トーク・カフェ「非正規ワーカーのホンネは！？」

日本共産党音更議員団の３人が参加して、非正規ワーカーのみなさんの声や悩みを聞くとともに、日本共産党が考える非正規ワーカーの待遇改善、経済政策などをお話しします。

お気軽に、ぜひご参加ください。

トーク・カフェ「非正規ワーカーのホンネは！？」

2023年11月18日（土）19:00－

音更町共栄コミセン（音更町木野西通17-1）

日本共産党帯広市議団「議会報告と懇談の集い」開催のお知らせ

 日本共産党帯広市議団による、「議会報告と懇談の集い」を開催します。

2023年９月定例会の内容のほか、12月定例会に向けた日本共産党の見解、市政や国政、日本社会のことなどをお話しします。

ご意見・ご要望などもぜひ、お寄せください。

参加費無料、どなたでもご参加できますので、ご都合のつく会場にお越しください。

【第１回】

１１月１６日（木）１５：００ー

明和福祉センター（西19南4-34-29）

【第２回】

１１月１７日（金）１８：３０ー

緑ヶ丘福祉センター（西14南17-1）

【第３回】

１１月１８日（土）１３：３０ー

北栄福祉センター（西11南2-11）

【帯広市議会 一般質問】経済にも寄与する環境対策、市と市民一体でできる施策を｜播磨和宏市議

９月１４日、帯広市議会９月定例会で播磨和宏議員が一般質問に立ち、「地域循環型のまちづくり」「市民の困ったに寄り添うまちづくり」について質問しました。

帯広に関わる全ての人で取り組めるように

　播磨氏は、８月に骨子案が示された「地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）」に基づいて質問。この中で帯広市は２０３０年までの二酸化炭素排出量を、従来計画よりもさらに３０万トン以上減らし、２０５０年にはゼロカーボン（※１）達成を掲げました。この実現には、従来よりもさらに踏み込んだ計画や施策が必要です。省エネ家電への買い替え、断熱仕様住宅へのリフォームするなど、家庭での取り組みとしてはどれも費用がかかります。

　播磨氏は、「住まいの改修助成金制度に環境対策をさらに盛り込んだり、買換え助成制度の新規制度創設で、より多くの市民が取り組めるように」と求めました。市は、「次期計画に合わせ、より市民が利用しやすい補助制度となるよう検討を進めていく」と答えました。

◎ゼロカーボン（※１）
暮らしの中で出る二酸化炭素排出量と、森林などによる吸収量が同じになり、二酸化炭素量が増加しない状況のこと。

 

新エネ・再エネの推進で経済循環を

　播磨氏は、環境対策による経済効果についても質問。帯広市から支出として外部へ出ていっている資金のうち、電力は８０億円に上ると分析されています。この状況について市の認識を問うと、「再エネに設置・維持・管理も請け負う事業者が増えれば、地元だけでなく地域外からの仕事も得られる。経営強化や産業活性化に寄与する」と答えました。播磨氏は、「経済面でも環境面でも、積極的に制度づくりを進めていくべき」と求めました。

草木の資源化で、排出減と吸収増への貢献を

　播磨氏は、ごみ処理に関して「家の周りの草も資源化できないだろうか」という地域住民の声を紹介し、市の資源化の考えを問いました。市は、「剪定枝に関しては、年２回無料受け入れをおこない破砕処理後家畜の敷料として活用。その後、堆肥化して還元している」と答えました。堆肥化については、「施設整備が必要で慎重な検討が必要」と答えました。
　播磨氏は、「帯広の燃えるゴミで、生ゴミについで多いのが草木。燃やす量を減らすことで二酸化炭素削減に寄与するとともに、堆肥化して草木の育成へと還元することで、二酸化炭素吸収量も増やすことができる。今回掲げる高い目標に寄与するのではないか」と提案。廃棄物処理計画の計画目標の見直しについて質問すると、「現時点では見直す考えに至っていないが、ごみ減量と資源化の推進は排出削減に寄与するため、まず現計画の目標達成に務める」と答えました。

生活困窮者支援、庁内で一致した対応を求める

　播磨氏は、「市民の困ったに寄り添うまちづくり」として「生活困窮者支援」について質問しました。

　市の２０２２年度の税収は、ここ２０年で市税は最高額となっています。一方で、個人住民税の滞納者数は増加しています。

　播磨氏は、「最低賃金は上がっているが、物価高騰に追いついていない。収入は増えてもそれ以上の支出になっている実態が招いている状況では」と話し、市民が相談に訪れた際の、福祉部門と、昨年４月から国保・介護の収納も加わった税部門、それぞれでの窓口対応について質問しました。共通しているのは、相談者の困りごとをていねいに聞くこと。一方で、聞いたことを受けて繋ぐ取り組みは、税部門では説明までにとどまり、差異がある状況です。

　播磨氏は、「市民が相談に訪れた窓口が『税』であっても『福祉』であっても、同じようにつなげられる体制を構築してほしい。今できていなければ、ワンストップ窓口の設置などができるような仕組みづくりを進めてほしい」と提案。市は、「法の定義にも『現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者』とあり、『おそれのある者』状態なのかは、広く相談を受け付け、話を聞くことでしか分からない」と答えました。さらに、「まずは相談を受け、できるだけ早く相談者を必要とされる支援に繋げることは大切」と答えました。

 まだ未実施の「家計改善支援事業」早期実施を求める

　生活困窮者自立支援法では支援策として、学習支援や就労支援、緊急時の一時生活支援など項目がいくつかあり、任意事業で家計改善支援という項目もあります。この事業は家計の「見える化」から、相談者が家計管理について理解をし安定させるだけではなく、継続支援も行うものです。しかし帯広市は道内３５市中、未実施８市の一つとなっており、早急な実施が必要です。

