音更町議団 自治体学校ｉｎ岡山に参加

みんなで学ぶ、つくる 憲法・地方自治に根ざしたまちとくらし

　日本共産党音更町議団は、会派の視察として７月22日から24日まで岡山市内で開かれた自治体学校（自治体問題研究所主催）に参加しました。

　中山徹奈良女子大教授が「地方自治の地域 この１年から考える」と題した講演が行われ、「まちづくりは人づくり」、住民が地域に関心を持ち、地域を良くしたいとまちづくりに関わることで、地方政治を動かすことにつながるとして杉並区長選での事例が語られました。

ミュニシパ運動を

　岸本聡子東京都杉並区長の講演も行われ、「地域の主権を大切に、ミュニシパリズムの広がり」と題して、女性が当選者の過半数を制した杉並区議選の経験を語り、「投票率を上げるのがどれだけ大変なのかを身に染みて感じる。非正規雇用で先が見えない若年層は潜在的に存在する。政治の足元は私たちが生きている地域だと共感できれば、地方選挙は変革のステップになる」と力説しました。

　「ミュニシパリズム」とは、地域で住人が直接参加して合理的な未来を検討する実践によって、自由や市民権を公的空間で拡大しようとする運動です。具体的な施策を紹介しながら、人間中心の地域経済や二酸化炭素（ＣＯ２）が少ない社会の実現を主張しました。

　３日目の真庭市の太田昇市長の講演では、エネルギー自給率向上を目指しての実践が語られました。

分科会では、各自治体でのあらゆる取り組みの発表があり、活動の参考になることを学びました。

９月９日（土） 日本共産党演説会のお知らせ

社会のゆがみをもとから変える！

９月９日（土）13:30から、とかち館にて、はたやま和也・元衆議院議員、いわぶち友・参議院議員を弁士に迎え、日本共産党演説会をおこないます。

ぜひお誘いあわせの上お越しください。

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９月９日（土）

１３：００－１５：００

とかち館
（帯広市西７条南６－２）

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お問い合わせは十勝地区委員会（0155-24-7679)まで。

【大樹民報『ひとこと』】共産党創立１０１年 ｜ 志民和義

　７月１５日、日本共産党が創立１０１年を迎え国民の苦難の原因を取り除くことを立党の精神に活動してきた日本で最も歴史のある政党だ。

　私が共産党に入党して今年５０年になるからその２倍の歴史だ。

　日本共産党は結党したとき非合法で今と違って公然と活動はできなかった。世界でも有名な治安維持法で弾圧を加えられ、志半ばで獄中で虐殺された党員も大勢いる。

　当時は日本に共産党はいらない、ソ連に行け、そして思想を変えろと強制されたが、合法化されて７８年になる。現在も、ある野党から共産党はいらないという攻撃が加えられた。これでは話し合いにならないことになる。

　日本共産党の歴史は侵略戦争に反対し、土地は農民へ、男女平等、普通選挙権など今では当然のことを掲げて現在も活動している。私も５０年を迎え、マイナカード問題、非正規雇用など苦難軽減に全力を尽くしたい。

【大樹町議会 一般質問】高齢難聴者への補聴器助成を｜志民和義町議

　大樹町議会６月定例会で日本共産党の志民和義町議は、住民懇談会の再開、高齢難聴者への補聴器購入助成などに関わり一般質問をしました。

①住民懇談会の開催について

質問　志民町議：町長は「対話で共創」を掲げ、懇談会の定例化、「未来共創会議」（仮称）を設立するとしているが、どのように進めるのか。

回答　黒川町長：懇談会は案件にかかわらず年１回町内６ブロックで開催し、「町長と語る会」は要望があれば開催する。「未来共創会議」は課題解決に向け意見を出し合い、「たいき未来構想会議」を設置。中学生や高校生を含め２０人程度で構成。年２回（７月と２月）開催し対話でまちづくりを進める。

②高齢難聴者への補聴器購入助成について

質問　志民町議：加齢性難聴者への補聴器購入助成について、昨年も必要性を認識していると聞いたので伺う。１．管内や道内で加齢性難聴者の補聴器購入助成している町は。２．町で補聴器購入助成をする考えはあるか。

回答　黒川町長：補聴器購入助成は管内６町、道内１８市町村が助成。管内６町の調査で助成内容、助成率に差がある。情報収集し必要性及び助成方法を検討したい。

③農道整備について

質問　志民町議：農道整備が進んでいる一方、沿線戸数等で要件に満たない地域もある。要件緩和を関係機関に働きかける考えは。

回答　黒川町長：農道で舗装要望があり、戸数など採択要件に満たなく今後も要件緩和を求める。

【清水町議会 一般質問】食育、子育て支援、移住促進の観点から小中学校の給食費無償化を｜中河つる子町議

　第４回清水町議会定例会が６月７日から２０日まで開催されました。日本共産党の中河つる子議員の一般質問の要旨をお知らせします。

清水町でも小中学校での給食費無償化を

　長引いたコロナ禍、そして不況や買い物の度に値上げしている食品。子育てしている世帯への経済的負担は大きいと思われます。また、最近の本町の出生数の少なさも危惧しています。

　公立小中学校の給食費の保護者負担を全額補助している市町村が増え、２０２３年（令和４年）には全国で２５４市町村、道内は４０市町村となっています。十勝管内でも、浦幌町、足寄町、陸別町、鹿追町、士幌町が実施しています。

　清水町では今年度、給食費負担軽減事業として７５１万円の予算拡充を行い、地元食材を多く活用した「十勝清水恵みの給食」を実施するとしました。この施策は歓迎しますが、保護者の経済的負担の軽減、少子化対策、定住・転入の促進につながることが期待されることから、さらに、給食費の無償化を求めます。

