帯広市議会６月定例会は６月２０日、大平亮介市議が一般質問を行いました。
学校指定品を定めた校則も含め見直しを求める
大平氏は、中学校では制服をはじめＴシャツ、上靴、ジャージなど、学校指定品の購入、着用を義務づける校則があると指摘し、校則を遵守するために経済的な負担が生じているとして、学校指定品を定めた校則も含めた見直しを求めました。さらに「校則で学校指定品の購入、着用が義務付けられると指定品以外のものを選択できなくなる」とし、指定品の現状についてただしました。
学校指定品を定めている学校は、市内１３校の中学校と義務教育学校１校のうち、Ｔシャツで５校、ポロシャツで１校、上靴で２校が指定していることが、質疑の中で明らかになりました。
また、「指定品以外を選んだ場合、『校則違反』として指導対象になるのか」と、市の見解をただしたところ、市は「学校指定品以外のものを着用した場合には、事前に確認するなど、個々の生徒に寄り添った対応をし、指導の対象とはならないものと認識している」と見解を示しました。
市「新しい時代における校則や学校指定品を研究していく」
大平氏は、「生徒や保護者に配布される入学説明会資料や校則のなかで学校指定品について『購入してください』『着用します』といった、あたかも学校指定品の購入、着用義務があるかのように受け止めかねない表現がある」と指摘し、指定品の購入、着用が義務でないことを校則に明記すること、経済的な負担を強いている学校指定品の見直しを求めました。学校給食無償化へ、憲法の立場で前進を求める
子どもの７人に１人が経済的困難を抱えるなか、経済的なゆとりのなさから必要な食品が買えない「食の格差」が起きていると指摘し、憲法２６条「義務教育は無償」という理念を実現するためにも、帯広市でも学校給食無償化に踏み出すよう強く求めました。また、子どもの貧困対策としても学校給食無償化は有効であるとして市の見解を求めました。市は「学校給食は法で定められていることから、負担の在り方については国において財政を含め検討していく必要がある」と答えました。
