党十勝議員団―住民要求で十勝総合振興局と交渉

　日本共産党十勝地区委員会と党十勝議員団は8日、十勝総合振興局と交渉を行ないました。十勝 支庁管内の党議員・候補ら１８名が、地域から寄せられた３０項目の切実な要求を携えて参加しました。
　稲葉典昭帯広市議・党十勝議員団長は、泊原発再稼働に反対することを求めるとともに、北海道の豊富な自然エネルギーを地域固有の資源と位置づけ、地域に還元することで新しい産業創出につながると述べ、道として「自然エネルギー基本計画」を策定することを求めました。
　中橋友子幕別町議は後期高齢者医療の保険料について、所得割が下がり均等割が上がったため、加入者の７割近くの低所得者の保険料が上がったと指摘、道の財政支援を以前の水準で行なえば、保険料の値上げは避けられると述べました。
　孤立死、貧困死を生まないための地域の見守りネットワークについて振興局は、十勝管内の「連絡会議」を設置した一方、実際にネットワークを立ち上げたのは上士幌町の一町にとどまっていることを明らかにしました。佐々木とし子帯広市議は帯広市の「きづきネットワーク」の事例を紹介し、管内のすべての町村にネットワークを広げてほしいと述べました。

2014年原水禁国民大行進が十勝管内全市町村を回る

（前列中央）山内さん、（右）佐々木とし子帯広市議

北海道十勝では、「2014年原水爆禁止国民平和大行進」が７日から十勝管内のすべての市町村を回り、自治体、農協、商工会などを訪問し懇談しました。十勝管内では１９のすべての市町村が「非核、平和のまち宣言」をあげ、全首長が「アピール署名」に署名をしています。
　８日には帯広市の中心街で通し行進者・山内金久さん（板橋原水協、青森市出身・元板橋区議）の歓迎集会が行われました。山内さんはトランペット演奏の後、「来年は被爆７０周年です。目の黒いうちに核廃絶の道筋をつけてほしいという被爆者の想いに応えたい」とあいさつしました。日本共産党十勝地区委員会を代表して歓迎のあいさつを行った佐々木とし子帯広市議は、帯広市が核実験に対して必ず抗議文を送っていることを紹介し、「核兵器廃絶に力を合わせよう」と呼びかけました。
　参加者は山内さんを先頭に中心街をパレード、「核兵器をなくそう」のコールが夜のまちに響きました。

帯広３月議会－「脱貧困宣言」と地域循環型経済を

　帯広市議会３月定例会が終わりました。日本共産党市議団は、「脱貧困宣言」で「貧困と格差」をなくすること、「地域基本エネルギー条例」の制定、子どもの貧困の解消、憲法を暮らしに生かす市政の実現などを提案しました。また、学校給食の「ぬるい牛乳」の改善、成人用肺炎球菌・水痘ワクチンの定期接種化などが実現されることになりました。
「おびひろ民報」３月議会報告を掲載しました。

消費税増税に抗議 十勝管内約１００ヵ所で街頭宣伝

左から稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美の3帯広市議

日本共産党十勝地区委員会と「消費税廃止帯広各界連絡会」は消費税が８％に増税された４月１日、十勝管内で一斉に抗議の街頭宣伝を行いました。帯広市では中心街に宣伝カーを３台並べ、抗議の街頭宣伝を行いました。稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美の３名の帯広市議もかけつけ、帯広市内全域に宣伝カーを走らせました。
　障害を持つ親子は「消費税増税はとてもつらい。味方になってくれるのは共産党だけです」と話しました。車の窓を開けて「今頃やっても、遅いべやー」と叫ぶ男性に、「前から取り組んでいるんです」と言うと「そうか、わかった。頑張れや！」と言って署名に応じました。行く先々で地域の住民がのぼりやパネルを持って参加しました。管内の市町村議がそれぞれのまちで宣伝を繰り広げ、街頭からの訴えはこの日一日で約１００ヵ所になりました。

帯広市長選挙 「あかるい会」は候補擁立せず市政の前進のために全力

　4月の帯広市長選挙について「あかるい革新市政をつくる会」（「あかるい会」）は、3月20日の臨時総会を受けて翌21日記者会見を行い、帯広市長選挙に向けた基本政策を発表するとともに、市長選挙への対応について代表委員の金倉久美子さん（新婦人帯広支部長）が、候補は擁立せず市民運動と議会活動を通じて、政策の実現に全力をあげる立場を明らかにしました。
　また稲葉典昭帯広市議は、「あかるい会」の加盟団体である党十勝地区委員会の見解として、日本共産党は安倍内閣の暴走政治に正面から対決してたたかうとともに、その暴走政治から地域と市民生活を守るために市政でできることを提案し、協力・共同を広げながら実現に力を尽くすこと、その立場から、今回の市長選挙にあたっては、米沢市長を支持することはしないが、対立候補を立ててたたかうことはしないという態度であることを説明しました。
　記者会見では、101項目からなる「あかるい会」の「2014年帯広市長選挙 基本政策」を発表しました。

