日本共産党十勝地区委員会

2023年5月26日金曜日

物価高騰対策を求める緊急要請

日本共産党帯広市議団は５月２２日、帯広市に対して物価高騰対策を求める緊急要請を行いました。

すぎの智美市議は、現在の住民非課税世帯への支援では対象が限定的で金額も十分ではないこと、また新型コロナ対策の特別融資の返済が始まり中小企業が苦境にあることを指摘し、それぞれ支援の拡充を求めました。

また大平りょうすけ市議は住民への聞き取り調査をもとに、電気代高騰が理由で夏場にエアコンの使用控えを引き起こすことは命に関わるとし、オール電化の市営住宅入居者への支援を求めました。

市民の声を次の６項目の要請の形で届けました。

１．住民税非課税世帯を対象とした低所得者支援の支給額の加算、家計急変世帯など対象世帯の拡大を行うこと。オール電化の市営住宅入居者に電気代支援を行うこと。

２．全世帯、介護、医療、企業などへの支援として実施した水道料金基本料の免除を再度実施すること。

３．小中学校給食費は、引き続き食材費の物価高騰分を保護者負担とすることなく支援すること。給食費無償化を見据えること。

４．保育所、高齢者施設、障がい者施設の光熱費、燃料費、食材費等への支援を実施すること。

５．中小企業への給付型支援を行うこと。

６．飼料・肥料高騰対策として、農業への直接支援を実施すること。

新体制帯広市議団スタート

大激戦の統一地方選挙をへて、４月２５日より帯広市議団が新体制でスタートしました。勇退した稲葉典昭氏（党十勝地区委員長）に代わりすぎの智美市議が新団長に、そして４年間の奮闘ののち議席を取り戻したはりま和宏市議が新幹事長にそれぞれ就任しました。

また、５月１６日の帯広市議会臨時会にて総務委員会委員長にはりま和宏市議が、厚生委員会副委員長に大平りょうすけ市議が、そして議会運営委員会にすぎの智美市議が配属されました。

新体制の３人で団結し、市民のみなさんと力を合わせて一人ひとりの尊厳が大切にされるまちづくりに奮闘していきます。岸田政権が暴走をきわめ、戦争か平和かを真剣に問われる今、「軍拡よりも暮らしに予算を」の声をひときわ高く上げ、平和で安心できる十勝・帯広を実現します。

有権者のみなさんから託された大切な３議席で持てる力を存分に発揮するよう頑張ります。さらなる応援をよろしくお願いいたします。

2021年3月19日金曜日

日本共産党が発行するしんぶん「赤旗」では、2019年秋の「桜を見る会」をはじめとしたスクープだけではなく、国際情勢や経済、福祉、暮らしの話題など、今話題となっていることを根本から取り上げ、深く報道しています。

２０２１年５月からは学割制度もスタート！（申し込みは４月２日から）
この機会にぜひ、しんぶん赤旗の購読をおすすめします！！

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2020年2月9日日曜日

このまま日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に突き進めば、食料自給率は１４％まで落ち込むと言われています。

食の安全も家族経営も地域経済も壊れてしまいます。

農業と食の安全を守るため力を合わせましょう。

農業と食のスペシャリストの２人がお話しします。

ぜひ、ご参加ください。

第25回「食と農」のつどい

2020年２月11日（火）13:30

音更町共栄コミセン

講演：鈴木宣弘東京大学大学院農学国際専攻教授

国会報告：紙智子参議院議員

2020年1月25日土曜日

十勝の青空に軍用機は飛ぶな！

抜けるような青空が広がった１月22日正午、陸上自衛隊第５旅団帯広駐屯地正門前の交差点付近に、大きな横断幕やプラカードを手に70人が集まってきました。日米共同訓練に抗議する人たちです。

日米共同訓練は、北海道大演習場や矢臼別演習場などを中心に北海道全域を視野に入れて、陸上自衛隊1600人と米海兵隊2500人が参加して実施されます。千歳基地がオスプレイの補給拠点となるほか、帯広駐屯地は対戦車ヘリなど４機の整備拠点となり、米海兵隊員100人が訓練期間中に常駐するなど、騒音や訓練による事件・事故への不安が、市民の中に広がっています。

帯広駐屯地は住宅街と隣接しており、半径５km圏内に小中学校や病院、大型スーパーなど、20を超える公共施設が集中。同訓練を巡っては当初、帯広駐屯地がオスプレイの補給拠点となる計画も上がっており、市議会でもたびたび議論となるなか、昨年12月定例会では、「陸上自衛隊帯広駐屯地内十勝飛行場のオスプレイに対する意見書」が全会一致で採択されました。米沢則寿帯広市長も、「積極的に受け入れる状況にない」との姿勢を示しています。

22日の抗議行動は、「とめよう改憲！十勝連絡会」と「憲法共同センターとかち」で構成する「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動十勝実行委員会」が主催しておこなわれ、小泉真志道議（立憲民主党）があいさつし、新居正雄帯労連副議長、楢山直義帯広市議（立憲民主党）、播磨和宏氏（日本共産党）がそれぞれリレートークをしました。播磨氏は、「憲法９条を変えてはなりません。アメリカに何も言えないような政府は変えよう。アメリカにものを言える政府をつくろう」と、力強く訴えました。集会の最後に参加者全員で、「日米共同訓練反対」「戦争法廃止！９条守れ！」シュプレヒコール。道行く人びとから多くの声援が寄せられました。抗議行動は、１月27日と２月４日にもおこなわれます。

2019年12月24日火曜日

日本共産党十勝地区委員会は24日、クリスマス宣伝を帯広駅前で実施。サンタやトナカイに扮しての宣伝は、家族連れや若者の注目を集めました。

稲葉典昭帯広市議が、「今日は、消費税が強行採決されて31年目のクリスマスイブです。この31年間に国民が支払った消費税は約400兆円。一方で、利益を上げている大企業の法人税減税に300兆円。これでは、消費税をいくら上げても国民生活には使われません。大企業に応分の税負担を求めれば、消費税を５％に引き下げられます」と呼びかけると、足を止めて署名に応じる市民の姿がありました。

　宣伝と合わせておこなったシールアンケートには、21人の方が協力。「日本の社会は男女平等だと思いますか？」の問いに、21人全員が不平等だと答えました。
　選択的夫婦別姓の賛否を問う質問には、21人中20人が賛成、反対の1人も「制度が不十分なので」というものであり、夫婦別姓についても賛成の声が多数となりました。