本別町長選挙、高橋町長が5選。日本共産党が支持する自治体は十勝管内で3町村に。

　本別（ほんべつ）町長選が8月24日投開票され、現職の高橋正夫氏が3490票(得票率63.9%)を獲得し、5選を果たしました。
　日本共産党本別支部は、町民本位の立場を貫いて町村合併や環太平洋連携協定(ＴＰＰ)に反対し、「福祉でまちづくり」宣言や農業の育成・加工・販売で産業振興を進めた高橋町政を守り、発展させる立場で、高橋正夫氏を独自に支持するとともに、住宅リフォーム助成や中学校卒業までのすべての児童の医療費無料化、自然エネルギー100%の町づくりなどを提案し、選挙をたたかいました。
　十勝町村会会長でもある高橋氏は、「オール十勝」でＴＰＰ反対の運動をしている「ＴＰＰ問題を考える十勝管内関係団体連絡会議」の責任者として、ＴＰＰ反対の立場で積極的なとりくみをおこない、「しんぶん赤旗」にも登場していました。
　十勝地域で日本共産党が与党の自治体は、音更(おとふけ)町、6月に村長選がおこなわれた中札内(なかさつない)村に続き3町村になりました。

日本共産党躍進。参議院選挙で８議席獲得。

21日投開票の参議院選挙で、日本共産党は８議席獲得する躍進となりました。比例代表では５議席を獲得、東京(定数５)・京都(定数２)・大阪(定数４)の３選挙区で議席を獲得しました。改選議席数３議席から８議席へ躍進し、非改選３議席と合わせて11議席となり議案提案権を獲得、参議院で代表質問権や党首討論に参加できる『院内交渉会派』となりました。




紙智子比例候補が３選を果たし、選挙区の森つねと候補は272,102票(11.4%)を獲得し、善戦・健闘しました。22日未明に比例５議席目が確定すると、支持者などから「やった！」の声と拍手が上がりました。

日本共産党帯広市議団は、さっそくこの日街頭に立って選挙結果を報告しました。「今回の選挙で日本共産党は、非改選と合わせて１１議席になり、『院内交渉会派』となりました。地域の声を国政に届け、パワーアップした国会議員団と結んで地域と暮らしを守るために、よりいっそう頑張りたい」と決意を述べました。沿道や車の中から手を振るなど、多くの方から激励をうけました。

帯広市議会2013年6月定例会―所得向上で消費拡大、先行き不安の解消で景気回復を

「おびひろ民報」6月議会報告号　クリックで拡大

帯広市議会6月定例会が6月10日から25日までを会期として開かれました。デフレ不況の克服には市民所得の向上が必要です。日本共産党帯広市議団は、帯広市ができることとして、4月から引き上げられた公共工事労務単価が現場の労働者に渡るような仕組みづくりを求めました。

さらに、ＴＰＰ問題や生活保護基準の引き下げ、いじめ問題などへの対応も質しました。

中札内村長選挙、田村光義氏３選。日本共産党が支持する首長が十勝管内で２人目。

16日投開票で行われた中札内村長選挙は、現職の田村光義氏が三選をはたしました。
この選挙にあたって日本共産党中札内支部は、「住民の福祉の増進」という地方自治の本旨に立脚した田村村政の施策を評価し、この村政の継続・発展を求める立場から、田村氏を支持することを表明。さらに、高校までの子どもの医療費無料化や高齢者の移動の足の確保など、党中札内支部としての政策も打ち出してきました。
田村氏が再選されたことで、日本共産党が支持する首長は十勝管内では音更町に次いで2人目、北海道では8人目になります。

国民の力が政治を変える―渡辺治氏が講演

帯広革新懇は9日、一橋大学渡辺治名誉教授を迎え「どこへ向かう日本の政治」と題した講演会を開き会場満席の230人が参加しました。
渡辺先生は「安倍自民党は国民の支持で勝ったわけでない」と様々な指標を示しながら「比例２７％の自民党が２千万票減らした民主党の激減で座っていて勝った」と指摘。
そして安倍政権の課題と新戦略について、「冷戦が終結し日本企業が海外へ進出。その企業を守るために米国から『血を流せ』と強い圧力がかかり、構造改革と軍事大国化の道をすすみだした」「構造改革は、大企業の競争力強化で儲けを大きくする改革であり、その柱は、賃金の抑制と大企業の負担の軽減・規制緩和」とズバリ指摘。しかし「景気回復のアベノミクスは、大規模な財政支出を伴い『構造改革路線』と矛盾する政策で財界の圧力が矛盾を引き起こしている一と強調しました。
渡辺先生はアベノミクスは「右手で公務員の賃金削減、生活保護基準の引き下げ、ＴＰＰで地場産業をつぶし、左手で公共事業の受け皿を解体しながら大企業を受け皿に」。暮らしでは「消費税増税は１０％で止まらない。社会保障費はさらなる削減。新たな構造改革は不可避」と警鐘を鳴らしました。
ＴＰＰ交渉参加と原発再稼動の背景について「グローバル企業の市場づくりと規制緩和。1基５千億円の原発輸出のためには原発再稼動が前提」「無国籍企業の利益確保のための政治を推し進めている」と強調しました。
ＴＰＰ参加、消費税増税、原発再稼動、改憲…と日本の将来にかかわる重大問題に、「ＴＰＰ反対の新しい運動体、原発官邸前抗議集会、九条の会など一致点での共闘に新しい社会層が参加し政治をかえる共闘へと広がりを見せている」と紹介。「革新懇のような機敏な運動と一致点による国民との結合が重要」と指摘。そして「平和と福祉をめざす国と地域づくりの対案を示してたたかうのが重要」「雇用と社会保障を二つの柱とする福祉国家型政治で経済を回復させ、そのために参院選挙が第一歩」と訴えました。

全道の共産党議員が、道と交渉―道民の声を届ける

　日本共産党北海道委員会と同道議団は5、6日の2日間、道に対して、当面する道政と2014年度予算編成についての要請行動を行いました。
交渉には、森つねと道国政相談室長と真下紀子道議ら約60人の地方議員らが参加。道民から寄せられた原発問題や福祉、教育、農業、経済など、328項目にのぼる切実な要望を道の担当者に伝え、実現を求めました。

　十勝からは、渡辺ゆかり党十勝国政事務所長と前崎茂広尾町議が参加、ＴＰＰ参加阻止を強く訴えたほか、十勝の太平洋沿岸の流木による漁具被害対策や、道営住宅の営繕や灯油購入などを地元業者へ発注させること、高校の統廃合を行わないことなどを求めました。

　６日には、高橋はるみ知事あてに要望書を提出しました。
要望書は、①ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対をつらぬき、安倍内閣に対して参加の撤回を強く求めること、②泊原発の廃炉を決断し、原発のない北海道の実現を。再生可能エネルギーの爆発的な拡大を―など重点8項目に絞り込んだものです。森候補は「『原発をやめる』という知事の決断が大事です。そして泊原発の再稼働はしないと表明してください」と要望しました。
要望書を受け取った荒川裕生副知事は、「何よりも安全性の確保が最優先であり、泊原発についても新しい基準で厳正な調査をすべきだと考えています」とのべました。

参議院選挙 - 日本共産党を伸ばしてＴＰＰ参加阻止を 森つねと

参議院北海道選挙区候補の森つねとさんが５月15日から17日まで、十勝管内１９市町村、２５カ所で街頭演説会を行いました。

いまの政治への怒り、そして政治を何としても変えたいという森つねとさんの熱意あふれる演説に、集まった人たちはみんな感動。