消費税増税に抗議 十勝管内約１００ヵ所で街頭宣伝

左から稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美の3帯広市議

日本共産党十勝地区委員会と「消費税廃止帯広各界連絡会」は消費税が８％に増税された４月１日、十勝管内で一斉に抗議の街頭宣伝を行いました。帯広市では中心街に宣伝カーを３台並べ、抗議の街頭宣伝を行いました。稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美の３名の帯広市議もかけつけ、帯広市内全域に宣伝カーを走らせました。
　障害を持つ親子は「消費税増税はとてもつらい。味方になってくれるのは共産党だけです」と話しました。車の窓を開けて「今頃やっても、遅いべやー」と叫ぶ男性に、「前から取り組んでいるんです」と言うと「そうか、わかった。頑張れや！」と言って署名に応じました。行く先々で地域の住民がのぼりやパネルを持って参加しました。管内の市町村議がそれぞれのまちで宣伝を繰り広げ、街頭からの訴えはこの日一日で約１００ヵ所になりました。

帯広市長選挙 「あかるい会」は候補擁立せず市政の前進のために全力

　4月の帯広市長選挙について「あかるい革新市政をつくる会」（「あかるい会」）は、3月20日の臨時総会を受けて翌21日記者会見を行い、帯広市長選挙に向けた基本政策を発表するとともに、市長選挙への対応について代表委員の金倉久美子さん（新婦人帯広支部長）が、候補は擁立せず市民運動と議会活動を通じて、政策の実現に全力をあげる立場を明らかにしました。
　また稲葉典昭帯広市議は、「あかるい会」の加盟団体である党十勝地区委員会の見解として、日本共産党は安倍内閣の暴走政治に正面から対決してたたかうとともに、その暴走政治から地域と市民生活を守るために市政でできることを提案し、協力・共同を広げながら実現に力を尽くすこと、その立場から、今回の市長選挙にあたっては、米沢市長を支持することはしないが、対立候補を立ててたたかうことはしないという態度であることを説明しました。
　記者会見では、101項目からなる「あかるい会」の「2014年帯広市長選挙 基本政策」を発表しました。

記者会見で発表した「あかるい会」の見解

　前回の市長選挙は、３期１２年続いた砂川市長の引退に伴って、自民党市政を引き継ぐ候補と米沢市町との事実上の一騎打ちになりました。「あかるい会」は候補擁立を目指しましたが、擁立断念に至り自主投票としました。結果的に米沢市政が誕生することとなり、自民党市政に終止符が打たれました。
　今回はこうして誕生した米沢市政をどう見るかということです。

　「あかるい会」は市長に求められる基本姿勢について次の３点を挙げています。
　一つは、「住民の福祉の増進」という地方自治の本旨に立った市政執行　その方向に向かう姿勢を持っていることです。
　二つ目は、一党一派に偏することなく、また、特定の勢力に偏ることなく、公平、公正な行政執行を行うということです。
　三つ目は、地域や市民生活を脅かす様々な動きに対して、市民の代表として発信を行うということです。

　一つ目の点について言うと、「あかるい会」はこれまでずっと「地域循環型経済」や、「エネルギー自給１００％のまちづくり」提案してきました。これは基本的に米沢市長が提唱する「フードバレー十勝」構想と同じ方向性を持つものと言えます。
合わせて「基本政策」に紹介したように、「あかるい会」の多くの政策が実現しています。

　二つ目の点は一党一派や特定の勢力に偏しないということですが、米沢市長は民主党と大地の推薦を受けて当選したという経緯があります。しかしその後の市政執行を見ていくと、どこに対しても同じような距離感を持っていると思われますし、政治資金の面でも、特定の政党、勢力をバックにしているということはないと思っています。

　三つ目の問題では、TPPなどオール十勝の運動には、市の広報で特集したり、懸垂幕を掲示したり、ホームページでの啓発など積極的な発信を行っていることなどは評価できると思います。

　しかし、「あかるい会」の政策でまだまだ実現していないこともたくさんあります。また、原発や消費税、集団的自衛権など、国政の重要な問題でしかも市民生活に重要な影響を与える問題について、もっともっと発信すべきだとも思います。
　その意味では、「あかるい会」の政策に照らして不十分な点や、必ずしも評価できない面もありますので、支持するということにはならないと考えています。
　しかし全体として見た場合、以前の自民党直結市政と違い、市民の運動と議会の論戦を通じて市政を前に進められる要素を十分に持っていること、同時に自民党市政の復活を許さないという立場から、今回は明るい会としての候補は擁立せず、もし選挙になった場合は自主投票とすることにしました。

