No Nukes Dai 十勝の青空に「なくそう原発」の声、響く

13日、十勝の青空に「なくそう原発」の声が響きわたりました。
この日、全国一斉に取り組まれた原発ゼロ統一行動「No Nukes Day」。十勝管内幕別町でも、幕別革新懇が呼びかけてピアザフクハラ札内店前で、原発ゼロ、再稼働反対を訴えるアピール行動が行われました。気温16℃の冷たい秋風の中、参加者がプラカードやパネルを掲げて車通りの多い国道の沿道に勢ぞろい。順番にマイクを取り原発ゼロへの想いを話しました。ちょうど釧路から買い物に来たという女性も飛び入りで参加、マイクを取って原発をなくするために頑張りましょうと呼びかけました。
これに先立って帯広駅南側広場では、新婦人帯広支部の呼びかけで11日、、さよなら原発アクションがとりくまれました。

米沢帯広市長、来年４月からの消費税増税に懸念を表明

米沢帯広市長は来年４月からの消費税増税について懸念を表明しました。稲葉典昭帯広市議の質問に答えました。
帯広市議会9月定例会で一般質問にたった稲葉典昭市議は、消費税増税に対する市長の政治姿勢をただしました。
稲葉市議はデフレ不況に突入した98年と比較し、地域経済、雇用、市民の暮らしが悪化している現状を具体的に指摘し、「景気が回復の兆しを見せおり、消費税増税を行う」とした安倍首相の判断についての「市長の認識」をただしました。市長は「市民のくらしは景気回復を実感できていない」「地域経済や市民の暮らしに影響が出る」と懸念を表しました。
さらに有効求人倍率が0.87と改善しているとの指摘に、「正規雇用が増えているかが問題。求人が増えているのは建設産業が大半だが、雇用に結びついていない」と指摘。「景気の回復には雇用者所得の増大が不可欠」と強調。そして「いま増税すべきでないの一点で市民の声を国に届けるべき」と求めました。

「消費税増税ストップ！」―消費税廃止各界連が帯広市内二カ所で同時宣伝

　消費税廃止帯広・十勝各界連絡会は１５日、「消費税増税反対・大宣伝行動」として、帯広駅南側とフクハラ西帯広店の二カ所同時宣伝を行いました。
　毎月２４日に行っている帯広中心街の街頭活動とは別に行った宣伝活動は、日曜日ということもあって買い物客や通行人も多く、約４５分の行動で１２３筆の署名が寄せられました。なかでもフクハラ西帯広店は反応が良く、多くの買い物客が署名に応じてくれました。「消費税が始まって２５年。社会保障が悪くなり、景気も回復していません。これ以上の増税どうですか」と問うと「本当に困ります」「生活していけなくなる」と悲痛な声が寄せられました。また、「(増税は)決まってしまっているのでは。今から声あげても遅い」と厳しい意見もありましたが、それも「反対意見」と受け止め署名の賛同を呼びかけています。各界連では、今月２７日に東京・日比谷で行われる「消費税大増税ストップ!国民集会」に向けて引き続き請願署名集約を強めていくことにしています。

さよなら原発アクションに、市民が次々と署名

　９月１１日帯広市では、帯広駅南側広場で、新日本婦人の会帯広支部が呼びかけて、「さよなら原発アクション」が取り組まれました。呼びかけに応えて参加した市民は、マラカスやタンバリンなどを手に、アコーデオンの伴奏で替え歌を歌いながら原発ゼロを訴えました。リレートークでは、「汚染水は完全にコントロールされていると言った安倍首相には、責任をとってもらいましょう」、「十勝の豊富な自然エネルギーを取り込んで、原発ゼロ、自然エネルギーのまちを作りましょう」など、一人ひとりが原発ゼロへの想いを語りました。

　「横浜でも運動をしています。ぜひがんばってください」と激励の言葉をかけてきた、横浜から帰省してきたという青年、「字が書けないんです」と言いながらも震える手で一生懸命署名してくれた高齢の婦人など、通りかかった市民が次つぎと署名をしていきました。
　この原発アクションは、10月11日にも行うことにしています。

