１０月２日より、しんぶん赤旗「電子版」に「日曜版」が追加されました！ 申込みはしんぶん赤旗「電子版」サイトから直接申し込みください。お支払いは今までの「クレジットカード払い」「口座引落」に加えて、紙の赤旗と同じく「地域の方の訪問による集金」が選べます。 ○電子版の特徴 ・「日...
帯広駅南側（帯広市西３条南１２－１－４）
白樺ほのぼの前（帯広市白樺１６条西１）
いっきゅう東側（帯広市西１９条南２－３０）
補正予算では、物価高騰対策として８月～１１月検針分の水道料金基本料（上水道のみ）免除などが提案されています。
党市議団の３人がおこなった一般質問の項目をお知らせします。詳細は後日改めて、ブログ投稿やおびひろ民報でお知らせします。
杉野智美 議員 ｜
１．コロナ感染症５類移行と市民の命を守る
（１）第９波への備えは
（２）マイナンバーカードと市民の生存権保障
２．ジェンダー平等を本気で進める
（１）女性の貧困と困難の現状
（２）ジェンダー平等の到達点
（３）「困難を抱える女性支援法」
３．核兵器廃絶平和都市宣言を活かす
（１）核兵器廃絶平和都市宣言と核兵器禁止条約
（２）「土地利用規制法」・自衛隊への名簿提供と市民の権利
大平亮介 議員 ｜
１．お金の心配なく学び子育てできるまちづくり
（１） 学校給食の無償化
（２）子どもの医療費の無償化
（３）経済的負担と学校のルール、校則
（４）子育て支援
２．ヤングケアラーについて
（１）ヤングケアラ―の現状と課題
（２）孤立するヤングケアラ―
（３）ヤングケアラーを支援する体制づくり
播磨和宏 議員 ｜
１．地域循環型のまちづくり
（１）「ゼロカーボンシティ宣言」に基づいた取り組み
（２）エネルギーの自給自足への取り組み
・再生可能エネルギー活用促進
・雇用と経済を支える取り組みへ
（３）「燃やさない」まちづくり２．地域で暮らし続けられるまちづくり
（１）「生活圏」の考え方
（２）住民の移動権の確保
（３）車がなくても暮らせる地域づくり
幕別町で１８歳まで医療費無料化が実現
１４３７筆の署名と、日本共産党幕別町議団の質問が力に
町民の声で一歩ずつ前進
この間全国で、子ども医療費助成を実施する自治体が広がり、２０２１年４月時点で高校卒業またはそれ以上までの通院を助成する自治体は４７．８％にまで広がっていました。
署名広がり１４３７筆に
6月１日 帯広市議会経済文教委員会 杉野智美議員の質疑より
２０２１年度、全国の不登校の児童・生徒数は前年から２４・９％増加し、２４万４９４０人となりました。帯広市では２２年度は小学校１２５人（前年比で約１・５倍）、中学校で１９２人（前年比で約１・０５倍）となり、全国と同様に増加しています。市教委が文科省に提出する調査では、不登校の要因は、無気力・不安などが要因の上位となっています。
杉野智美市議は「不登校の増加は胸が痛む。学校に行かなくても子どもの成長は保障されなくてはならない」と述べ、市の対策を質問。市教委は「『教育支援センターひろびろ』は１２名、心の教室相談員やスクール相談員などによる教育相談は９０９件の相談にあたっている」と答えました。
杉野氏は「市のホームページでは不登校のページは『いじめ・不登校』となっているが『いじめ対策』しか出てこず、支援が必要な人がつながらない」と指摘。市教委は「精査し改善したい」と答えました。また学校健診を受けやすくするよう「学校医のいる医療機関での受診も検討していただきたい」と要望しました。
子どもも先生もゆったりできる環境を
文部科学省は「不登校の児童・生徒が多く存在する学校については教員の加配等効果的、計画的な人的配置に努める必要がある」と通知しています。
杉野氏は「子どもも教員も余裕をもって過ごせる学校にするのが重要」と述べ、市の対応を質問。市では今年、小学校２校、中学校で６校に１名ずつ加配措置が取られていることが明らかになりました。杉野氏はさらに、「学校に行くか行かないか。どちらにしても子どもの発達の権利は保障されなければならない」「子どもも先生もゆったりできる環境が重要」と迫りました。
帯広市議会厚生委員会が２日に開かれ、大平亮介市議が質疑をおこないました。
学童保育のトイレ環境改善を求める
大平氏は、児童保育センター（学童保育）のトイレが、男女共用になっている施設の現状ついて質しました。
大平氏は「トイレが男女共用になっているところがいくつかの施設で存在している」と実態を指摘。学童保育を利用する子どもを対象にしたトイレに関するアンケートに、どういった声が寄せられているのか質問。市は、２０２１年度に学童保育を利用する保護者、子どもを対象に実施したアンケートの自由記述に「トイレを利用したくない」などの声があったことを明らかにしました。
大平氏は、トイレを利用したくない背景には、男女共用トイレに問題があると指摘。市は「男女共用になっているトイレが福祉センターを中心に７か所ある」と答えました。
大平氏は「トイレは尊厳にかかわる問題。トイレを我慢して健康被害も懸念される。男女別のトイレに改修をすすめるべきだ」と求め、市は「昨年度１か所、男女共用トイレを改修した」と答えました。さらに今後は「福祉センターを管理する運営委員会などと協議して対応を考える」と答えました。
遺留金品の保管、市で１９件に
大平氏は「超高齢社会に突入した社会において、引き取り人のいない死亡人や遺留金が問題になってきている」と指摘し、帯広市における遺留金への対応についてただしました。市は「今後、市で実施しなければならない手続きを改めて整理するとともに、他市の事例等を研究しながら、適切に対応していきたい」と答えました。
また、大平氏は、引き取り手がなく市が保管している遺留金の現状についてただすと、市は「引き渡す親族がおらず引き渡されずに市に保管されている遺留金品が１９件にのぼっている」と明らかにしました。
大平氏は、地縁や血縁がない単身者もふえるなか、今後、遺留金の保管等の自治体負担が増加することが見込まれると指摘。今後の対応について市の見解をただすと、市は「今後、市で実施しなければならない手続きを改めて整理するとともに、他市の事例等を研究しながら、適切に対応していきたい」と答えました。
４月の音更町議会選挙で初当選し、議員となりました。日本共産党の重堂聡（じゅうどうさとし）です。
改選後、初めての臨時議会が５月９日に開かれました。正副議長、監査委員、常任委員会などの新体制が決まり、私は総務文教常任委員になりました。非正規雇用の問題の改善はじめ、選挙で掲げた公約実現、町民の要望に応えるために全力で頑張ります。