※帯広市長選挙に向けて「あかるい会」と日本共産党十勝地区委員会は、それぞれ帯広市政に対する政策を発表しています。連絡をいただければ希望者に差し上げます。

東日本大震災、福島原発事故から３年－「原発ゼロ、再稼働許すな リレートーク」

9日、帯広市内で「原発ゼロ・再稼働許すな　リレートーク」を行いました。2011年３月11日、東日本大震災、福島第一原発事故から3年、「原発をなくす十勝連絡会」が呼びかけたものです。雲ひとつない十勝の青空に、原発なくそうの声が広がりました。十勝管内から90人の市民が参加しました。
同連絡会の藤岡博史事務局長は、「いま原発は一基も動いていません。それでも何とかやっています。このまま廃炉にするのが一番です」と訴え、参加者が次々とマイクをとりました。「私には一歳の子供がいます」、「私には3人の孫がいます」、「5人の孫がいます」と、子どもや孫たちに未来を残そうとの訴えが続き、拍手に包まれました。「私たちの声を聞かない安倍首相は、いったいどこの国の首相でしょうか」と訴えると参加者から「アメリカだ―」と声が上がります。「大量生産、大量消費、町中にある自販機や夜通し明るいコンビニ…、こんな社会でいいのか、社会のあり方を考えましょう」など、思い思いに語り、原発再稼働を断念させ一日も早い原発ゼロ社会の実現を誓い合いました。

おびひろ氷まつりで、原発連が街頭宣伝・署名活動

１月３１日に開幕した「おびひろ氷まつり」は今年で51回目を迎え、会場には多くの家族連れや観光客がつめかけ、子どもたちの笑顔があふれました。
「原発をなくす十勝連絡会」（「原発連」）は“まつり”最終日の２日、会場となった帯広市内緑ヶ丘公園で、「原発のない北海道を求める『全道１００万人』署名」を行いました。「小さい子がいるので心配です」と言って署名に応じる若いお母さん、全員そろって署名に応じてくれた家族づれは、小さい子どももお母さんに字を教えてもらいながら署名しました。
“まつり”の来場者が次々と署名用紙に足を運び、３０分で１１９筆の署名が集まりました。
十勝原発連では、２月１１日（正午から３０分間）にもＪＲ帯広駅南側で街頭宣伝・署名活動を計画しており、多くの市民の参加を呼びかけています。

「新春党旗びらき」―大門議員が国会生きいき報告

「新春党旗びらき」が1月8日、会場満席となる250人が参加して開かれました。
顔写真入りの「大門さん羽子板」が打ち振られるなか登場した大門実紀史参議院議員は、総勢11人となった党参院議員団の活躍ぶりと国会の様相を生きいきと報告。
「民主党は崩壊過程が始まり、もはや政党の体をなしていない。みんなの党や維新の会などは自民党の悪政のけしかけ役になっています」と述べ、「だれの目にも『自共対決』がハッキリしてきました」と指摘しました。
　さらに「アベノミクスは天下の愚策。加えて社会保障解体路線を突き進んでいます」、「秘密保護法も憲法改悪も、何が何でもアメリカと一緒に戦争できる国にしたいというのがねらいです」など、安倍自公政権を厳しく批判、「今年は戦後の中でも歴史的なたたかいの年の一つになります。共産党を大きくして暴走を止めましょう」と呼びかけました。
超満員の参加者は、ユーモアの利いた報告に爆笑しながら、国民の期待にこたえて、安倍政権の暴走を止めるために奮闘する決意を新たにしました。
帯労連、農民連十勝地区協、新婦人帯広支部、十勝勤医協、帯広民主商工会の代表が来賓あいさつしました。

「JR北海道問題を考えるつどい」－畠山和也党道政策委員長が報告

党十勝地区委員会は帯広市内で７日、党道政策委員長の畠山和也さんを招いて、「ＪＲ北海道問題を考えるつどい」を開きました。
畠山さんは、党国会議員団が９月に行ったＪＲ北海道への調査や現場の労働者への聞き取りの内容を臨場感いっぱいに報告した上で、「検査データの改ざんなど信じられないことです。ＪＲ北海道は鉄道事業者としての資格が問われています。すべてに優先して『安全は最大の使命』という立場に立つことが求められます」、「度重なる監査などを行いながら見抜けず、安全軽視の経営を放置してきた国の責任も重大です。改めて分割民営化の検証も必要になっています」と強調しました。
最後に畠山さんは、秘密保護法の問題で、「いま多くの若い人たちが立ち上がっています。たたかいは終わっていません。実施までに一年、関連法もつくらなければなりません。国民の世論で秘密保護法を実施させないたたかいを」と呼びかけました。
参加者からは、「久しぶりに乗ったＪＲで揺れのひどいのに驚きました。保線がちゃんとやられていません。上に意見を言えない、内部の深刻な実態があるのではないでしょうか」「十勝管内のある保線の管理室では、枕木の交換はかつて年間1,000本でしたが今はわずか200本、100人いた職員も13人まで減らされたと聞いています」など、３人から発言がありました。

「あかるい会」、平成25年度帯広市予算に対する予算要望書を提出

「あかるい会」は11月28日、帯広市平成26年度予算に対する「予算要望書」を提出しました。
切実な市民要望を市の新年度予算に反映させようと、毎年行っているものです。
要望書は23項目からなり、希望者全員を住宅リフォーム助成の対象にすることや、子どもの医療費助成を中学まで拡大することなどを盛り込んでいます。
一方交渉の中で、これまで求め続けてきた、少量利用者に配慮した下水道料金の体系が、実現の見通しとなったことがわかりました。