日本共産党帯広市議団は５月２２日、帯広市に対して物価高騰対策を求める緊急要請を行いました。
すぎの智美市議は、現在の住民非課税世帯への支援では対象が限定的で金額も十分ではないこと、また新型コロナ対策の特別融資の返済が始まり中小企業が苦境にあることを指摘し、それぞれ支援の拡充を求めました。
また大平りょうすけ市議は住民への聞き取り調査をもとに、電気代高騰が理由で夏場にエアコンの使用控えを引き起こすことは命に関わるとし、オール電化の市営住宅入居者への支援を求めました。
市民の声を次の６項目の要請の形で届けました。
１．住民税非課税世帯を対象とした低所得者支援の支給額の加算、家計急変世帯など対象世帯の拡大を行うこと。オール電化の市営住宅入居者に電気代支援を行うこと。
２．全世帯、介護、医療、企業などへの支援として実施した水道料金基本料の免除を再度実施すること。
３．小中学校給食費は、引き続き食材費の物価高騰分を保護者負担とすることなく支援すること。給食費無償化を見据えること。
４．保育所、高齢者施設、障がい者施設の光熱費、燃料費、食材費等への支援を実施すること。
５．中小企業への給付型支援を行うこと。
６．飼料・肥料高騰対策として、農業への直接支援を実施すること。
