おびひろ氷まつりで、原発連が街頭宣伝・署名活動

１月３１日に開幕した「おびひろ氷まつり」は今年で51回目を迎え、会場には多くの家族連れや観光客がつめかけ、子どもたちの笑顔があふれました。
「原発をなくす十勝連絡会」（「原発連」）は“まつり”最終日の２日、会場となった帯広市内緑ヶ丘公園で、「原発のない北海道を求める『全道１００万人』署名」を行いました。「小さい子がいるので心配です」と言って署名に応じる若いお母さん、全員そろって署名に応じてくれた家族づれは、小さい子どももお母さんに字を教えてもらいながら署名しました。
“まつり”の来場者が次々と署名用紙に足を運び、３０分で１１９筆の署名が集まりました。
十勝原発連では、２月１１日（正午から３０分間）にもＪＲ帯広駅南側で街頭宣伝・署名活動を計画しており、多くの市民の参加を呼びかけています。

「新春党旗びらき」―大門議員が国会生きいき報告

「新春党旗びらき」が1月8日、会場満席となる250人が参加して開かれました。
顔写真入りの「大門さん羽子板」が打ち振られるなか登場した大門実紀史参議院議員は、総勢11人となった党参院議員団の活躍ぶりと国会の様相を生きいきと報告。
「民主党は崩壊過程が始まり、もはや政党の体をなしていない。みんなの党や維新の会などは自民党の悪政のけしかけ役になっています」と述べ、「だれの目にも『自共対決』がハッキリしてきました」と指摘しました。
　さらに「アベノミクスは天下の愚策。加えて社会保障解体路線を突き進んでいます」、「秘密保護法も憲法改悪も、何が何でもアメリカと一緒に戦争できる国にしたいというのがねらいです」など、安倍自公政権を厳しく批判、「今年は戦後の中でも歴史的なたたかいの年の一つになります。共産党を大きくして暴走を止めましょう」と呼びかけました。
超満員の参加者は、ユーモアの利いた報告に爆笑しながら、国民の期待にこたえて、安倍政権の暴走を止めるために奮闘する決意を新たにしました。
帯労連、農民連十勝地区協、新婦人帯広支部、十勝勤医協、帯広民主商工会の代表が来賓あいさつしました。

「JR北海道問題を考えるつどい」－畠山和也党道政策委員長が報告

党十勝地区委員会は帯広市内で７日、党道政策委員長の畠山和也さんを招いて、「ＪＲ北海道問題を考えるつどい」を開きました。
畠山さんは、党国会議員団が９月に行ったＪＲ北海道への調査や現場の労働者への聞き取りの内容を臨場感いっぱいに報告した上で、「検査データの改ざんなど信じられないことです。ＪＲ北海道は鉄道事業者としての資格が問われています。すべてに優先して『安全は最大の使命』という立場に立つことが求められます」、「度重なる監査などを行いながら見抜けず、安全軽視の経営を放置してきた国の責任も重大です。改めて分割民営化の検証も必要になっています」と強調しました。
最後に畠山さんは、秘密保護法の問題で、「いま多くの若い人たちが立ち上がっています。たたかいは終わっていません。実施までに一年、関連法もつくらなければなりません。国民の世論で秘密保護法を実施させないたたかいを」と呼びかけました。
参加者からは、「久しぶりに乗ったＪＲで揺れのひどいのに驚きました。保線がちゃんとやられていません。上に意見を言えない、内部の深刻な実態があるのではないでしょうか」「十勝管内のある保線の管理室では、枕木の交換はかつて年間1,000本でしたが今はわずか200本、100人いた職員も13人まで減らされたと聞いています」など、３人から発言がありました。

「あかるい会」、平成25年度帯広市予算に対する予算要望書を提出

「あかるい会」は11月28日、帯広市平成26年度予算に対する「予算要望書」を提出しました。
切実な市民要望を市の新年度予算に反映させようと、毎年行っているものです。
要望書は23項目からなり、希望者全員を住宅リフォーム助成の対象にすることや、子どもの医療費助成を中学まで拡大することなどを盛り込んでいます。
一方交渉の中で、これまで求め続けてきた、少量利用者に配慮した下水道料金の体系が、実現の見通しとなったことがわかりました。

「秘密保護法」反対、緊急街頭宣伝・署名行動に多くの市民が参加

28日、「秘密保護法」に反対する緊急の街頭宣伝・署名活動に多くの市民がかけつけました。新日本婦人の会帯広支部や共産党も参加する有事法制反対十勝連絡会などが呼びかけました。参加者は代わる代わるマイクを取り、「秘密保護法を廃案にしよう」の声が、夜半からの雪ですっかり冬景色となった帯広の中心街に響きました。「テレビを見ていて、いてもたってもいられなくなった」と、一般紙に紹介された小さな記事をみつけて参加した人もいました。
「法案のことをテレビを見ていたら恐ろしくなった」と年配の女性、「数の力で何でも通すようなら、国会は必要ないでしょ」と若い女性、「いま急いでいるので署名できないけど、俺、秘密保護法に反対だから」と言い残していく会社員もいました。
日本共産党の稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智美の３名の市議もかけつけ、参加者と一緒に署名を呼びかけました。

「おびひろ民報」―帯広市議会９月定例会報告特集

帯広市議会９月定例会が、９月２５日から１０月１８日までを会期として開かれました。
日本共産党帯広市議団は、「おびひろ民報」９月議会報告特集号を発行しました。日本共産党の稲葉典昭市議、佐々木とし子市議、杉野智美市議の質問を掲載しています。

「原発をなくす十勝連絡会」結成に向けて、学習講演会

「原発をなくす十勝連絡会」準備会が主催する学習講演会「原発ゼロへの道～私たちは原発と共存できない」が11月2日、帯広市民文化ホールで行われました。
講師の舘野淳氏（核・エネルギー問題情報センター事務局長）は、原発問題の中でも現在一番の課題とされているシビア・アクシデント（過酷事故）の問題を主に取り上げ、炉心の発熱量は200万世帯の電力の三倍、冷却水は多摩川水流に匹敵するほどの水量が必要であることなど、具体的なたとえを用いて解説しました。
また、福島原発事故の汚染水対策や溶解炉心の取り出しの問題など、到底事故が収束しているとは言えないことや、原発は熱制御不能に陥る可能性のある欠陥商品であり、継続して使用するべきではないことなどを、わかりやすく話し、「まず、原発を運転してよいかを国民に問うべきだ」と述べました。
参加者の質問に答えて舘野氏は、産業・官僚・学者それぞれが癒着し、反原発を学者が主張すると、研究の妨害や不当に昇進させないなどのアカデミック・ハラスメントを受けてしまうなど、学界全体に根深い闇があると語りました。
十勝連絡準備会事務局長の中橋友子氏（幕別町議）は「舘野さんの講演を聞いて、人類は原発と共存できないことが鮮明になった」と語り、来る16日の「原発をなくす十勝連絡会」結成会議の参加と入会の呼びかけを行いました。