最新記事です

しんぶん赤旗「電子版」に日曜版が登場!!

 10月2日より、しんぶん赤旗「電子版」に「日曜版」が追加されました!  申込みはしんぶん赤旗「電子版」サイトから直接申し込みください。お支払いは今までの「クレジットカード払い」「口座引落」に加えて、紙の赤旗と同じく「地域の方の訪問による集金」が選べます。 ○電子版の特徴 ・「日...

2014年7月12日土曜日

本別町あぼ静夫町議が、まちおこし、地域づくり政策を提案

ほんべつ民報号外オモテ面 7月11日付
19日投票の本別町議選挙、日本共産党のあぼ静夫町議は、「福祉のまち」「活力のまち」「平和のまち」の三つの町づくり政策を発表しています。

本別町は他の町村同様、人口減対策にどう取り組むかが大きな課題です。
あぼ静夫町議は、農業、林業、自然エネルギーなど、地域資源をフルに活用したまちおこし、仕事づくりで、若い人たちの働く場を広げようという提案をしています。

ほんべつ民報号外ウラ面 7月11日付

2014年7月6日日曜日

本別町議選挙で、あぼ町議が「三つのまちづくり」政策

7月19日投票の本別町議選挙であぼ静夫町議が発表した「三つのまちづくり」政策を紹介します。
「ほんべつ民報」号外(6/25付)

福祉のまち
介護、予防、医療、生活支援など、国民年金でもサービスを受けられる体制づくり
町の「高齢者意向調査」では、町民の6割以上は「介護が必要になっても在宅サービスを利用して自宅で生活をしたい」と答えています。
 高齢者が住み慣れた家で暮らしていけるよう、医療や介護、生活支援など、国民年金の方でもサービスを受けられるような体制の充実に力を入れていきます。

活力のまち
地域の「資源」で新たな産業創出・仕事づくり
「13町が『消滅可能性』」(十勝毎日新聞5・9付)というショッキングな記事がのりました。人口減をどう食い止めるか…対策のかなめは、若い人たちが働ける場を町内に作ることです。
 あぼ静夫町議は、農産物、林業、自然エネルギーなど、本別町が持っている「資源」をフル活用して、まちおこしや新たな産業創出に取り組む提案をしています。

平和のまち
「空襲の町」本別から平和の発信
69年前、終戦直前の7月15日、死者40人、被災者1915人…空襲でまちは、十勝管内最大の被害を受けました。「絶対に戦争はダメだ」、「若い人を戦争に出したらダメだ」…町民の強い、強い、思いです。
「集団的自衛権」、「秘密保護法」、武器輸出解禁…危険な暴走をつづける安倍内閣に対して、「二度と戦争をおこしてはならない」と、他の議員と協力して意見書を提案、全国に平和の発信をつづけます。

2014年6月18日水曜日

浜大樹上陸訓練の中止を申し入れ

 7月8・9日の両日、浜大樹で陸自の上陸訓練が計画されています。6月16日夕方、労連十勝ブロックや共産党、平和委員会などで構成する、「浜大樹上陸訓練反対十勝連絡会」(渡辺洋筆頭代表)は、第5旅団(司令部帯広市)に訓練中止を申し入れました。
 上陸訓練は他国への侵攻を想定した大変危険なものです。陸自は、本州から道東矢臼別演習場での訓練のために、協同転地演習を実施し、様々な移動手段のうちの一つとして、十勝管内大樹町の浜大樹訓練場で上陸訓練を実施しています。今年で32回目となる上陸訓練は、7月8日、陸自中部方面区の第10師団(司令部名古屋市)の部隊、隊員80人、74式戦車2両を含む車両25両、航空機1機が参加します。また、9日には、第5旅団隊員80人と90式戦車1両を含む車両20両、航空機1機が参加する予定です。第5旅団の上陸訓練は昨年に続き2度目です。
 申し入れには、稲葉帯広市議を含む5人が参加。同連絡会は、8日午前8時から、訓練場南の海岸で抗議集会を予定しています。