　帯広市の実施への考えについて問うと、市は、「国が必須事業化をめざして法改正を検討しており、その内容を踏まえ実施へ検討していく」と答えました。

演説会で、はたやま比例候補訴え

 道民の声を届ける

 議席の奪還を

日本共産党十勝地区委員会は９月９日、「来たるべき総選挙で日本共産党の躍進を」と、帯広市内で演説会を開催。

はたやま和也元衆議院議員（衆院選北海道比例予定候補）、いわぶち友参議院議員が訴えました。

はたやま和也元衆議院議員は、苫小牧での中学校教員時代を振り返り、顧問をしていた柔道部の生徒の仲間思いの姿勢に学ばされたこと。一方で、多忙な職務で疲弊している教員と教育現場の問題を指摘。「子どもたちが健やかに成長できる社会の実現が、政治の道に進んだ原点です」と、語りました。

　〝アメリカ言いなり〟〝大企業の利益最優先〟という日本社会のゆがみを「もとから変える」日本共産党に対して今、支配勢力からの攻撃や誹謗中傷が強まっています。はたやま氏は、戦後、幕別町で起きたレッドパージ（共産党員やその関係者を公職から追放する）の歴史に触れ、「暮らし、仕事、平和、人権を何よりも大切にする党として、一緒に世直しを進めていきましょう」と、衆院選への決意を表明しました。

福島県出身の岩渕友参議院議員は、震災後の12年間に渡る東北の人たちの苦労と努力に思いを寄せながら、原発汚染水の海洋放出の問題を指摘。「専門家でも意見が分かれ、見通しのない海洋放出は直ちに中止を」と訴えました。地下水が流れ込んでデブリ（冷え固まった核燃料）に触れるのを防ぐ広域遮水壁の設置など、専門家や市民団体が提案する対策で汚染水を抜本的に減らす必要があると求めた閉会中審査の様子を報告しました。

　岩渕氏はさらに、北海道は病院、鉄路、中小業者、農林漁業の減少など地域経済が痛めつけられているなか、五輪招致や新幹線延伸など国や大企業優先の政治が進められていると指摘。大軍拡や大企業優先ではなく暮らしに予算を。「総選挙で躍進し、知恵・経験・行動力に富んだはたやまさんを必ず国会へ」と、よびかけました。

 

日本共産党創立101周年記念講演会（Youtube）

　「日本共産党創立101周年記念講演」オンライン

　２０２３年９月１５日(金)午後６時～２時間程度

　党中央委員会ホームページからYouTubeで配信

　日本共産党創立１０１周年記念講演会 - YouTube

　今年７月15日に、党を創立して101年目を迎えた日本共産党。その歴史は、国民の命と人権、平和と暮らしを守る不屈のたたかいであるとともに、ときの政府や権力者からの攻撃と弾圧に抗するたたかいの歴史でもありました。

　志位和夫委員長が101年の歴史を語ります。党中央委員会ホームページからYouTubeで配信されます。

　ぜひ、ご視聴ください。

【帯広市議会 経済文教委員会】物価高で給食の食材費高騰 「保護者負担増でなく、子育て支援策として政策的検討を」｜杉野智美市議

　帯広市議会経済文教委員会が８月２２日におこなわれ、杉野智美市議が学校給食に関わる質疑をおこないました。

　帯広市の学校給食は、大規模調理場から各学校へ配送するセンター方式です。学校給食法により、児童生徒の健康を守る役割、また食に関する知識、地域の食文化や産業への理解を進めるなど、食育を推進するうえでも大切な役割を担っています。

　杉野氏は、物価高騰の影響を質問。市教委は、「消費者物価指数で１７．４ポイントの増。値上がりが食材費に影響している」と答えました。

　帯広市では、食材の購入に必要な経費は保護者負担となっており値上げは必至の状況ですが、杉野氏は、「義務教育の無償は憲法で示保障されていること。また子どもの食の保障は、生存権を保障する仕事でもあり、行政の取り組みが求められる」と指摘。さらに、「就学援助や生活保護制度は申請制度であり、本当に経済的困難な家庭に制度が行き届いていない可能性もある」また、「全国で４８２自治体が給食費の無償化に舵をきっている。保護者負担増をしない決断を」と求めました。

　さらに、子育て支援策の一環として、給食費無償化の財政的検証や地域経済や人口対策への効果など具体的な検討を全庁で進めるよう、教育委員会からも声を上げるべき」と提案しました。

 

７８回目の終戦の日 「戦争国家づくり」許さない！ 党市議団が訴え

 憲法９条をいかした外交すすめ、命を守る政治を実現しよう！

　日本がアジア・太平洋戦争に敗北して７８年目の８月１５日、日本共産党帯広市議団は帯広市内で平和の決意を述べました。

　中国東北部への侵略（満州事変）からの１５年にわたる戦争は、３１０万人以上の日本国民の命を奪いました。アジア・太平洋地域の各国では日本軍国主義の戦争で２０００万人以上が犠牲となりました。

　杉野智美氏は、「戦後日本は、戦争の惨禍を再び繰り返してはならないと誓って再出発。岸田文雄政権が推し進める空前の大軍拡は、くらしへの大きな打撃につながる」「戦争国家づくりを許さず命とくらしを守る政治に切り替えよう」と、よびかけました。

　播磨和宏氏は、「核兵器のない世界へ。戦争被爆国として核兵器禁止条約に批准する政府をつくろう」と訴え。

　大平亮介氏は、「改憲の動きを止め、敵基地攻撃能力の保有と空前の大軍拡にストップを」と訴えました。