「夫婦別姓がいい」ジェンダー平等を求める若者たち

ひさしぶりに気温が20度を超え、ぽかぽか陽気だった11日の帯広。市内の緑ヶ丘公園では、お菓子を持ち寄りピクニックをしたり、犬の散歩をする市民の姿がありました。

そのような思い思いの時間を過ごすみなさんの時間をちょっとお借りして、日本共産党十勝地区委員会のジェンダー平等推進委員会で、ジェンダー問題のシールアンケートと対話にとりくみました。

「男女の賃金格差」「選択的夫婦別姓」「家事・育児の時間」「ハラスメント」「DV・性暴力」「LGBTQ・同性婚」の項目から、関心のある項目にシールを貼ってもらい、その内容で対話をしました。

友人同士３人で、お菓子やドーナツを囲んでピクニックを楽しんでいたグループは、「男女の生涯賃金格差は１億円になるんですよ」と話すと、「えー！」と驚きの声。友人の一人が〝選択的夫婦別姓〟の項目にシールを貼り、「夫婦別姓がいい」と答えると、友だち２人は「うそー！」と言い、さらに対話が弾みました。

別のグループでは、〝家事・育児の時間〟という項目にシールを貼った方は、「父親が家事をしないことにイラっとする」と、話しました。

〝LGBTQ・同性婚〟の項目にシールを貼った方は、「同性カップルは、病院での立ち合いや法的書類の同意などが認められていない…。同性婚を認めてほしい」と、話しました。

若者たちのジェンダー意識を知ることができ、「ジェンダー平等社会を実現しなければ」と、決意新たにする一日でした。

北海道の衆院比例議席の奪還を はたやま氏と佐藤氏が街頭から訴え

 　次期、衆院選比例代表北海道ブロック予定候補・はたやま和也氏は２月15日、衆院選小選挙区北海道11区予定候補・佐藤耕平氏とともに、帯広市内で街頭演説をおこないました。

　はたやま氏は、「物価高で苦しいなか、今日の年金支給日を待っていた受給者は多いはず。しかし、医療保険や介護保険などが引かれ、生活苦から抜け出せないという方も多いはずです。裏金で〝濡れ手に粟〟状態の自民党に、税金である政党助成金まで支出する正当性があるのでしょうか。松野前官房長官は辞める直前に、税金である官房機密費4660万円を、自身が管理する金庫へ現金で移していました。『税金は、くらし最優先に使え』と、世論を広げていきます」と訴えました。

　佐藤氏は、高い学費や低い賃金のもとで懸命に生きる学生や働く40代の状況を話し、「日本共産党の躍進で自民党政治を終わらせて、戦争準備のための軍事費ではなく、学費ゼロ、給料アップ、年金の引き上げなど、国民の暮らしにお金を使う政治に転換しましょう」と訴えました。

 

はたやま和也と佐藤耕平が訴えます ～街頭演説会のご案内～

 あらゆる分野で国民的大運動を起こして、自民党政治を終わらせる

明日、２月１５日（木）に、はたやま和也元衆議院議員が十勝入りし、衆院選小選挙区道11区予定候補の佐藤耕平さん（党十勝地区副委員長）と一緒に、街頭から訴えます。

お誘いあわせて、ぜひ、お聞きください。

「自民党政治によって『奪われた30年』を取り戻す」 次期衆院選小選挙区道11区予定候補に佐藤耕平氏の擁立を発表

　日本共産党十勝地区委員会は２月５日に記者会見をおこない、次期衆議院議員選挙小選挙区北海道11区（十勝）の予定候補として、佐藤耕平氏を擁立することを発表しました。

　佐藤氏は1976年生まれの48歳、2011年に中札内村議会議員を１期務め、現在は党十勝地区委員会副委員長です。

　佐藤氏は立候補にあたり、今の日本の経済状況や社会情勢を表す〝失われた30年〟について、「失われたのではなく、国民の命と暮らしをないがしろにしてきた自民党政治によって『奪われた30年』」と、厳しく批判。「あらゆる分野で国民的大運動を起こして解散総選挙に追い込み、自民党政治を終わらせて、奪われた30年を新しい政治の力で取り戻すために全力を尽くします」と、決意表明しました。