記者会見で発表した「あかるい会」の見解

　前回の市長選挙は、３期１２年続いた砂川市長の引退に伴って、自民党市政を引き継ぐ候補と米沢市町との事実上の一騎打ちになりました。「あかるい会」は候補擁立を目指しましたが、擁立断念に至り自主投票としました。結果的に米沢市政が誕生することとなり、自民党市政に終止符が打たれました。
　今回はこうして誕生した米沢市政をどう見るかということです。

　「あかるい会」は市長に求められる基本姿勢について次の３点を挙げています。
　一つは、「住民の福祉の増進」という地方自治の本旨に立った市政執行　その方向に向かう姿勢を持っていることです。
　二つ目は、一党一派に偏することなく、また、特定の勢力に偏ることなく、公平、公正な行政執行を行うということです。
　三つ目は、地域や市民生活を脅かす様々な動きに対して、市民の代表として発信を行うということです。

　一つ目の点について言うと、「あかるい会」はこれまでずっと「地域循環型経済」や、「エネルギー自給１００％のまちづくり」提案してきました。これは基本的に米沢市長が提唱する「フードバレー十勝」構想と同じ方向性を持つものと言えます。
合わせて「基本政策」に紹介したように、「あかるい会」の多くの政策が実現しています。

　二つ目の点は一党一派や特定の勢力に偏しないということですが、米沢市長は民主党と大地の推薦を受けて当選したという経緯があります。しかしその後の市政執行を見ていくと、どこに対しても同じような距離感を持っていると思われますし、政治資金の面でも、特定の政党、勢力をバックにしているということはないと思っています。

　三つ目の問題では、TPPなどオール十勝の運動には、市の広報で特集したり、懸垂幕を掲示したり、ホームページでの啓発など積極的な発信を行っていることなどは評価できると思います。

　しかし、「あかるい会」の政策でまだまだ実現していないこともたくさんあります。また、原発や消費税、集団的自衛権など、国政の重要な問題でしかも市民生活に重要な影響を与える問題について、もっともっと発信すべきだとも思います。
　その意味では、「あかるい会」の政策に照らして不十分な点や、必ずしも評価できない面もありますので、支持するということにはならないと考えています。
　しかし全体として見た場合、以前の自民党直結市政と違い、市民の運動と議会の論戦を通じて市政を前に進められる要素を十分に持っていること、同時に自民党市政の復活を許さないという立場から、今回は明るい会としての候補は擁立せず、もし選挙になった場合は自主投票とすることにしました。

※帯広市長選挙に向けて「あかるい会」と日本共産党十勝地区委員会は、それぞれ帯広市政に対する政策を発表しています。連絡をいただければ希望者に差し上げます。

東日本大震災、福島原発事故から３年－「原発ゼロ、再稼働許すな リレートーク」

9日、帯広市内で「原発ゼロ・再稼働許すな　リレートーク」を行いました。2011年３月11日、東日本大震災、福島第一原発事故から3年、「原発をなくす十勝連絡会」が呼びかけたものです。雲ひとつない十勝の青空に、原発なくそうの声が広がりました。十勝管内から90人の市民が参加しました。
同連絡会の藤岡博史事務局長は、「いま原発は一基も動いていません。それでも何とかやっています。このまま廃炉にするのが一番です」と訴え、参加者が次々とマイクをとりました。「私には一歳の子供がいます」、「私には3人の孫がいます」、「5人の孫がいます」と、子どもや孫たちに未来を残そうとの訴えが続き、拍手に包まれました。「私たちの声を聞かない安倍首相は、いったいどこの国の首相でしょうか」と訴えると参加者から「アメリカだ―」と声が上がります。「大量生産、大量消費、町中にある自販機や夜通し明るいコンビニ…、こんな社会でいいのか、社会のあり方を考えましょう」など、思い思いに語り、原発再稼働を断念させ一日も早い原発ゼロ社会の実現を誓い合いました。

おびひろ氷まつりで、原発連が街頭宣伝・署名活動

１月３１日に開幕した「おびひろ氷まつり」は今年で51回目を迎え、会場には多くの家族連れや観光客がつめかけ、子どもたちの笑顔があふれました。
「原発をなくす十勝連絡会」（「原発連」）は“まつり”最終日の２日、会場となった帯広市内緑ヶ丘公園で、「原発のない北海道を求める『全道１００万人』署名」を行いました。「小さい子がいるので心配です」と言って署名に応じる若いお母さん、全員そろって署名に応じてくれた家族づれは、小さい子どももお母さんに字を教えてもらいながら署名しました。
“まつり”の来場者が次々と署名用紙に足を運び、３０分で１１９筆の署名が集まりました。
十勝原発連では、２月１１日（正午から３０分間）にもＪＲ帯広駅南側で街頭宣伝・署名活動を計画しており、多くの市民の参加を呼びかけています。