帯広革新懇は６日、日本共産党の畠山和也衆院議員を講師に迎えて「TPP『大筋合意』問題を考える」と題した学習講演会を開催、会場いっぱいの180人が参加しました。
畠山議員は、この間のTPPをめぐる国会審議の状況を報告。
農林水産物の生産額が3兆円減少するとした試算の根拠を何も示さない政府の無責任な態度を批判し、「重要5品目は守るとした国会決議に反するTPPの批准は認められない」と強調しました。
さらに、現在、平均92時間かかっている輸入食品の検疫・細菌検査が、TPPで48時間以内に税関を通過しなくてはならなくなったこと。
年々、輸入食品が増加する中、検査率がこの５年間で12.7％から8.8％に下がっていることなど、生産者側だけでなく消費者側の影響や問題も示し、「これで本当に、国民の食の安全・安心が守られるのか疑問であり、慎重に考える必要がある」と話しました。
自国の食料は自国でまかなうという「食料主権」と、自給率向上による「食料の安全保障」の重要性とともに、「協定調印も国会承認もまだであり、手続き上も止められる可能性は十分にあります。
参院選で審判をくだしましょう」とのよびかけに、参加者からは、「TPPから撤退させるための、今後の運動の方向性をつかむことができた」などの感想が寄せられました。
