日本共産党十勝地区委員会と党十勝議員団は8日、十勝総合振興局と交渉を行ないました。十勝 支庁管内の党議員・候補ら１８名が、地域から寄せられた３０項目の切実な要求を携えて参加しました。稲葉典昭帯広市議・党十勝議員団長は、泊原発再稼働に反対することを求めるとともに、北海道の豊富な自然エネルギーを地域固有の資源と位置づけ、地域に還元することで新しい産業創出につながると述べ、道として「自然エネルギー基本計画」を策定することを求めました。
中橋友子幕別町議は後期高齢者医療の保険料について、所得割が下がり均等割が上がったため、加入者の７割近くの低所得者の保険料が上がったと指摘、道の財政支援を以前の水準で行なえば、保険料の値上げは避けられると述べました。
孤立死、貧困死を生まないための地域の見守りネットワークについて振興局は、十勝管内の「連絡会議」を設置した一方、実際にネットワークを立ち上げたのは上士幌町の一町にとどまっていることを明らかにしました。佐々木とし子帯広市議は帯広市の「きづきネットワーク」の事例を紹介し、管内のすべての町村にネットワークを広げてほしいと述べました。