総合支援法で指定された難病患者も、所得税・住民税の障害者控除の対象に（帯広市）

　帯広市で一部の難病患者に所得税・住民税申告の障害者控除を受ける際に必要な「障害者控除認定書」の発行が可能であることが明らかになりました。
帯広市議会で日本共産党の稲葉典昭市議の「障害者総合支援法の施行により、新たに対象となった難病患者に障害者控除認定書の発行が可能か」という質問に市側が答えたものです。
　市の担当者は「支援法で指定された難病患者が障害福祉サービスを受けるために提出した書類で障害者控除認定書を発行することができる。また、認定書の添付があれば、税法上の障害者控除対象者と判断します」と回答、難病患者は市で把握できないので医療機関への周知が必要という認識を示しました。
　今年4月から障害者総合支援法が施行され、指定された130疾患の難病患者も診断書や特定疾患医療受給者証などの提示で居宅介護や補装具、日常生活用具の給付など福祉サービスの申請ができるようになりました。
　帯広市で障害者控除を受ける場合、原則として障害者手帳が必要です。
　ない場合でも介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の方の中で、その障害の程度が所得税控除対象障害者に該当すると市が認めた「障害者控除認定書」があれば控除が受けられます。
　多くの難病患者は日により症状が異なるなど障害が一定しないため、身体障害者手帳を取得できない人が多く、控除を受けるには「障害者控除認定書」の発行が必要になります。控除の認定基準は、各自治体によって違います。
　稲葉市議は「支援法で一部の難病患者に障害福祉サービスが提供されることになり、控除も受けられることは一歩前進です。しかし、まだ一部の方であり、より多くの難病患者が活用できる制度への改善が求められています」と話しました。

本別町長選挙、高橋町長が5選。日本共産党が支持する自治体は十勝管内で3町村に。

　本別（ほんべつ）町長選が8月24日投開票され、現職の高橋正夫氏が3490票(得票率63.9%)を獲得し、5選を果たしました。
　日本共産党本別支部は、町民本位の立場を貫いて町村合併や環太平洋連携協定(ＴＰＰ)に反対し、「福祉でまちづくり」宣言や農業の育成・加工・販売で産業振興を進めた高橋町政を守り、発展させる立場で、高橋正夫氏を独自に支持するとともに、住宅リフォーム助成や中学校卒業までのすべての児童の医療費無料化、自然エネルギー100%の町づくりなどを提案し、選挙をたたかいました。
　十勝町村会会長でもある高橋氏は、「オール十勝」でＴＰＰ反対の運動をしている「ＴＰＰ問題を考える十勝管内関係団体連絡会議」の責任者として、ＴＰＰ反対の立場で積極的なとりくみをおこない、「しんぶん赤旗」にも登場していました。
　十勝地域で日本共産党が与党の自治体は、音更(おとふけ)町、6月に村長選がおこなわれた中札内(なかさつない)村に続き3町村になりました。

日本共産党躍進。参議院選挙で８議席獲得。

21日投開票の参議院選挙で、日本共産党は８議席獲得する躍進となりました。比例代表では５議席を獲得、東京(定数５)・京都(定数２)・大阪(定数４)の３選挙区で議席を獲得しました。改選議席数３議席から８議席へ躍進し、非改選３議席と合わせて11議席となり議案提案権を獲得、参議院で代表質問権や党首討論に参加できる『院内交渉会派』となりました。




紙智子比例候補が３選を果たし、選挙区の森つねと候補は272,102票(11.4%)を獲得し、善戦・健闘しました。22日未明に比例５議席目が確定すると、支持者などから「やった！」の声と拍手が上がりました。

日本共産党帯広市議団は、さっそくこの日街頭に立って選挙結果を報告しました。「今回の選挙で日本共産党は、非改選と合わせて１１議席になり、『院内交渉会派』となりました。地域の声を国政に届け、パワーアップした国会議員団と結んで地域と暮らしを守るために、よりいっそう頑張りたい」と決意を述べました。沿道や車の中から手を振るなど、多くの方から激励をうけました。