、日本共産党幕別町議団の質問が力に
町民の声で一歩ずつ前進
この間全国で、子ども医療費助成を実施する自治体が広がり、2021年4月時点で高校卒業またはそれ以上までの通院を助成する自治体は47.8%にまで広がっていました。
署名広がり1437筆に
6月1日 帯広市議会経済文教委員会 杉野智美議員の質疑より
2021年度、全国の不登校の児童・生徒数は前年から24・9%増加し、24万4940人となりました。帯広市では22年度は小学校125人(前年比で約1・5倍)、中学校で192人(前年比で約1・05倍)となり、全国と同様に増加しています。市教委が文科省に提出する調査では、不登校の要因は、無気力・不安などが要因の上位となっています。
杉野智美市議は「不登校の増加は胸が痛む。学校に行かなくても子どもの成長は保障されなくてはならない」と述べ、市の対策を質問。市教委は「『教育支援センターひろびろ』は12名、心の教室相談員やスクール相談員などによる教育相談は909件の相談にあたっている」と答えました。
杉野氏は「市のホームページでは不登校のページは『いじめ・不登校』となっているが『いじめ対策』しか出てこず、支援が必要な人がつながらない」と指摘。市教委は「精査し改善したい」と答えました。また学校健診を受けやすくするよう「学校医のいる医療機関での受診も検討していただきたい」と要望しました。
子どもも先生もゆったりできる環境を
文部科学省は「不登校の児童・生徒が多く存在する学校については教員の加配等効果的、計画的な人的配置に努める必要がある」と通知しています。
杉野氏は「子どもも教員も余裕をもって過ごせる学校にするのが重要」と述べ、市の対応を質問。市では今年、小学校2校、中学校で6校に1名ずつ加配措置が取られていることが明らかになりました。杉野氏はさらに、「学校に行くか行かないか。どちらにしても子どもの発達の権利は保障されなければならない」「子どもも先生もゆったりできる環境が重要」と迫りました。
帯広市議会厚生委員会が2日に開かれ、大平亮介市議が質疑をおこないました。
学童保育のトイレ環境改善を求める
大平氏は、児童保育センター(学童保育)のトイレが、男女共用になっている施設の現状ついて質しました。
大平氏は「トイレが男女共用になっているところがいくつかの施設で存在している」と実態を指摘。学童保育を利用する子どもを対象にしたトイレに関するアンケートに、どういった声が寄せられているのか質問。市は、2021年度に学童保育を利用する保護者、子どもを対象に実施したアンケートの自由記述に「トイレを利用したくない」などの声があったことを明らかにしました。
大平氏は、トイレを利用したくない背景には、男女共用トイレに問題があると指摘。市は「男女共用になっているトイレが福祉センターを中心に7か所ある」と答えました。
大平氏は「トイレは尊厳にかかわる問題。トイレを我慢して健康被害も懸念される。男女別のトイレに改修をすすめるべきだ」と求め、市は「昨年度1か所、男女共用トイレを改修した」と答えました。さらに今後は「福祉センターを管理する運営委員会などと協議して対応を考える」と答えました。
遺留金品の保管、市で19件に
大平氏は「超高齢社会に突入した社会において、引き取り人のいない死亡人や遺留金が問題になってきている」と指摘し、帯広市における遺留金への対応についてただしました。市は「今後、市で実施しなければならない手続きを改めて整理するとともに、他市の事例等を研究しながら、適切に対応していきたい」と答えました。
また、大平氏は、引き取り手がなく市が保管している遺留金の現状についてただすと、市は「引き渡す親族がおらず引き渡されずに市に保管されている遺留金品が19件にのぼっている」と明らかにしました。
大平氏は、地縁や血縁がない単身者もふえるなか、今後、遺留金の保管等の自治体負担が増加することが見込まれると指摘。今後の対応について市の見解をただすと、市は「今後、市で実施しなければならない手続きを改めて整理するとともに、他市の事例等を研究しながら、適切に対応していきたい」と答えました。
4月の音更町議会選挙で初当選し、議員となりました。日本共産党の重堂聡(じゅうどうさとし)です。
改選後、初めての臨時議会が5月9日に開かれました。正副議長、監査委員、常任委員会などの新体制が決まり、私は総務文教常任委員になりました。非正規雇用の問題の改善はじめ、選挙で掲げた公約実現、町民の要望に応えるために全力で頑張ります。
北海道電力は6月から、23%増となる電気料金の大幅値上げを発表しました。電気料金が月5千円の家庭では千円以上の値上げ、オール電化の家庭にいたっては万単位の値上げとなり、「もう暮らせない」と、悲鳴が上がっています。
