まちづくり、自然エネルギーで訓子府町、美幌町を視察

美幌町の浄水場での小水力発電を視察

共産党十勝議員団ら総勢24名が8月
党十勝地区委員会は安倍内閣の暴走政治に対決すると同時に地域では、まちづくり、仕事おこしの提案をおこなってきており、今回の視察はその一環として行われたものです。
稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美の３名の帯広市議も参加しました。
４日、訓子府町、美幌町を訪れ、まちづくり政策、木質バイオマス、小水力発電などの施設を視察しました。
既存店改修、新規出店、まちおこしを支援－訓子府町
景気低迷と北見市の大型店の影響で商店街の閉店や廃業が相次いでいる訓子府町では、既存店舗改修に対して、補助率２分の１、下限10万円、上限50万円を補助する「店舗改修事業補助」制度、新規出店や共同出店など、店舗の再利用のための50万円以上のリフォームに対して補助率３分の２、下限30万円、上限を300万円まで補助する「店舗出店支援事業」について説明がありました。
また、町民税1％を活用しおおむね５人以上の町民団体によるまちおこしのとりくみに上限十万円まで支援する「まちづくりパワーアップ特別対策事業」も紹介されました。
「自治体には町民を守る責任がある」
菊池町長は、「国の政治がひどい状況だからこそ地方自治体には、国民の生存権を定めた憲法25条にしっかりと立って町民を守る責任がある。町民をどう守るのか、ここに町長も議会も問われている」と強調しました。
木質バイオマスボイラーと小水力発電－美幌町
美幌町の公共プール「美幌町Ｂ＆Ｇ海洋センター」では、木質ペレットボイラーを温水や室内暖房に活用しています。一方、美幌温泉「峠の湯びほろ」ではペレットではなくチップをそのまま使うボイラーを導入しているとのことです。
ペレットは重油に比べてコスト面で安いわけではありませんが、製造や流通などの地域内での雇用への波及効果があると言います。
水源地と浄水場の落差を利用した小水力発電は今年４月から開始されています。年間の発電量は最大７万KWhが見込まれています。年間、石油換算でドラム缶90本の二酸化炭素を削減することができるとの説明を受けました。

本別町議選挙、日本共産党の阿保静夫町議が７選を果たす

街頭から公約実現の決意を述べる阿保静夫本別町議

１９日投票の本別町議会議員選挙（定数１２）で、日本共産党の阿保静夫候補（５６歳）は３４７票を
獲得し７期目の当選をはたしました。日本共産党の現有１議席を守りました。
　選挙戦は１２名の定数に対して１４名が争う２名はみだしの選挙で、しかも現職３名が入れ替わるという乱戦模様となりました。
　他候補の多くはほとんど政策を語らず、名前を連呼して回る中、日本共産党の阿保静夫候補は連日の猛暑の中、「福祉」、「活力」、「平和」の「３つのまちづくり」政策を、辻々で懸命に訴えました。
　「住宅リフォーム助成制度」の提案は、町内の建設関連や商店街の人たちの期待を集めました。
　また、若い人たちを二度と戦争に送らないために、空襲で十勝管内最大の被害を受けたまち本別から平和の発信をと言う阿保候補の訴えは聞く人たちの胸をうち、本別空襲を経験した年代の女性が涙ながらに阿保候補の手を握りしめる場面もありました。
　７期目の当選を果たした翌日阿保静夫町議は街頭から、「選挙で公約した『３つのまちづくり政策』実現のために、みなさんと力を合わせて頑張ります」と決意を述べました。通行人が握手を求めてきたり、車の中、住宅地など、どこでも町民が手を振って応えました。

本別町あぼ静夫町議が、まちおこし、地域づくり政策を提案

ほんべつ民報号外オモテ面　７月11日付

19日投票の本別町議選挙、日本共産党のあぼ静夫町議は、「福祉のまち」「活力のまち」「平和のまち」の三つの町づくり政策を発表しています。

本別町は他の町村同様、人口減対策にどう取り組むかが大きな課題です。
あぼ静夫町議は、農業、林業、自然エネルギーなど、地域資源をフルに活用したまちおこし、仕事づくりで、若い人たちの働く場を広げようという提案をしています。

ほんべつ民報号外ウラ面　7月11日付

本別町議選挙で、あぼ町議が「三つのまちづくり」政策

７月１９日投票の本別町議選挙であぼ静夫町議が発表した「三つのまちづくり」政策を紹介します。

「ほんべつ民報」号外（6/25付）

福祉のまち
介護、予防、医療、生活支援など、国民年金でもサービスを受けられる体制づくり
町の「高齢者意向調査」では、町民の６割以上は「介護が必要になっても在宅サービスを利用して自宅で生活をしたい」と答えています。
　高齢者が住み慣れた家で暮らしていけるよう、医療や介護、生活支援など、国民年金の方でもサービスを受けられるような体制の充実に力を入れていきます。

