帯広市議会９月定例会 平成２７年度決算審査での党議員団の質疑（主なもの）

帯広市議会９月定例会　決算審査特別委員会
（主な質疑より）


○総務費―小規模修繕
　　「小規模企業基本法の施策と位置づけを」

　小規模事業者の受注機会の拡大を目的に実施している、小規模修繕登録制度の実績を質したところ「50万円以下の対象修繕の37％、８３０７万円が発注され、登録した１１０社の７割に発注」と答弁がありました。

　稲葉市議は「発注状況を分析すると、発注率が20％以下の課が13課、６４００万円の修繕を発注。

　それを平均の40％に引き上げれば全体の発注率が５割、１億円の事業に拡大する」と提起。さらに「一昨年施行した小規模企業振興基本法が自治体に求めた具体的施策にこの制度を位置づけ、市内経済を支える小規模企業の振興を」と求めたことに「意を用いていく」と答弁がありました。


○民生費―児童扶養手当
　　希望者に毎月支給の仕組みづくりを

　ひとり親家庭の生活の安定と自立を助けるための児童扶養手当の支給は、国の制度で４か月に一度となっています。

　毎月のやりくりで大変な世帯からは毎月支給を求める声があがっています。

　杉野市議は、「明石市では『行政の利便性ではなく子どもの利益を優先する』と、希望者には毎月支給し、家計相談にも応じる制度を導入している」と事例を紹介し、市での実施を求めました。


○民生費―生活保護
　　扶助細目を伝える仕組みを

　生活保護関係の中で播磨市議は、算定時には細かく計算されているはずの各扶助費が、通知の際には合算された金額となっていることについて質問しました。

　支給額変更の時だけではなく、常にどの費用に対して支援が行われているのか、受給者側にもわかりやすく伝えるための考えを質問したところ、市は「細目を伝えることは大切と考えている。

　現在の算定システムを変更することは難しいが、次期入れ替え時に改善を考えている」と答弁がありました。


○介護保険会計
　　介護難民を出さない制度を

　２０１５年にスタートした第６期介護保険事業計画の決算では、平均４・48％の介護報酬引き下げの影響がどのように表れているのかを質しました。

　特に影響が大きいのは要支援の方が利用するデイサービスで、事業量は増加していますが事業者に支払われる給付費は15％もマイナスです。

　また負担増となった介護保険料は滞納者が増加し、利用率を３割にする「利用制限措置」の実施も。

　市民は高い保険料を支払いながら、決算では予算に対し４億２千万も使われず、必要となったときにサービスが受けられないことがあってはなりません。

　来年度からの新総合事業への移行新たな介護難民を出さない取組みが重要です。

　杉野市議は「介護報酬引き下げなど、介護事業所への影響について市は早急に調査を行うべき」と求めました。


○上下水道会計
　　停水から見える生活困窮者支援の輪を

　給水停止世帯の65・８％が年収２００万未満の世帯であり、検針時など直接市民と接する機会も多い中、播磨市議は生活困窮者への対応をどのように行っているのか質問。

　市は「国からも福祉部局との連携体制の考えが示されている。

　気づきネットワークの枠組みなどを通して、今後も相談内容に応じて情報共有や丁寧な対応に努める」と答弁がありました。


○歳入―財源確保
　　本来あるべき収入を国に求めるべき

　財源確保について稲葉市議は三つの項目を質しました。

　消費税は預かった税と支払った税の差し引きを納付や還付しますが、市は消費税の申告をすれば11億円も還付金があります。

　国・道有施設は固定資産税の代わりに同額の交付金を払うことになっていますが、自衛隊の基地だけが「固定資産税相当額９億２千万円に対し交付金は２億２千万円」で７億円も少ないことが明らかとなりました。

　地方交付税も算定方式に問題があり、この５年間で９億円近く少なく交付されていることが明らかとなり、稲葉市議は各々国へ改善を訴えるよう求めました。

　さらに「現在の地方債残高で金利２％以上のものを、低利の金利に借換えた場合の影響額」を質したところ、一般会計・特別会計で17億５千万円、企業会計39億８千万円、合計57億３千万円余もの支払いが減少することが明らかになり、実施を求めました。


◎共産党市議団の質疑・提案

● 災害時要援護者への個別計画と支援の具体化を早急に求める
● 職員定数充足と専門職（図書館司書など）の正規化・同一賃金化を
● おでかけサポートバス事業未利用者の意見を聞く方策と環境改善
● ケースワーカーに社会福祉士を置き専門職として対応できるように
● 農業後継者や経営での困難についての調査を
● がん検診で受診率低下の胃がんと肺がん検診に施設検診を求める
● 新卒者の就職が管外、道外に増加の一方で「従業員不足」の対策を
● 季節労働者の雇用の安定化について個別のカウンセリングを
● 民間賃貸を借りづらい単身高齢者向けの公営住宅措置を求める
● １㎥単価が周辺自治体の倍近くある受水費の見直しを求める
● 貸出冊数の低い学校図書に図書司書の配置を求める
● 学校の算数セットは備え付けにし、学校徴収金の保護者負担減

など、決算審査特別委員会で、市民生活に影響のある重要な49項目について質疑しました。


※保育料値上げ「率直に反省」「元に戻すべき」
　　～決算審査・歳入～

　市議会決算審査特別委員会歳入の審査で稲葉市議は、保育料値上げについて質しました。

　稲葉市議は「昨年の予算審査で保育制度や保育料算定の方法で保育料への影響について質した際、『影響しないようにする』と答弁していたにもかかわらず年度途中から多子世帯への大幅な保育料の値上が行われた。
　
なぜ答弁と違う行政執行が行われたのか」と厳しく追及。

　池原こども未来部長は「率直に反省しないといけない」と答弁。

　稲葉市議は「その場限りの答弁は許されるものではない。内閣府は市町村の判断で利用者負担額を設定できるとしており、札幌市などのように元に戻すべき」と強く求めました。


※平成２７年度決算は不認定
　　～討論～

　９月定例会最終日の10月18日、稲葉市議は党市議団を代表し「決算不認定」の立場で討論を行いました。

　稲葉市議は「地域が豊かになるとは何か。地域とは人の生活療育であり、そこに住む一人ひとりの市民の生活の質が維持・向上すること」「市長の言う全ての市民の幸せとは、そういうことではないか」と切り出し、地域づくりに自治体は大きな役割を果たさなければならないと求めました。

　地域資源を活用したまちづくりは、食料とエネルギーの安全保障を向上させると同時に中小企業の基盤を強化、雇用の場が充実することで収入が向上し、市民の生活の質が向上。

　まずは市が係わる仕事の雇用環境の改善を求めました。

　さらに市民のいのちや健康、暮らしを守る子育て支援の充実、国民健康保険や介護保険の負担軽減を求めました。

　歳入では、消費税の損税11億円、基地交付金の不足７億円など国に求めるべきと求め「予算
組替動議を提出したことから決算は不認定」としました。