2014年6月8日日曜日

7月 本別町議選-阿保静夫町議が7選をめざす

本別町では7月に町議会議員選挙が行われます。日本共産党の阿保静夫町議は7期目をめざして、本別の「まちづくり政策」を発表しました。

私からのメッセージ

福祉を削り消費税は増税、その上、集団的自衛権容認で戦争への道……暴走を続ける安倍自公政権のもと、共産党本別支部でアンケートを行ったら、町民の55%が「生活が苦しくなった」と答えています。そして人口減も深刻な問題です。
 日本共産党は、若い人が元気に働いて子育てができ、高齢になっても安心して住みつづけられ、みんなが仲良く平和にくらせる本別のまちづくりを願って、「まちづくり政策」を発表しました。
 みなさんの声を町政に届け、その実現のために力を合わせて頑張ります。みなさんの声の一つ一つが、まちづくりにつながります。ご意見や要望もぜひお寄せ下さい。

本別町議会議員 阿保静夫

2014年5月9日金曜日

党十勝議員団―住民要求で十勝総合振興局と交渉

 日本共産党十勝地区委員会と党十勝議員団は8日、十勝総合振興局と交渉を行ないました。十勝 支庁管内の党議員・候補ら18名が、地域から寄せられた30項目の切実な要求を携えて参加しました。
 稲葉典昭帯広市議・党十勝議員団長は、泊原発再稼働に反対することを求めるとともに、北海道の豊富な自然エネルギーを地域固有の資源と位置づけ、地域に還元することで新しい産業創出につながると述べ、道として「自然エネルギー基本計画」を策定することを求めました。
 中橋友子幕別町議は後期高齢者医療の保険料について、所得割が下がり均等割が上がったため、加入者の7割近くの低所得者の保険料が上がったと指摘、道の財政支援を以前の水準で行なえば、保険料の値上げは避けられると述べました。
 孤立死、貧困死を生まないための地域の見守りネットワークについて振興局は、十勝管内の「連絡会議」を設置した一方、実際にネットワークを立ち上げたのは上士幌町の一町にとどまっていることを明らかにしました。佐々木とし子帯広市議は帯広市の「きづきネットワーク」の事例を紹介し、管内のすべての町村にネットワークを広げてほしいと述べました。

2014年5月8日木曜日

2014年原水禁国民大行進が十勝管内全市町村を回る

(前列中央)山内さん、(右)佐々木とし子帯広市議
北海道十勝では、「2014年原水爆禁止国民平和大行進」が7日から十勝管内のすべての市町村を回り、自治体、農協、商工会などを訪問し懇談しました。十勝管内では19のすべての市町村が「非核、平和のまち宣言」をあげ、全首長が「アピール署名」に署名をしています。
 8日には帯広市の中心街で通し行進者・山内金久さん(板橋原水協、青森市出身・元板橋区議)の歓迎集会が行われました。山内さんはトランペット演奏の後、「来年は被爆70周年です。目の黒いうちに核廃絶の道筋をつけてほしいという被爆者の想いに応えたい」とあいさつしました。日本共産党十勝地区委員会を代表して歓迎のあいさつを行った佐々木とし子帯広市議は、帯広市が核実験に対して必ず抗議文を送っていることを紹介し、「核兵器廃絶に力を合わせよう」と呼びかけました。
 参加者は山内さんを先頭に中心街をパレード、「核兵器をなくそう」のコールが夜のまちに響きました。

2014年4月9日水曜日

帯広3月議会-「脱貧困宣言」と地域循環型経済を

 帯広市議会3月定例会が終わりました。日本共産党市議団は、「脱貧困宣言」で「貧困と格差」をなくすること、「地域基本エネルギー条例」の制定、子どもの貧困の解消、憲法を暮らしに生かす市政の実現などを提案しました。また、学校給食の「ぬるい牛乳」の改善、成人用肺炎球菌・水痘ワクチンの定期接種化などが実現されることになりました。
「おびひろ民報」3月議会報告を掲載しました。