北海道電力は６月から、23％増となる電気料金の大幅値上げを発表しました。電気料金が月５千円の家庭では千円以上の値上げ、オール電化の家庭にいたっては万単位の値上げとなり、「もう暮らせない」と、悲鳴が上がっています。
日本共産党帯広市議団は５月27日、「電気料金値上げ反対！」宣伝を実施。「物価高騰の中で生活が苦しいのに、政府はなぜ、電気料金の値上げを認めるのか。この先５年間で43兆円も軍事費につぎ込むのではなく、住民の暮らしに使うべき」と、街頭から訴えました。
さらに、「今回の値上げには２つの問題点があります。一つは、稼働していない泊原発の維持費6,748億円（11年間分）が電気代に上乗せされていること。二つは、輸入している石炭などの燃料が高騰していることです」と実態を告発。
「自然エネルギーの活用で、エネルギーを地産地消すれば熱源を輸入する必要もなく、電気代も引き下げることができ、新たな発電設備で雇用も生まれ、地域経済が好循環します。そのための施策づくりを」と、訴えました。