トーク・カフェ「非正規ワーカーのホンネは！？」

日本共産党音更議員団の３人が参加して、非正規ワーカーのみなさんの声や悩みを聞くとともに、日本共産党が考える非正規ワーカーの待遇改善、経済政策などをお話しします。

お気軽に、ぜひご参加ください。

トーク・カフェ「非正規ワーカーのホンネは！？」

2023年11月18日（土）19:00－

音更町共栄コミセン（音更町木野西通17-1）

日本共産党帯広市議団「議会報告と懇談の集い」開催のお知らせ

 日本共産党帯広市議団による、「議会報告と懇談の集い」を開催します。

2023年９月定例会の内容のほか、12月定例会に向けた日本共産党の見解、市政や国政、日本社会のことなどをお話しします。

ご意見・ご要望などもぜひ、お寄せください。

参加費無料、どなたでもご参加できますので、ご都合のつく会場にお越しください。

【第１回】

１１月１６日（木）１５：００ー

明和福祉センター（西19南4-34-29）

【第２回】

１１月１７日（金）１８：３０ー

緑ヶ丘福祉センター（西14南17-1）

【第３回】

１１月１８日（土）１３：３０ー

北栄福祉センター（西11南2-11）

【帯広市議会 一般質問】経済にも寄与する環境対策、市と市民一体でできる施策を｜播磨和宏市議

９月１４日、帯広市議会９月定例会で播磨和宏議員が一般質問に立ち、「地域循環型のまちづくり」「市民の困ったに寄り添うまちづくり」について質問しました。

帯広に関わる全ての人で取り組めるように

　播磨氏は、８月に骨子案が示された「地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）」に基づいて質問。この中で帯広市は２０３０年までの二酸化炭素排出量を、従来計画よりもさらに３０万トン以上減らし、２０５０年にはゼロカーボン（※１）達成を掲げました。この実現には、従来よりもさらに踏み込んだ計画や施策が必要です。省エネ家電への買い替え、断熱仕様住宅へのリフォームするなど、家庭での取り組みとしてはどれも費用がかかります。

　播磨氏は、「住まいの改修助成金制度に環境対策をさらに盛り込んだり、買換え助成制度の新規制度創設で、より多くの市民が取り組めるように」と求めました。市は、「次期計画に合わせ、より市民が利用しやすい補助制度となるよう検討を進めていく」と答えました。

◎ゼロカーボン（※１）
暮らしの中で出る二酸化炭素排出量と、森林などによる吸収量が同じになり、二酸化炭素量が増加しない状況のこと。

 

新エネ・再エネの推進で経済循環を

　播磨氏は、環境対策による経済効果についても質問。帯広市から支出として外部へ出ていっている資金のうち、電力は８０億円に上ると分析されています。この状況について市の認識を問うと、「再エネに設置・維持・管理も請け負う事業者が増えれば、地元だけでなく地域外からの仕事も得られる。経営強化や産業活性化に寄与する」と答えました。播磨氏は、「経済面でも環境面でも、積極的に制度づくりを進めていくべき」と求めました。

草木の資源化で、排出減と吸収増への貢献を

　播磨氏は、ごみ処理に関して「家の周りの草も資源化できないだろうか」という地域住民の声を紹介し、市の資源化の考えを問いました。市は、「剪定枝に関しては、年２回無料受け入れをおこない破砕処理後家畜の敷料として活用。その後、堆肥化して還元している」と答えました。堆肥化については、「施設整備が必要で慎重な検討が必要」と答えました。
　播磨氏は、「帯広の燃えるゴミで、生ゴミについで多いのが草木。燃やす量を減らすことで二酸化炭素削減に寄与するとともに、堆肥化して草木の育成へと還元することで、二酸化炭素吸収量も増やすことができる。今回掲げる高い目標に寄与するのではないか」と提案。廃棄物処理計画の計画目標の見直しについて質問すると、「現時点では見直す考えに至っていないが、ごみ減量と資源化の推進は排出削減に寄与するため、まず現計画の目標達成に務める」と答えました。

生活困窮者支援、庁内で一致した対応を求める

　播磨氏は、「市民の困ったに寄り添うまちづくり」として「生活困窮者支援」について質問しました。

　市の２０２２年度の税収は、ここ２０年で市税は最高額となっています。一方で、個人住民税の滞納者数は増加しています。

　播磨氏は、「最低賃金は上がっているが、物価高騰に追いついていない。収入は増えてもそれ以上の支出になっている実態が招いている状況では」と話し、市民が相談に訪れた際の、福祉部門と、昨年４月から国保・介護の収納も加わった税部門、それぞれでの窓口対応について質問しました。共通しているのは、相談者の困りごとをていねいに聞くこと。一方で、聞いたことを受けて繋ぐ取り組みは、税部門では説明までにとどまり、差異がある状況です。

　播磨氏は、「市民が相談に訪れた窓口が『税』であっても『福祉』であっても、同じようにつなげられる体制を構築してほしい。今できていなければ、ワンストップ窓口の設置などができるような仕組みづくりを進めてほしい」と提案。市は、「法の定義にも『現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者』とあり、『おそれのある者』状態なのかは、広く相談を受け付け、話を聞くことでしか分からない」と答えました。さらに、「まずは相談を受け、できるだけ早く相談者を必要とされる支援に繋げることは大切」と答えました。

 まだ未実施の「家計改善支援事業」早期実施を求める

　生活困窮者自立支援法では支援策として、学習支援や就労支援、緊急時の一時生活支援など項目がいくつかあり、任意事業で家計改善支援という項目もあります。この事業は家計の「見える化」から、相談者が家計管理について理解をし安定させるだけではなく、継続支援も行うものです。しかし帯広市は道内３５市中、未実施８市の一つとなっており、早急な実施が必要です。

　帯広市の実施への考えについて問うと、市は、「国が必須事業化をめざして法改正を検討しており、その内容を踏まえ実施へ検討していく」と答えました。