山下教育長 の答弁

　清水町の学校給食に関わる考え方は、安心・安全な食材の利用と、地元を中心とした十勝・道内の食材を可能な限り利用することで、子ども達への食への関心を高める食育です。質問にあります保護者への負担軽減等の対応は、少子化や定住・移住促進につながる方策になる一つのものと考えられます。

　給食費については、平成２１年度の見直しを最後に現在まで１０年以上、値上げを実施せず保護者負担の軽減ということで保護者から徴収する負担金を据え置いています。管内では給食費の無償化を５町、一部負担金の補助は本町を含め５町で実施。本町では生活困窮者に対し「要保護児童生徒援助費補助金」または町独自事業である「就学奨励費」として給食費及び学用品購入等の援助を行っております。

　今後、他の自治体での取り組みを参考に、国の動向を見極めながら、町としての支援方法などについて研究していきたいと考えております。

 

 

党市議団が学童・介護施設を視察

共用トイレ、コロナ対策など要望が寄せられる

　日本共産党帯広市議団は帯広市内の学童保育所や介護施設を訪問し、コロナ禍で浮きぼりになった課題や、今後への要望を聞き取るとともに、施設の現状を視察しました。

【学童】工夫では限界、早急な対応が必要な所も

　日本共産党帯広市議団は７月１０日、帯広市内の２小学校区の学童保育所３か所を視察しました。

　はじめに視察した緑丘小学校区の学童保育所は、７年前に学校敷地内に分室を新築し、現在は福祉センター内と合わせて４クラブ１６０人の子どもたちの学童保育を担っています。新築された分室は、市の設置基準に基づいて静養室などが用意されていますが、元々ある福祉センター内の方には、スペースの都合上個別の部屋はなく、パーティションで区切ったり、先生の部屋で休ませたりなどの工夫を行っています。

　次に視察した花園小学校区の学童保育所は、近隣の福祉センター内に１クラブ６０人で運営されており、定員の関係上、５・６年生が希望しても入れない状況となっていました。また、トイレが福祉センター側との共用、そのトイレも男女の仕切りがないもので、「低学年の児童は怖がって先生がついていくこともある」と話がありました。

　市内でも築４０年を超えるコミセンや福祉センター併設の学童が複数あり、施設の老朽化と、親の働き方の変化による学童利用希望者の増加に追い付かない状況があります。「ただいま」と帰ってくる児童が安心して過ごせる環境整備が大切です。

【老人福祉施設】深刻な職員不足、解消に手立てを

　７月１２日、帯広市内近郊の老人福祉施設を訪問し、コロナ禍での影響と今後への要望などを聞きました。

　５月から５類へと引き下げられた新型コロナ感染症。しかし、介護施設での対応はまったく変わっておらず、「職員や入所者にクラスターが発生しているところもある」ため、「まったく気が抜けない状況が続いている」とのことでした。また、コロナによる減収は厳しく、「財政的な支援策も施設内で療養となった人の分が補助としてあるのみ。クラスター発生で、デイサービスやショートステイが止まった分の減収は補われず厳しい状況」と現状についての訴えもありました。

【特別養護老人ホーム】入りたい人が入れない状況改善を

　帯広市内には、特別養護老人ホームに入所を希望しながら、待機となっている方がおよそ６００人います。実際には、収入を考えると「とてもサ高住には入れない」。また、居住費や食費の軽減がなくなり利用料が倍増した方もいて、さらなる制度の改悪に不安が広がっています。

　受け入れる施設側も職員不足で、入所者を定員まで受けられないことも生じており、介護職員をどう確保するか、施設だけではなく地域全体で考えていかなければならない課題です。来生年度からの新たな介護事業計画に、現場の声を反映させていくことが重要です。

 

 

【議会審査特別委員会】６月補正予算 質疑の概要（労働費・商工費・水道会計）｜播磨和宏市議

労働費～就職への新たな道として取組を

　中小企業家同友会を中心に、雇用マッチング「ジョブジョブとかち」の取組が続けられています。今回、シニア層の取組が広がり、ひとり親や障害者への対応も始まります。

　播磨和宏市議は、障害者の就労状況を確認した上で、「ハローワーク、新聞や情報紙にプラスして、就職を支援する取組。特に障害者就労には、事業者側の理解と求職者側とのできる範囲の一致が最重要。ただつなぐだけではなく、フォローもしっかりとおこなってほしい」と求めました。

商工費～賃上げ支援の周知を

　国の小規模事業者持続化補助金に、市が１２分の１の上乗せを行う提案が出されました。

　播磨氏は、予算の対象者数などを質問。市は「２０者程度を想定。増えた分は補正で行う」と答えました。さらに播磨氏は、「賃上げ分への枠もある。物価高騰で賃上げも厳しい中、使えるものは使えるように周知を徹底すべき」と求め、市も「ホームページやＳＮＳ、経済団体や金融機関を通して周知していく」と答えました。

水道会計～４ヶ月の上水道基本料免除決まる

　昨年１１月から４ヶ月間実施された「上水道基本料金免除」。今回再び、８月から１１月検針分の基本料金免除が提案されました。

　播磨氏は、前回実施時との違いについて質問し、市は「内容は同様。前回との差は、冬季間の一時休止などがあり若干の世帯増」と答えました。播磨氏は、「今回の提案額は物価高騰対策予算の８割弱と、ほとんどを占めている。住民からの反応も大変良く、市が決断したことはとても良かったと思う。物価高騰は収まっていないため、３回目の実施についても時期を見て決断してほしい」と求めました。