日本共産党帯広市議団は5月27日、「電気料金値上げ反対!」宣伝を実施。「物価高騰の中で生活が苦しいのに、政府はなぜ、電気料金の値上げを認めるのか。この先5年間で43兆円も軍事費につぎ込むのではなく、住民の暮らしに使うべき」と、街頭から訴えました。
さらに、「今回の値上げには2つの問題点があります。一つは、稼働していない泊原発の維持費6,748億円(11年間分)が電気代に上乗せされていること。二つは、輸入している石炭などの燃料が高騰していることです」と実態を告発。
「自然エネルギーの活用で、エネルギーを地産地消すれば熱源を輸入する必要もなく、電気代も引き下げることができ、新たな発電設備で雇用も生まれ、地域経済が好循環します。そのための施策づくりを」と、訴えました。
日本共産党十勝議員団は5月30日、十勝総合振興局に対して十勝の住民要望50項目を届け、交渉を行いました。新型コロナ禍の影響で、2020年度は中止、21、22年度はオンラインでの交渉であったため、振興局に直接足を運んでの要請行動は4年ぶりとなりました。
党十勝議員団を代表して杉野智美・党十勝議員団長(帯広市議)が、「コロナ禍で非常に厳しい状況のなかで、十勝の住民からも不安の声が寄せられています。そこに物価高騰が重なり、経済に大きな影響があります。道としてどのように取り組むのか、要望を通して交渉を進め政策にも反映させて頂きたいです」とあいさつを行いました。
杉野氏は、昨年度指定難病受給者証の申請窓口一本化により、7割の方に有効期限までに新しい受給者証が届かなかったことに触れ「電話で問い合わせたら、届くまで一旦支払ってくれ、と言われた人もいた。高い負担ができず、治療を遅らせた人もいた」と訴え、体制をもとに戻してほしい、と求めました。
大平亮介市議は、学校給食無償化について交渉。「文部科学省は、学校設置者の判断で負担軽減することができる、と国会でも答弁している。十勝でも5町で給食無償化が進んでおり、道として保護者の負担軽減としての無償化を進めてほしい」と求めました。道からは「国にも財政措置の充実を要望していく」と、回答がありました。
播磨和宏市議は給付型奨学金の創設について交渉。「広い道内、進学したくても地元に希望する学部がなく、道内でも親元を離れないとならない学生が多数いる。給付型奨学金の充実で、北海道どこで生まれ育っても『学び』が保障されるような支援を広げてほしい」と求めました。
道は「知事部局との連携のなかで現状を見ながらさらに進めていけるよう、本庁へ伝えていく」と回答しました。
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日本共産党帯広市議団は5月22日、帯広市に対して物価高騰対策を求める緊急要請を行いました。
すぎの智美市議は、現在の住民非課税世帯への支援では対象が限定的で金額も十分ではないこと、また新型コロナ対策の特別融資の返済が始まり中小企業が苦境にあることを指摘し、それぞれ支援の拡充を求めました。
また大平りょうすけ市議は住民への聞き取り調査をもとに、電気代高騰が理由で夏場にエアコンの使用控えを引き起こすことは命に関わるとし、オール電化の市営住宅入居者への支援を求めました。
市民の声を次の6項目の要請の形で届けました。
1.住民税非課税世帯を対象とした低所得者支援の支給額の加算、家計急変世帯など対象世帯の拡大を行うこと。オール電化の市営住宅入居者に電気代支援を行うこと。
2.全世帯、介護、医療、企業などへの支援として実施した水道料金基本料の免除を再度実施すること。
3.小中学校給食費は、引き続き食材費の物価高騰分を保護者負担とすることなく支援すること。給食費無償化を見据えること。
4.保育所、高齢者施設、障がい者施設の光熱費、燃料費、食材費等への支援を実施すること。
5.中小企業への給付型支援を行うこと。
6.飼料・肥料高騰対策として、農業への直接支援を実施すること。
大激戦の統一地方選挙をへて、4月25日より帯広市議団が新体制でスタートしました。勇退した稲葉典昭氏(党十勝地区委員長)に代わりすぎの智美市議が新団長に、そして4年間の奮闘ののち議席を取り戻したはりま和宏市議が新幹事長にそれぞれ就任しました。
また、5月16日の帯広市議会臨時会にて総務委員会委員長にはりま和宏市議が、厚生委員会副委員長に大平りょうすけ市議が、そして議会運営委員会にすぎの智美市議が配属されました。
新体制の3人で団結し、市民のみなさんと力を合わせて一人ひとりの尊厳が大切にされるまちづくりに奮闘していきます。岸田政権が暴走をきわめ、戦争か平和かを真剣に問われる今、「軍拡よりも暮らしに予算を」の声をひときわ高く上げ、平和で安心できる十勝・帯広を実現します。
有権者のみなさんから託された大切な3議席で持てる力を存分に発揮するよう頑張ります。さらなる応援をよろしくお願いいたします。