活力のまち
地域の「資源」で新たな産業創出・仕事づくり
「13町が『消滅可能性』」（十勝毎日新聞５・９付）というショッキングな記事がのりました。人口減をどう食い止めるか…対策のかなめは、若い人たちが働ける場を町内に作ることです。
　あぼ静夫町議は、農産物、林業、自然エネルギーなど、本別町が持っている「資源」をフル活用して、まちおこしや新たな産業創出に取り組む提案をしています。

平和のまち
「空襲の町」本別から平和の発信
69年前、終戦直前の７月15日、死者４０人、被災者１９１５人…空襲でまちは、十勝管内最大の被害を受けました。「絶対に戦争はダメだ」、「若い人を戦争に出したらダメだ」…町民の強い、強い、思いです。
「集団的自衛権」、「秘密保護法」、武器輸出解禁…危険な暴走をつづける安倍内閣に対して、「二度と戦争をおこしてはならない」と、他の議員と協力して意見書を提案、全国に平和の発信をつづけます。

浜大樹上陸訓練の中止を申し入れ

　7月8・9日の両日、浜大樹で陸自の上陸訓練が計画されています。6月16日夕方、労連十勝ブロックや共産党、平和委員会などで構成する、「浜大樹上陸訓練反対十勝連絡会」(渡辺洋筆頭代表)は、第5旅団(司令部帯広市)に訓練中止を申し入れました。
　上陸訓練は他国への侵攻を想定した大変危険なものです。陸自は、本州から道東矢臼別演習場での訓練のために、協同転地演習を実施し、様々な移動手段のうちの一つとして、十勝管内大樹町の浜大樹訓練場で上陸訓練を実施しています。今年で32回目となる上陸訓練は、7月8日、陸自中部方面区の第10師団(司令部名古屋市)の部隊、隊員80人、74式戦車2両を含む車両25両、航空機1機が参加します。また、9日には、第5旅団隊員80人と90式戦車1両を含む車両20両、航空機1機が参加する予定です。第5旅団の上陸訓練は昨年に続き2度目です。
　申し入れには、稲葉帯広市議を含む5人が参加。同連絡会は、8日午前8時から、訓練場南の海岸で抗議集会を予定しています。

７月 本別町議選－阿保静夫町議が７選をめざす

本別町では７月に町議会議員選挙が行われます。日本共産党の阿保静夫町議は７期目をめざして、本別の「まちづくり政策」を発表しました。

私からのメッセージ

福祉を削り消費税は増税、その上、集団的自衛権容認で戦争への道……暴走を続ける安倍自公政権のもと、共産党本別支部でアンケートを行ったら、町民の55％が「生活が苦しくなった」と答えています。そして人口減も深刻な問題です。
　日本共産党は、若い人が元気に働いて子育てができ、高齢になっても安心して住みつづけられ、みんなが仲良く平和にくらせる本別のまちづくりを願って、「まちづくり政策」を発表しました。
　みなさんの声を町政に届け、その実現のために力を合わせて頑張ります。みなさんの声の一つ一つが、まちづくりにつながります。ご意見や要望もぜひお寄せ下さい。

本別町議会議員　阿保静夫

党十勝議員団―住民要求で十勝総合振興局と交渉

　日本共産党十勝地区委員会と党十勝議員団は8日、十勝総合振興局と交渉を行ないました。十勝 支庁管内の党議員・候補ら１８名が、地域から寄せられた３０項目の切実な要求を携えて参加しました。
　稲葉典昭帯広市議・党十勝議員団長は、泊原発再稼働に反対することを求めるとともに、北海道の豊富な自然エネルギーを地域固有の資源と位置づけ、地域に還元することで新しい産業創出につながると述べ、道として「自然エネルギー基本計画」を策定することを求めました。
　中橋友子幕別町議は後期高齢者医療の保険料について、所得割が下がり均等割が上がったため、加入者の７割近くの低所得者の保険料が上がったと指摘、道の財政支援を以前の水準で行なえば、保険料の値上げは避けられると述べました。
　孤立死、貧困死を生まないための地域の見守りネットワークについて振興局は、十勝管内の「連絡会議」を設置した一方、実際にネットワークを立ち上げたのは上士幌町の一町にとどまっていることを明らかにしました。佐々木とし子帯広市議は帯広市の「きづきネットワーク」の事例を紹介し、管内のすべての町村にネットワークを広げてほしいと述べました。